赤澤亮正

○国務大臣（赤澤亮正君）　失礼いたします。 　まず、嘉田先生には、生活防災ということで、かまどベンチ、井戸、湧き水などの利用ということで、私ども、大変重要な御指摘と思い、きちっと念頭に置きながらいろいろ対応させていただいているところでございます。 　それで、国民の生命、身体、財産を守り抜くために、防災業務の企画立案機能を抜本的に強化し、本気の事前防災をやろうということで、大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応の司令塔としての機能も担う防災庁の組織づくり、今進めております。人命最優先の防災立国を早急に実現しようということです。 　まさに委員御指摘のとおり、公園のベンチなど、ふだんから利用しているものをいざ災害が発生した際にも活用するという考え方は非常に重要だと認識をしておりまして、そのためにも災害時を意識した平時からの事前防災の強化が必要と考えております。 　また、関西広域連

○国務大臣（赤澤亮正君）　大阪・関西万博の跡地利用についてはちょっとお答えする立場にはないのですが、委員御指摘のグリーンインフラ、これ非常に重要な考え方です。 　実は、東日本大震災の復興においてもいろいろ取り入れられて、命を守るということだけ考えれば、ひたすらあのコンクリートの堤防を高くしていきゃいいという世界があるんですけど、やっぱりそうではなくて、危険にはきちっと備えながら、人命ちゃんと最優先で守りながら、やっぱり海を楽しめる、自然を楽しめる、そういう伝統的に楽しんできた景観とかそういったものも生かしながら、そして森の力とかそういうものを活用して防災やっていくというグリーンインフラの考え方を取り入れて、自然が有する機能を防災・減災等に活用していくこと、これは本当に重要なことで、まさに委員御指摘のとおりだと思っています。 　防災庁の目指すべき方向性やそのために必要な体制の在り方につい

○国務大臣（赤澤亮正君）　今の総理の答弁にちょっと補足をさせていただいて、我が国経済は、一九九〇年代のバブル崩壊以降、不良債権や金融システム問題など困難に加え、アジア通貨危機やリーマン・ショックなどの外生的危機に見舞われてきた、このことは総理から申し上げたとおりでございます。この間、一つはやっぱり、企業は短期的な収益確保のために賃金や成長の源泉である投資を抑制をし、結果として消費の停滞や物価の低迷、さらには成長の抑制がもたらされたということがあったと思います。 　さらに、ちょっと付け加えれば、諸外国との間で法人税の引上げ競争のような、引下げ競争、ごめんなさい、引下げ競争のようなものもありました。これ、我々の国もこれは国際競争力の観点で乗らなきゃいけないということでやってきたところもあるんですが、今、ＥＢＰＭということで財務省でも検証中ですが、その結果どうなったかというと、やはり当時の説明

○国務大臣（赤澤亮正君）　一つお答えになっていると思うことを申し上げれば、やはり諸外国の取組というものが、将来的な所得を生むという意味での将来成長する産業への大胆な投資であるとか、そういうものを通じて経済成長を実現してきた中で、我が国においては、その外生的な要因とかいろいろある中で、法人税引下げ競争ある中で、なかなかそこが将来の所得につながるような投資につながらず、そして、結果的には短期的な収益を念頭にコストカット型の経済に陥ってしまった、政治もそこをきちっと乗り越えていくような手だてを打ってこなかったということが先生の今おっしゃった質問に対するお答えになっているかというふうに思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　御指摘は全くそのとおりだと思います。個人消費が五四％ですかね、ＧＤＰの、占めていて、そこが力強く伸びてこないと経済いい状況には絶対ならないというふうに思います。 　やっぱりこの点については、今陥っている状況は、国民の皆様のデフレマインド、三十年間続いてきたので、容易に物価が上昇していく、賃金上がっていくということにはならないだろうと思って、物価上昇があるととにかく消費を控えるという行動というのがあり得る。そこは一つこびりついたデフレマインドですし、企業の側も、そうやって容易に消費が伸びてこないということを踏まえて、これはもう簡単に賃上げができないなと。ベアなども積極的に上げていくと、その後なかなか消費が伸びなければ収益という意味で企業の業績、経営が行き詰まるということもあって、そこのコストカット型の経済とデフレマインドの、何というか、非常に固く結び付いた根強い、

○国務大臣（赤澤亮正君）　事実関係ですので、私から。 　家計を温めるためにも物価上昇を上回る賃金上昇を実現していくことが必要でありまして、先般の政労使の意見交換において総理から、約三十年ぶりの高い水準となった今年の勢いで来年の春季労使交渉においても大幅な賃上げを行うことへの協力を要請をいたしました。本当に、今年の勢いでというお言葉を使われたと記憶をしております。また、最低賃金を引き上げていくための対応策を私が中心となって策定するように御指示をいただきました。 　賃上げの実現に向けた具体策としては、中小企業を始めとした事業者の皆様方が確かにもうかり、物価上昇に負けない賃上げをしていただけるよう、円滑かつ迅速な価格転嫁を進めるとともに、省力化・デジタル化投資の促進や経営基盤の強化、成長のための支援を充実していくということでございます。今回の経済対策においても、全ての世代の現在や将来の賃金、

○国務大臣（赤澤亮正君）　これ、今本当に経済に明るい兆しが見えてきて、三十年ぶりといいますか、三十三年ぶりに五％という高い賃上げ水準とか、百兆円超えて設備投資が充実してきている、そういう兆しがあります。 　私どもは、まさに賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの今分岐点だと。ここで油断するとデフレに戻ってしまうし、うまくいけば成長型経済に移行していくと。最終的には、これ、余り国がお手伝いしなくても、自律的に民間の発意で、投資で隆々と経済が発展していくというようなところを目指しておりますが、当面、この分岐点をしっかり乗り越えてデフレ脱却ということをきちっと確実なものにし、それが得られるまでの間というのは、国としても、民間とそういう意味では力を合わせて一体となって投資も盛り上げ、賃上げできる環境をつくり、成長型経済への移行を確実なものにしていかなければならないというふうに考えて

○国務大臣（赤澤亮正君）　済みません、御期待に沿った答弁ができませんで誠に恐縮でございますが、それはもちろんそのとおりであります。 　これ、最後は実質賃金という話になりますけど、物価上昇を上回る賃金上昇が実現できないと、これはもうもちろん委員御案内のとおり実質賃金が低下をして国民生活確実に苦しくなりますので、それはもう当然、今日より明日豊かさを実感していただけるような経済状況になるまでは我々責任を持って経済対策を打っていきたいというふうに思っております。

○国務大臣（赤澤亮正君）　全くおっしゃるとおりだと思っています。

○赤澤国務大臣　防災庁設置準備担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　初めに、令和六年能登半島地震を始めとする災害により亡くなられた方々に哀悼の誠をささげるとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　我が国は、世界有数の災害発生国であり、近年では、更なる風水害の頻発化、激甚化が見られるほか、南海トラフ地震や首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、富士山噴火などの大規模自然災害の発生が懸念されるところであり、国民の生命、身体、財産を守り抜くためには、人命最優先の防災立国を早急に実現することが必要です。 　そのため、防災業務の企画立案機能を抜本的に強化し、平時から不断に万全の備えを行う本気の事前防災に取り組み、また、発災時には政府の司令塔機能を担うことができる防災庁の設置に向けた準備を進めます。 　検討に当たっては、第一の柱として、避難所環境、備蓄体制