櫻井周

○櫻井委員　コールセンターを設置したりとか、余計な事務費をかけているわけですよね。こうしたことも含めて、一体余分に幾らかかったのか、そして事業者の方々にどれほどの負担をお願いしたのかということもしっかり記録に残していただきたい。そして、今後の政策づくりに反映させていただきたい。天下の愚策は二度と繰り返さないようにお願い申し上げます。 　続きまして、投資詐欺対策について取り上げさせていただきます。 　資料の二の方では、ＳＮＳ型投資詐欺、ロマンス詐欺も一緒に載っているんですが、これは警察庁の資料でございます。ここに来て、この青い棒グラフがＳＮＳ型投資詐欺ということなんですが、急速に増えてきております。 　資料三につけておりますのは、これはテレビのニュース画面でございますが、テレビ朝日に載っていて、これは池上彰さんという元ＮＨＫの著名なジャーナリストの方が偽広告に使われてしまっている、自分

○櫻井委員　今、注意喚起とかいろいろな対策をやっていますということなんですけれども、いかにも手ぬるいんですよね。先ほど原口議員からも、質問の中で、日本はもうやりたい放題、規制とかそういうのが、取締りが緩いからやりたい放題だという話がありましたけれども、こちらについてもやりたい放題になっちゃっているわけですよ。 　ちょうど昨日、神戸地裁で、ＳＮＳ上の偽広告、投資詐欺に遭ったということで、アメリカのＩＴ大手メタ社に対して損害賠償請求をする、そんな訴えが提起をされたというのが新聞のニュースに載っておりました。これは日経新聞の記事ですけれども、その中で、ネット規制に詳しい一橋大学の生貝直人教授は、民事訴訟による責任追及はプラットフォーマーに偽広告対策を促す上で意義がある、ネット広告の審査は非常に甘い、これが問題だということも指摘をされているわけです。 　これは、先週のプロバイダー責任制限法、情

○櫻井委員　いやいや、所掌の範囲ですよ。だって、金商法、金融担当大臣の所掌ですよね。今まさにこれを担当大臣として審議しているのに、所掌外というわけにいかないでしょう。取締りを実際やるとかというのは警察なり検察の所掌ということになりますけれども、この法案を担当している大臣として、いやいや、それは、広告を発注する詐欺グループももちろん悪いけれども、それを一緒になって載せている媒体だって悪いでしょうということは言ったっていいんじゃないですか。是非お願いいたします。それぐらい厳しいのでやらないと、結局やりたい放題の日本になってしまっていますよ。

○櫻井委員　いやいや、だから、一橋大学の生貝教授も言っているわけですよ、民事訴訟における責任追及、プラットフォーマーに偽広告対策を促す上で非常に意義があるというふうにおっしゃられているわけなんですよ。まさにここを大臣として、やりますと。民事だけじゃなくて刑事、刑事でやったら、民事でも話が進みやすくなるわけですから。アメリカもヨーロッパもそうやってちゃんと規制しているのに、日本だけ野放しになっちゃっているんですよ。大臣、もう一言踏み込んで、ちゃんと取組を進めますと言ってくださいよ。いかがですか。

○櫻井委員　金融担当大臣として、警察でちゃんと対応するとおっしゃっていただきましたので、そのように進めていただきたいと思います。 　それでは続きまして、先ほど階議員からも質問のありましたミドル・バックオフィス業務の外部委託のことでございます。特に、コンプライアンスについてです。 　私、非常に懸念するのは、やはり外注しちゃうと、投資をやっている会社から仕事を、コンプライアンスの業務を受けるわけですよね。そうすると、厳しいことを言うと仕事を切られてしまうんじゃないかと思って、やはり忖度とかしてしまうんじゃないのか。 　実際、例えば会計監査の世界では、今から二十年ちょっと前ですけれども、エンロン事件という大きな事件があって、五大監査法人の一つであったアーサー・アンダーセン、これは破綻しているわけなんですよね。このときにも、エンロンのやっている、ある種、粉飾決算といいますか、会計操作について

○櫻井委員　時間になりましたので終わりますけれども、まさに日本人の、日本の貴重な資産、これを守る方向で是非取組を進めていただきますようお願い申し上げて、終わります。 　ありがとうございました。

○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　情報流通プラットフォーム対処法案ということで、早速質疑を始めさせていただきます。 　人を傷つける誹謗中傷は、インターネット上であるか否かを問わず許されない。今般の法改正によって、プラットフォーマーが迅速に対応し、被害者の救済が進むことを期待しております。こうした認識は大臣も同じ思いでいらっしゃるかと思います。 　私自身、インターネット上での誹謗中傷が野放しになっていて、被害者が泣き寝入りせざるを得ない状況は大変深刻な問題だというふうに思いまして、今から四年前、二〇二〇年に問題提起ということで質問主意書も出して御答弁もいただいているところです。また、三年前のプロバイダー責任制限法の改正のときにも質問させていただいております。今般の法改正など総務省の取組には敬意を表するところではあり

○櫻井委員　今大臣から、憲法十三条、二十一条のみならず、財産的な話もいただきました。 　続きまして、二ポツのインターネット上での有害情報の取締りについても伺います。 　先ほど大臣がおっしゃられたとおり、インターネット上で投資詐欺などの犯罪が行われているというようなところもございます。こうしたことについて十分取締りができていない、こういう意見もございます。 　先ほど平林委員からも質問がありましたが、著名人に成り済ました投資広告の詐欺、他人に成り済ました愉快犯の取締り、こういったことも課題になっているかと思います。 　資料二にお示ししておりますのは、著名な経済アナリストをかたる投資詐欺で一億二千万円の被害が出ました、こういうことでございます。 　これは、被害に遭われた方というのも大変気の毒といいますか、こういったことはなくしていかなければいけませんし、勝手に名前を使われた著名人にとっ

○櫻井委員　今大臣から、一定の効果が期待できるということで、確かに私も今回の法改正で効果は期待しているんですが、やはりこれは根絶しないといけないと思うんですよね。是非、根絶するんだということで取組をお願いしたいと思います。根絶するには、総務省だけじゃなくて警察とかいろいろな各関係部署があろうかと思いますが、連携をして進めていただきたいと思います。 　続きまして、先ほど西野委員からも偽情報それからフェイクニュースについて質問がありました。私の方からも、資料四をつけておりますけれども、インプ稼ぎというのが最近非常に盛んになってしまっているという問題についても問題提起させていただきます。 　インプというのはインプレッション稼ぎ、つまり閲覧数を増やしていくことでプラットフォーマーから広告収入を得る、こういうことでございます。閲覧数を増やすために偽情報を盛んに発信していくということで、この新聞記

○櫻井委員　今大臣から御答弁いただいたとおり、偽情報があって、その隣に広告がぴゅっと出るというと、広告主にしても、えっ、こんなところに広告を出されちゃうのということにもなろうかと思いますから、これは民民の話ということになりますけれども、そういった観点からも是非このフェイクニュース等を減らしていくという努力が必要かと思いますので、その点を総務省としても後押ししていただきたいというふうにお願い申し上げます。 　続きまして、損害賠償責任、損害賠償額の妥当性について質問させていただきます。 　加害者は気楽に誹謗中傷してしまう、被害者は対応するコストが大きい、こういう話が、おとといのこの委員会における参考人からのお話の中にもありました。そして、被害者のコストが大きいということについては、被害者が、弁護士費用を含む裁判費用に対して、裁判で勝訴して損害賠償額を得られたとしても、それが全然少ないという