櫻井周

○櫻井委員　あと、この経済波及効果、二・九兆円の効果のうち、来場者の消費による効果は一・四兆円と見込まれているというふうに記載されておりました。来場者が二千八百二十万人を大幅に下回れば、経済波及効果もその分試算より減少するということでよろしいでしょうか。

○櫻井委員　二千八百二十万人ということなんですが、そのうち、前売り券として千四百万枚を販売しているというふうに承知をしております。うち七百万枚は経済界で引き受けて、その七百万枚のうちの三百万枚は、関西経済連合会、関経連の会長、副会長輩出企業で購入しているというふうに承知をしております。この点、資料の五は関連する新聞記事でございますが、載せております。 　ただ、関西以外の方が、会社でチケットをもらいましたというので、わざわざ交通費、宿泊費を負担して一体どれほど来場されるのかなというのも分からないところです。ちょっとそこは疑問があるなというふうに思っています。 　それから、関西から来る分についても、そもそも、会長、副会長の会社で三百万人も従業員がいるのか。本当にいらっしゃるのかどうかということについて、どのように見込まれていますか。 　無理やり行かせる、何回も行かせるようなことはさすがに

○櫻井委員　いや、これは、申し訳ないですけれども、もしかすると、自民党の政治資金パーティーのような方式になってしまうのではないのか。すなわち、おつき合いでパーティー券を買いました、チケットは買いました、しかし参加はしないというのが自民党の政治資金パーティーでも横行していたというふうに承知をしておりますが、これもそういうことになってしまったら、会長、副会長の会社はおつき合いで買ったけれども、さすがに従業員に無理やり行かせるということはできないし、そうなれば、来なければ、先ほど、経済効果ということで経済産業省が試算していた数字も減ってくるということになるわけですから、これは絵に描いた餅になるのではないのか、そういう心配をしておりますので、指摘をさせていただきました。 　例えば、新聞記事も載っております。関経連会長の住友電工が、松本会長の出身母体は住友電気工業ですけれども、国内の従業員は一万人

○櫻井委員　もう一年前なのに、今まだ決まっていないというのは非常に無責任だというふうに思います。実際、過去の万博でも大赤字になった万博もあるわけですから、やはりそうした可能性のときについて、最後の最後は、ここは誰がちゃんと責任を取るのかということははっきりさせておくべきだと思います。 　特に、運営費のうち、人件費というのは結構大きいわけですよね。岸田内閣挙げて、賃上げ進めますと言っているわけなんですから、賃上げが岸田総理のおっしゃるとおり順調に進んでいくということになれば、運営費は増えていくんじゃないんですか。そうすると、その分、赤字が発生するリスクが高まっていくということですので、これは十分検討していただきたいと思います。 　あと、先ほどの話の中で、経済波及効果二・九兆円、しかも、これは主に大阪で発生するわけですよね。大阪でこれだけ、二・九兆円、しかも、カニバリズムで、ほかの地域から

○櫻井委員　今の御答弁では、ちょっとはっきりはおっしゃいませんでしたけれども、避難計画は、まだ検討中、つまり作成している段階ということなんですよね。 　ちょっと時間がないので質問にはなりませんけれども、実は、修学旅行とか校外学習で大阪万博行け行けみたいなことを、方々の教育委員会、例えば大阪の教育委員会とかが言っているわけなんですよ。避難計画もなくて、児童生徒を引率した学校の先生は、一体どこに避難させればいいのか、それも分からないまま、取りあえず行けと言われるから行くみたいな話になって、非常に危ういなというふうにも思っているので、この点は、やはり文部科学省としても、ちゃんと子供の安全第一ですよ、校外学習するに当たっても、やはり安全第一だということを改めて周知徹底をお願いしたいというふうに思います。 　時間がもう迫ってまいりましたので、最後、改めて、一年前ということでお尋ねをいたします。

○櫻井委員　別の民間のシンクタンクが調査したところ、来場しますかというので、来場希望者の数はどんどん減ってしまっているというのも現状でございますので、そのことも併せて申し上げた上で、質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○櫻井委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 　　　　国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　政令で定めることとする旅費については、宿泊料に係る上限額の設定方法次第では現行制度の場合と比較して支給額が増加する可能性もあることから、年度ごとに旅費総額を把握するとともに、適切な実費弁償が図られていることを検証し、必要に応じて改善策を講じるなど不正防止や冗費節約の観念を損なうことなく国費の適正な支出が確保されるよう努めること。また、国家公務員の働き方改革に資するよう旅費制度に係る事務負担の実態を把握し、事務負担の軽減に努めること。 以上であります。 　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。 　本日も、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。決算行政監視委員会、初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、まず最初に、一つ目の項目、ＳＤＧｓについて、特に日本国内での取組について質問させていただきます。 　ＳＤＧｓの進捗確認、これはまさに行政評価であり、行政監視だというふうに考えております。それで今回取り上げさせていただきました。 　今日は外務大臣が御担当ということで来ていただいておりますが、早速ちょっとお尋ねしたいんですが、二〇三〇年の目標年までに日本は十七のゴールを達成できるのかどうなのかということです。 　追加で申し上げれば、二〇一八年から二〇二三年まで毎年アクションプランを作成しておりましたが、二〇二四年度版がまだできていないんですよね。これはいつできるんでしょうか。そして、あと、

○櫻井委員　ちょっと、先ほどお尋ねした中で御答弁いただいていないのが、アクションプランについてなんですが、二〇二四年度版はいつできるんでしょうか。 　大体、いつも年度が始まる前に作っていただいていたんですね。二〇二三年度版は三月ですけれども、それ以前は、もう十二月に作って、翌年に向けてまさに取組を強化、加速するために作っておられたんですが、二〇二四年はいかがでしょうか。

○櫻井委員　今の答弁からすると、もう二〇二四年以降はアクションプランを作らないということなんですか。