赤澤亮正

○赤澤国務大臣　そこの点について御通告いただいていませんでしたので、私自身も今伺って、ちょっと不思議に思いますので、確認をしてお答えするようにしたいと思います。

○赤澤国務大臣　私も、三原大臣と同様で、私の政治資金パーティーの開催については、大臣等規範の趣旨も踏まえて適切に判断させていただきたいと思います。

○赤澤国務大臣　御指摘の大臣等規範、これは、公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する観点から、国務大臣等が自ら律すべき規範として定められているものでありまして、こういうものも踏まえて、いずれにせよ、政治資金パーティーや政治献金については、これまでも関係法令等にのっとり適切に対応してきたところでございまして、今後とも引き続き適切に対応してまいりたいと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　今の平木委員の御指摘は三つとも大変重たくて意味があり、我々は本当にそれをやらなきゃいけないなと深く肝に銘じるものでございます。 　防災庁は、本気の事前防災に取り組むとともに、御指摘のとおり、大規模災害発生時における政府の災害対応の司令塔としての機能を担う組織を予定をしております。 　我が国が本当に覚悟しなきゃいけない災害といえば、これ、東日本大震災のもう犠牲者という意味でも十六倍が想定されている南海トラフの巨大地震とか、首都直下地震もありますし、地震学者の方たちに聞くと、その二つより先に日本海溝、千島海溝周辺の海溝型地震来るんじゃないかと言う方もおられます。富士山噴火なども想定しないといけないわけでありまして、まさに本当に御指摘のとおり、それぞれの地域での防災力を高めていくことが重要です。 　都道府県の機能向上や広域連携の強化も防災庁の担う役割として重要でし

○国務大臣（赤澤亮正君）　これ、私ども、立場ですね、御説明するのに、岸田政権の経済政策、これを引き継いで加速、発展させるということで取り組んでおりますので、その政策のかなりの部分、これをきちっと昨年以上にやっていこうと思えば、規模について言うと昨年のものを超えていくという趣旨を総理から何回も答弁をさせていただいているところであります。 　その上で、我が国経済は、コストカット型経済から脱却をし、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点でありまして、その分岐点を確実に成長型経済の方に乗っていくということを実現をするために必要な施策を積み上げたものであります。 　具体的には、お時間もあるでしょうからちょっとはしょりながら行きますけれども、実際、物価上昇で国民の生活に痛みが生じている、あるいは企業活動もいろいろ支障があるということで、痛みについてきちっと

○国務大臣（赤澤亮正君）　これ、もし先生の方でお求めであれば丁寧に数字も申し上げてもいいですが、企業の生産性向上支援のための支援というのを多数やっていまして、ＩＴ導入の補助金でありますとか、あるいは省力化、そういったものの投資ですとか、さらにはカタログ型とかオーダーメード型、ありとあらゆる省力化、そういったもののための投資を入れていることでありまして、何となくと御指摘をいただいても、我々がその積み上げた数字をよく見てから御質問いただきたいというふうに思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　これ、経産省が用意している補助金ですね、ものづくりとかＩＴとか持続化とか、そういうものは毎年きちっと事業者さんたちが使っておられるもので、さらに我々、事業承継の支援まで加えて、手を加えているわけです。 　今までやってきた政策、効果が出ていないからやめろって、それやめたらますますひどくなりますよ。これ、しっかり続けた上で、さらに事業承継についても支援を加えているわけで、先生がおっしゃっているように、やるべきことをやった上で、しかも、それでまだ結果が出ないから新しいものも足してトライをしているわけでありまして、その成果をしっかり見ていただきたいなというふうに思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　これについては、もうこれも何度も答弁していると思いますが、今、日本経済、国民のデフレマインドとそれから企業のコストカット型経済というものが、ある意味では悪循環を起こし、本当に根強く残っているわけであります。企業は、やっぱり消費が増えないと、これはなかなか将来的な収益拡大見込めず、賃上げができないという、そういう立場にあると思いますし、加えて国民の側も、またデフレマインドが根強く残っているので、物価上昇が始まると、欧米であれば物価もっと上がる前に消費をしておこうというので消費が拡大するんですが、日本の場合は、まだデフレへ戻るかもしれないという感情を国民がお持ちなのか、物価上昇が始まると、また物価が下がるのを待って買おうということで消費が抑えられるような傾向もあります。 　そういうことをしっかり乗り越えていくために我々予算を組んでいるわけでありまして、現状認識として

○国務大臣（赤澤亮正君）　対策について言えば、今回について言うと、もうこれ御案内かと思いますけど、経済の押し上げ効果というのを実質ＧＤＰ換算額で二十一兆円程度、年成長率換算で一・二％、一・二％程度ということを申し上げておりまして、過去に経済対策組むたびに、必ずこういう見通しは申し上げた上で、その結果を経済財政諮問会議で検証をいただいているというのが我々の政策の進め方でございます。

○国務大臣（赤澤亮正君）　そこは私の何か説明ぶりについて何か問題があったのかもしれませんが、一言で申し上げれば、これ、経済対策打ったものの、その効果が正確に数値でこれだけというのは、それはなかなか出ません。それは内外の当然経済情勢によるわけで、例えば中国経済が悪くなったからこうなりましたとか、そういうものの影響を全部受けるわけですから、それを抜きにして経済対策の効果が一個一個数値的にばちっと出るとおっしゃってもそれは無理なので、それを求められておられるんであれば、それはなかなか検証が難しいと。 　ただ、そういうことも含めて、経済については、その中国経済からアメリカ経済からアジア経済から、あるいは内外の経済金融情勢、そういったものをしっかり踏まえた上で、この政策は効果があったと思うとか思わないとか、そういうことを経済財政諮問会議で見識のある有識者の皆様と議論をしながら政策を進めているという