岩本剛人

○岩本剛人君　その検討結果をまた注視をさせていただきたいというふうに思います。 　今回の本改正法案についてですけれども、先ほどから質疑をさせていただいておりますけれども、まずそのプラットフォーム事業者における削除の対応の義務と、またその被害が発生した場合における被害者の皆さんの対処の相談体制をしっかり考えていくということでありまして、ただ、いろいろ考えますと、そもそもやっぱり誹謗中傷のそういったことを発信させないというのが、やはり今まで、これまで日本人にとってそういったことは考えられないような状況だったと思うんですけれども、そういうことを考えますと、やはり利用者、インターネットを利用する方々に対するモラルをしっかりやっぱり周知啓発をしていくことが大事なんではないかなと、利用者の一人一人のモラルが問われているというふうに思います。 　自民党の中におきましても、情報通信戦略調査会で誹謗中傷

○岩本剛人君　是非、他省庁、例えば教育指導要綱ですとか、様々な部分と、各省庁と連携をしていただいて、また取り締まる側も各機関とも連携をしっかりしていただいた中で是非しっかりとした運用をできるように願いまして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○岩本剛人君　ありがとうございます。 　自由民主党の岩本剛人と申します。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　また、連休明けで大変お忙しい中、二人の参考人の御出席に感謝を申し上げたいと思います。それぞれ今御説明をいただいて、本当に分かりやすく、感謝を申し上げたいと思います。 　まず最初に、ちょっと基本的な部分で、大谷参考人からもお話があったんですけれども、被害者救済と表現の自由の、非常にいろんな資料等を読まさせていただくと課題があるというふうに認識しているんですけれども、この被害者救済、またその一方では表現の自由のこのバランスを考えた中で、今回の本法律の改正案についてまずどのように評価されるのか、お二人の参考人にお伺いしたいと思います。

○岩本剛人君　ありがとうございます。 　大谷参考人におかれましては、平成十三、二〇〇一年、様々な問題があった頃から取り組まれていたということでありますし、清水参考人におかれましては、本当に実務に沿ったいろんな課題の対応、認識、提案ということで承りました。 　先ほど日本版ＤＳＡのお話があったんですけれども、清水参考人の資料も最後、諸外国のお話があったんですけれども、今回の法改正におきまして、そのプラットフォーム事業者に対して、まあ諸外国、欧米、ＥＵ等々ではもう法律はあるわけでありますけれども、今回の法改正とそのＥＵ、諸外国との法案に対しての比較に対してはどのような評価の認識をお持ちなのか、お二人の参考人にお伺いしたいと思います。

○岩本剛人君　ありがとうございます。 　先ほど清水参考人から罰則としては軽過ぎないかということがあったんですけれども、諸外国は売上げの約六％が罰則で、違反すると科せられるということがあるので、そこは私も国内の罰則についてはまだまだこれから検証の余地があるんではないかなというふうに思っていたところもちょっとありましてお伺いしたんですけれども。 　それで、自分もこの系はほぼ素人で、一生懸命勉強してきたんですけれども、先ほど権利侵害情報の話があったんですけれども、この拡散、今はもう、先ほどからお話あったＳＮＳもそうですし、様々な情報が発信できるので、この拡散された権利侵害情報に対してプラットフォーム事業者がどこまで対応すべきなのか、責務を負うべきなのか。また、ヘイトスピーチですとかＡＩで作られた偽画像の投稿等々があるんですけれども、こういった今偽情報、誤情報、もちろん能登半島の地震でも誤情報

○岩本剛人君　時間もそろそろで最後の質問になろうかと思うんですけれども、御承知のとおりインターネットも義務教育化されまして、子供たちがもうふだんから触れられるような状況に、先ほど大谷参考人からもお話があったんですけれども、例えばですけれども、今もう子供たちがインターネットでゲームをして課金をしてみたいな、いろんな社会問題にもなってくることがあるんですけれども、先ほど清水参考人からも送信防止措置請求権のお話があったんですけれども、やはり、そのインターネットをまず利用される方々のやっぱりモラルが一番大切なんだというふうに自分は考えておりまして、特にリテラシー教育とかいろいろ、様々な資料を見せていただいているとそういう言葉が出てくるんですけれども、やはりインターネットが若年層、若年化してきている状況の中で、やっぱり、こういう発信をしないということをやはり小さい頃から触れられている部分から教育をし

○岩本剛人君　終わります。ありがとうございました。

○岩本剛人君　おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。御礼を申し上げたいと思います。 　それでは、時間もありませんので、早速質疑に入らさせていただきます。 　去る一月一日に発生しました能登半島地震によりましてお亡くなりになられた方々に対し哀悼の意を表しますとともに、全て、被災をされた方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　さらには、三日に台湾地震で大変大きな被害がありました。台湾の方々にも能登半島に対して多くの支援をいただいたところであります。あわせて、本当にお見舞いを申し上げたいと思いますし、能登半島地震の復旧復興、また台湾への支援について全力で取り組んでいきたいと考えているところであります。 　そこで、本日は古賀副大臣がお見えでありますので、現地対策本部長としまして能登半島地震の被災者支援、復旧復興

○岩本剛人君　現地の方が大変古賀本部長を頼りにしているというふうに伺っておりますので、これから、復興のフェーズに入りましたので、これからも是非復興支援、復旧のために御尽力をお願いしたいというふうに思います。 　今、副大臣から上下水道の話が出ましたので、ちょっと質問の順番を少し変えまして、その今回の能登半島地震におきまして大変上下水道の対応に苦慮していたというふうに伺っております。また、上下水道ですから、小規模自治体で財政力の非常に、なかなか厳しい自治体に対しての対応というのは難しい部分があるというふうに思っていたところであります。 　ライフラインで、もう御承知のとおり、重要なのは上下水道でありますけれども、その上水の応急措置が整っても、やはり下水がちゃんと対応できなければ供給できないというのが、もう皆様方御承知のことかと思っていたところであります。 　今回、全国の自治体から約千人近い

○岩本剛人君　今、委員会ということで協議をされるということでありますけど、まずは、まずは能登半島地震の対応ということだと思うんですけれども、今回のその委員会の協議の内容を是非それぞれの地域にはめ込んでいただいて、しっかり対策を国としても検討していただきたいというふうに思います。 　その今地域について伺ったんですけれども、一方で、中央防災会議で四地域、いわゆる南海トラフ、首都直下型、私の地元であります日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、また中部圏・近畿直下型地震ということが、今基本計画があって、その南海トラフと首都直下については基本計画が見直されているということでありますけれども、今お伺いしたように、その資料を見させていただきましたけれども、この中央防災会議で選定された大規模な地震以外の、以外のそれぞれの今お話をさせていただいた小規模な自治体ですとか、なかなかインフラ上、交通の便ですとか対応