櫻井周

○櫻井委員　是非、法務省におかれましても損害賠償額が少ないという実情について調べていただきたい。被害者が泣き寝入りするというようなことが絶対あってはいけませんので、そこはちゃんと正当に権利を回復できるような道筋をしっかりと示していくためにも、まずは実態調査、よろしくお願いいたします。 　もう一つ、プラットフォーマーの損害賠償責任というのもあろうかと思います。 　今、損害賠償のお話がございましたが、これは民法七百九条の話でございます。民法七百九条では故意又は過失というのが一つ大きな要件となっているわけなんですが、これを具体的に定めたもの、インターネット上での誹謗中傷等について具体的に定めたものがプロバイダー責任制限法の三条、まさにプラットフォーマーの損害賠償責任の制限を規定しているところだというふうに承知しております。 　すなわち、これまでプロバイダー、プラットフォーマーはこの三条によ

○櫻井委員　最後、聞き取れなかったんですが、できなくなるとは、何ができなくなるんでしたっけ。

○櫻井委員　要は、免責がなくなる、こういうことですね。ありがとうございます、そうなんです。 　ですから、やはり今回の二十二条、二十五条、それから三条という流れは非常に大事なことだと思いますし、先ほど来、誹謗中傷の野放しはよくないという話の中で、一方で、政府が直接的に、行政が取り締まるというようなことも、これはある種表現の自由の検閲とかにつながりかねないので抑制的にやらなきゃいけないという話でございます。ましてや、警察が動いて刑罰にしてしまう、これも控えるべきだというふうに私も思います。 　ですから、もう一方の方法としては、誹謗中傷を受けた方、これは民間ですけれども、それから加害者も民間、民民同士である程度処理をしていただくといいますか、対処していただくというのが本来の筋ではなかろうかと思います。 　ただ、これまで三条で加害者ないしは加害者をもしかしたら幇助しているかもしれないプラット

○櫻井委員　ちょっと、私、いいことを思いついたと自分で思っているんですけれども、やはりプラットフォーマーは政府のこうした相談窓口を周知する社会的責任があると思うんですよ。政府がわざわざプラットフォーマーに広告料を払うんじゃなくて、プラットフォーマーが自主的に、もし困ったことがあったらこういう総務省とか警察庁、法務省の相談窓口がありますから是非相談してみてくださいね、こういうふうにして最初の入口のページの端っこの方にでも載せておけば、ああ、そうかと。だって、誹謗中傷を受けて困っている方もインターネット上の画面を見ているわけですよね、加害者だって見ているわけですよね。ですから、被害者はそういうところにアクセスできるし、気楽に誹謗中傷をしてしまっている人も、そうか、こんなことをやっているとそのうち警察から連絡が来ちゃうかもしれないなと思えば、一歩踏みとどまって、誹謗中傷をやめようというふうに考え

○櫻井委員　そうですね、大臣にもちゃんと覚えていただいたということで、是非プラットフォーマーの皆さんにおかれましては社会的責任を適切にしっかりと果たしていただくということをお願い申し上げたいと思います。 　続きまして、先ほどお示しした資料六なんですけれども、これは法務省の人権擁護機関による削除要請とその削除対応率の表でございます。 　全体を見ますと、一番下に六九・二六％というのが出ております。法務省の、しかも人権擁護機関が精査をして、これはやはりひどいよねということでプラットフォーマーに削除要請したにもかかわらず、三割は削除してもらえない、無視されている。見ますと、特にツイッターとか２ちゃんねるとかは二割前後しか対応してくれない、ほとんど、八割は野放し、こういうふうになっているんですね。 　法務省から政務官に来ていただいておりますけれども、法務省が問題だと思って判断して削除要請してい

○櫻井委員　そうなんですよ、しかもいろいろ粘り強くお話をしていただいているわけですから、プラットフォーマーはもはや知らないわけはないんですよね。先ほどの三条のお話の蒸し返しになりますけれども、知らないわけはないので、プラットフォーマーは責任を果たせと損害賠償請求をばしばしやっていただいたらいいと思うんですね。そういった方法も是非相談者に対してはお答えしていただければというふうに思います。 　続きまして、資料七ですが、これは先ほど政務官にも御答弁いただいた我が国の差別の一つの例でございますが、資料七に示しておりますのは兵庫県のインターネットモニタリング事業の状況についてでございます。部落差別解消推進法を受けて、地方自治体の中には部落差別解消推進条例を制定しているところがございます。そして、条例の中でインターネットモニタリング事業を実施するということを規定している例もございます。 　兵庫県

○櫻井委員　地方自治体とも連携するというお話をいただきまして、ありがとうございます。是非していただきたいんですが、地方自治体は一〇〇％自己資金でといいますか、やっているわけなんですね。半分ぐらい国が見てもいいんじゃないのかなというふうにも思いますから、そういったことも含めて連携の一つとして考えていただければというふうに思います。 　続きまして、プラットフォーマーが自ら定めて公表する基準、法二十六条について質問しようと思っていたんですが、時間がないので、これは確認といいますか、要望だけさせていただきます。 　テレサ、一般社団法人テレコムサービス協会のプロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会が作成したプロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドラインとか、セーファーインターネットアソシエーションが発行しております権利侵害明白性ガイドライン、これを参考にしてプラットフォーマーが基準を作成

○櫻井委員　質問はもう終わりますけれども、大臣、これでは被害者の救済なんか厳しいと思うんですよ。やはり最低限三か月でもログの保存というのは、ちゃんと残していかないと被害者救済は進められないと思いますので、この点は改めて重ねて要望させていただきます。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。 　本日も、内閣委員会におきまして質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　本日は、開幕まで一年ちょっとというふうに迫ってまいりました大阪万博について、様々な課題がございますので、質問させていただきます。 　まず最初に、会場の建設工事に関連することについてお伺いをいたします。 　会場の建設現場におきまして、三月二十八日、可燃性ガスによる爆発事故が発生しました。メタンガスによるリスクは、昨年十一月二十九日の参議院予算委員会において、福島みずほ議員が指摘をしました。これに対して、自見大臣は、「今後工事に伴いましてメタンガスが発生した場合には、施工者が直ちに必要な対策を行う」、このように答弁されています。ですが、メタンガス爆発が起きてしまいました。 　やはり、これは必要な対策ができていなかったということなんでしょうか。今後の工事の安全

○櫻井委員　この地域、淀川のしゅんせつ土、つまりヘドロみたいなものを埋めている。ですから、それが発酵してメタンガスが発生するというのは前から分かっていたことですし、一方で、それ以外のいろいろな有害物質も含まれているところなので、万博の開催に当たっては、表面をコンクリート等で固めて、地中に埋まっている有害物質が表に出てこないようにするという対策を取るやに聞いています。 　ということは、表面をコンクリートで固めちゃったら、ますます下にガスがたまってしまう。それをどこか亀裂が入ったときにそこからぴゅっと出てくるかもしれないということで、今後ますますリスクは高まってしまうのではないのか。また、そういったガスを抜こうとすると、一緒に有害物質も出てきてしまうかもしれない。これはなかなか大変な問題だと思います。課題山積だと思いますので、しっかり安全性にくれぐれも配慮、安全第一でお願いしたいと思います。