岩本剛人

○岩本剛人君　是非、総務省の方入っているということなので、その地方の実態を、是非、そうした会議の中で状況を把握していただいた中で、どういうふうに民放との連携があり得るのか、もちろん費用負担が出てくる話なので、その点も是非積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。 　もう時間も時間なので、最後になるんですけれども、先ほど会長からも、受信料が減額して経費も削減していくとＮＨＫの経営環境は大変厳しさを増していくというお話がありました。その一方で、先ほど、災害ですとか、様々な重要性というのはこれまで以上に、役割というのは高くなってきていると、そういうふうに私も認識をしております。 　今回の経営計画の中で、マネジメント改革、ガバナンス強化というお話があったんですけれども、そうしたことに対して百億円投資するという計画になっているんですけれども、これ、どんなような取組をされていくのか。また

○岩本剛人君　ありがとうございます。 　最後に、会長のリーダーシップを発揮されることを心から願いまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○岩本剛人君　おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。感謝を申し上げたいと思います。 　余り時間がありませんので、早速質問に入らさせていただきたいと思います。 　先日、岸先生からも質問があったんですけれども、地方財政について数点お伺いをさせていただきたいと思います。 　もう先生方御承知のとおり、日銀は、十九日までに開かれました金融政策決定会合におきまして、マイナス金利政策を解除し、金利を引き上げることを決定したところであります。この日銀による利上げは十七年ぶりということになりまして、賃金の上昇を伴う二％の物価安定目標の実現の見通し、見通せること、状況になったとして、我が国の金融政策は正常化に向けて大きく転換をすることになってまいります。 　ただ、そのマイナス金利政策を解除しても、追加の利上げは急がず、当面は緩和的な環境

○岩本剛人君　実は、私の地元北海道では、船橋政務官もよく御存じだと思うんですけれども、その制度の導入以来、大変厳しい道財政運営で、実質公債費比率が基準であります一八％を超えて非常に厳しい状況が続いてきた中で運営を、道財政運営をしてきたわけでありますけれども、そういう意味におきましては、マイナス金利の中でも厳しい財政運営だったものですから、この利上げについては非常に注視をしていかなければならないというふうに思っていたところでありまして。 　次に、地方債でありますけれども、この地方債というのは、国の予算金利を参考に各都道府県で当初予算を組んでいるわけでありますけれども、ちょうど今、大体各都道府県の議会が終わったかと思うんですけれども、今回のマイナス金利政策の解除がこの地方債の発行条件に与える影響についてどのように認識をされて、どう対応していこうと考えているのか、伺いたいと思います。

○岩本剛人君　必要な財源を確保ということで答弁いただいたんですけれども、自治体によっては、長期の固定金利を利用している自治体もあれば、市場から五年だとか十年で調達を繰り返して借換えをしている自治体もありますので、そういったことを考えますと、秋以降の利上げだというようなことではあるんですけれども、その各自治体によっていろんな影響が出てくるスピードが変わりますので、そういった点も是非注視をしていただいて、先ほど財政的に確保するということを答弁いただいたので、各個別自治体の状況に是非目くばせをお願いして対応を考えていただきたいというふうに思っていたところであります。 　次に、地方財政計画についてお伺いをしたいと思います。 　今回の解除につきましては、政府も日銀も、緩和的な金融環境は当面の間は維持されるというような説明があります。地方財政全体を見ましても、公債償還費が増加、また、物価の高騰等に

○岩本剛人君　七百億円の予算を措置されているというのは承知をしておりますけれども、一一％ということなんですけれどもね、恐らく、その物価の上昇、今の様々な状況を考えると、恐らく、建築コスト等一一％のプラスというのはそれでも足りないんじゃないかなと思いますので、その点も是非周知をしていただきたいのと、緊防債の話も出ましたので、緊防債、令和七年度で終わりますから、今回の、各自治体等においてはいろんな建設の計画を立てているんですけれども、かなり延期をしているような状況もあって、そういったこともありますので、そうした中での財政措置も併せて考えていただければなというふうに思っていた、考えていたところであります。 　また、この地方財政計画なんですけれども、また北海道の話で恐縮なんですけれども、北海道の場合は五年間の地方財政計画を実は作ります。そうしないと財政運営がもう成り立たないということで、十年間の

○岩本剛人君　船橋政務官ももうよく地方財政のことは御存じかと思いますので、是非、今御答弁もありました、地方自治体においては予見可能性を持って安心して財政運営に当たれるよう、しっかりとした総務省としましても見通しを示していただいて、各自治体に安心感を与えていただけるように最後にお願いをいたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○岩本剛人君　自由民主党の岩本剛人です。 　自民、公明を代表し、ただいま議題となりました令和六年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 　初めに、能登半島地震でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたします。また、被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　被災地での救助活動、復旧作業に従事されている全ての皆様方に深く敬意を表します。 　被災された皆様が一日も早くいつもの生活に戻ることができるよう、政府・与党一体となって引き続き復旧復興に全力で当たってまいります。 　そこで、地方税につきましても、能登半島地震による被災者の方々への納税面での配慮から既に減免等の措置を講じたところでありますが、被災者の方々がこのような措置を知らなかったということがないようにしなければなりません。具体的にどのように

○岩本剛人君　おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　昨日、十三年前ですけれども、三・一一がありまして、まだ不明者が二千五百名ということであります。また、御承知のとおり、この度、能登半島地震で亡くなられた方々、また本当に御冥福をお祈り申し上げたいと思いますし、被災をされた方全ての方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げたいというふうに思います。また、私の地元でも、六年前に胆振東部地震がありました。本当に大変厳しい災害が続いている中であります。 　今回の能登半島地震におきましては、被災地におきまして、地元自治体の職員の方々が自らも被災をされた中で、大変な状況の中で、懸命に災害対応に当たられております。また加えて、現在、全国の自治体から多数の応援職員が現地に入りまして、

○岩本剛人君　是非、全国の自治体もこれから新年度が始まってまいりますので、計画的に、各自治体においても支障が出ないような形での派遣の計画をお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、消防の関係についてお伺いをしたいと思います。 　全国の多くの消防職員の方々に能登半島に支援に入っていただきまして、厳しい環境の中で救助活動、救急搬送等、本当に懸命に行っていただいたことに、またその迅速な対応等につきまして、改めて敬意を表したいというふうに思います。大臣から、緊急消防援助隊が一時間後に出動命令が出て、二十都道府県、現在約五万九千人の方々が支援に入られているというふうにもお伺いをしております。 　御案内のとおり、災害が大変激甚化、頻発化してきております。国としての消防防災力の維持強化を図っていくということが大変これから大きな重要な課題であるというふうに思います。やはり、全国いつどこで災害