櫻井周

○櫻井委員　では、作るか作らないかこれから考えますということで、せっかく昨年十二月に実施指針を作ったのに、何か、取組が加速するどころか後退しているのではないのか、ちょっと心配になってまいりました。 　改めてお尋ねをいたしますが、このＳＤＧｓ、二〇三〇年が目標年度、二〇一五年から始まっておりますので、去年、二〇二三年がちょうど真ん中、折り返し地点でございます。折り返し地点を過ぎたのに、なかなか二〇三〇年までの達成の見通しが立たない項目、先ほど大臣から、目標五のジェンダーと目標十の平等ということがありましたけれども、ほかにも、目標七のエネルギー、再生可能エネルギーへの取組は不十分ではないのか。それから、目標十二から十五にかけてある環境に関する項目についても大分遅れているんじゃないのか、こういう指摘もあるわけです。 　もちろん、二〇一五年の時点で達成できていた目標もありますけれども、やはりこ

○櫻井委員　アクションプランは、毎年作っているというところに一つポイントがあったんだと思います。つまり、毎年、それまでの達成状況を踏まえて、更にこういう項目に次に取り組んでいきますよということがあったからだと思うんです。 　実施指針は、きっと毎年改定するわけではないですよね。前回のその前の改定も、作ったときは五年ぐらい間が空いているかと思いますので、そういった観点から、やはりきめ細かなレビューが必要だということを申し上げて、だからこそ、是非ともアクションプラン二〇二四年を作ってくださいということをお願い申し上げたいと思います。 　それからあと、今日は外務大臣に来ていただいて御答弁いただいているんですが、ＳＤＧｓ、これは開発途上国で、外国でやっていることということではなくて、日本ももちろん、先進国も日本も、自分自身のこととして取り組まなきゃいけない問題です。 　日本国内でも多岐にわたる

○櫻井委員　内閣官房において処理するわけですよね。 　今日は副本部長の外務大臣に来ていただいているわけなんですけれども、ちょっと、この指揮系統の、命令の責任の範囲というものも、いま一度しっかりやっていただきたいなというふうに思います。結局、総理大臣が本部長だと、ある種、皆さんが無責任状態になってしまうのではないのかと心配するものですから、よろしくお願いします。 　それから、今年の国連総会では、サミット・オブ・ザ・フューチャー、未来サミットが開催されるというふうにも承知をしております。この中で、二〇三〇年以降の取組、ＳＤＧｓは二〇三〇年が目標年度ですけれども、その先についても今後議論がされるというふうにも承知をしております。 　その中で、ＳＤＧｓをめぐっては、欧州連合、ＥＵがサステーナビリティーのルール化を主導していくような傾向が強まっておりまして、今後の経済政策のある意味核になってく

○櫻井委員　ちょっと、今、人権デューデリジェンスについて申し上げたのは、こちらでも、ＥＵは法制化を進めているのに、日本はまだガイドラインとか行動計画というものにとどまっていて、もうすっかり出遅れているんじゃないですか、ＳＤＧｓについても、同じように出遅れることになりはしないかということで申し上げたんです。 　ですから、どちらもしっかり取組を進めて、世界のルールづくりをつくって、自分たちの土俵で競争できるような方に持っていくということも是非お願いしたいと思います。 　それから、先ほど大臣から、実施指針を昨年改定したということなんですが、この中で、ＳＤＧｓ推進本部は、ＳＤＧｓ推進円卓会議をより一層活用し、取組を更に加速していく。これは八ページに書いてあるんですけれども、円卓会議を一層活用というのは、具体的にどんなふうに活用されていくんですか。

○櫻井委員　あと、それから、ＳＤＧｓの実施指針九ページには、「地方自治体との連携を強化し、自発的ローカルレビュー（ＶＬＲ）の積極的な実施を後押しする。」というふうに書いてあります。ＶＬＲを後押しするための財源、これをどのように確保していくのかということについても、併せてお尋ねしたいと思います。 　例えば、一つの考え方として、地方交付税を措置するとかというのも有効だと考えるんですが、いかがでしょうか。

○櫻井委員　今日はたまたま総務大臣にも来ていただいていますので、ＶＬＲ推進のための財源確保について、例えば交付税措置も是非御検討いただきたいというふうにお願い申し上げます。 　それでは、続いて、次の項目に移らせていただきます。地方創生臨時交付金の効果分析についてです。 　地方創生臨時交付金については、地方自治体の創意工夫により、多種多様な事業が実施されました。コロナ感染症で行動制限、いろいろなことがあって、こういう経験はなかなか日本もなかったものですから、手探りで行ったというふうにも承知をしております。 　ただ、いろいろなものをやったわけですから、中にはすごく効果があったものもあるでしょうし、中にはそうでもなかったものもあるでしょうし、中には、どうすればもっと効果が上がったのかなと、そういうものをやりながら思った、考えたものもあったかと思います。そうしたことをやはりしっかり振り返って

○櫻井委員　地方自治体の中で、多くの自治体で実施されたものとして、プレミアムつき商品券というものがあるんですが、例えば、一万円で買うと一万二千円分の商品券がもらえるというようなものですね。つまり二千円分がプレミアムだ、そういったものが多くの自治体で、金額は違いますけれども、実施をされております。 　消費喚起の効果があるのかどうなのかということなんですが、こういったことについても、やはり多くの自治体でやっているわけですので、どのような効果があったのかどうかということを是非調べていただきたいと思うんですね。 　ちなみに、過去に実は調べたことがあって、一九九八年に、橋本内閣のときには定額減税を実施していて、その効果と、それから一九九九年、小渕内閣のときに地域振興券というのを実施していて、この地域振興券というのは、プレミアムつき商品券と似たようなものというか、お金を出さなくても券をもらえるとい

○櫻井委員　いろいろな教訓が得られる、ある意味、壮大な社会実験をしたわけですから、教訓をしっかり生かしていただきたいというふうに思います。 　済みません、ちょっと申し遅れましたけれども、外務大臣とそれから地方創生担当大臣は、これで質問を終わりましたので、御退席いただいて結構でございます。

○櫻井委員　続きまして、ふるさと納税制度の効果についてもお尋ねをいたします。 　ふるさと納税制度は、そもそも、今は都会に住んでいても、自分を育ててくれたふるさと、田舎を、自分の意思で幾らかでも納税できる、そんな制度があってもいいんじゃないのかなということで始まった制度というふうに承知をしております。 　ところが、今は、インターネットでもテレビコマーシャルでも、何かカタログショッピングのようにいろいろな商品が出てきて、どのふるさとを応援するかではなくて、どの商品が欲しいかでやっているということが多いのではないのか、本来の趣旨とはかけ離れてしまっているという現状があるのではないのかというふうにも思います。 　一方で、災害が発生したときには、被災自治体に返礼品がなくても寄附が集まるという状況もございます。これ自体は大変すばらしいというふうにも思いますし、逆に言えば、返礼品で釣って税金をかき

○櫻井委員　ただ、これは先ほども申し上げましたけれども、国債を毎年、新規の国債ではなくて毎年の国債、借換債も含めてでございますが、二百兆円も発行している。国家財政が厳しい中で、地場の産業振興につながるという話もございましたけれども、税金である種お土産品のようなものを買って贈るということが、本来の税金の使い方としていいのかというのは、もう少し考えるべきではないのかなというふうに思います。 　それから、あと、地方財政の仕組みとして、ふるさと納税が他の自治体に行ってしまって入ってこなかった部分については、基準財政収入額で減った分として計上されておりますけれども、ふるさと納税が入ってきた自治体については、基準財政収入額として計上されていないということになっていて、雑収入で計上されているというふうに承知をしております。 　やはり、出ていく方は地財計画の中に入っていて、入ってくる方は入っていないと