櫻井周

○櫻井委員　次の質問に移らせていただいて、資金供給で、結果的に不幸にして債務の返済が滞ってしまったようなケース、この場合どうするかということも一つ大きな課題でございます。ＩＭＦは、まさにこういったときに大きな役割を果たすために存在するものだというふうに承知をしております。 　最近の例ですと、スリランカがかなり大きな負債を抱えた状態で債務再編が必要になったということでございます。 　このことは昨年十一月のＮＨＫスペシャルでメインに取り上げられたわけなんでございますが、このときには、二〇二二年の五月にスリランカがデフォルト、二〇二三年四月に債務再編のための債権国会議が発足をし、去年の十一月に基本合意までは達したというふうに承知をしております。これはまだ最終合意できたという報道には接していないので、まだなのかなというふうに思うのと、それから、最大の債権国、スリランカ向けの債権の半分は大体中国

○櫻井委員　このスリランカの債務再編は非常に今後の重要なモデルにもなると思いますので、是非うまく取りまとめていただきたいというふうに思います。 　るるこの開発金融をめぐる情勢を申し上げてまいりましたけれども、最初の法案の原点に立ち返って、今回ＩＭＦ増資をするということなんですが、そもそもＩＭＦのミッションは何かというふうに申し上げますと、これは、トゥー・アチーブ・サステーナブル・グロースということで、そのためには、プロモート・ファイナンシャル・スタビリティー・アンド・マネタリー・コーポレーションということがＩＭＦのミッションとして掲げられているところです。 　これに対して、このＩＭＦのミッションに対して、やはり大口の出資国たるもの、それなりの責任、役割を果たしていくべきではないのかということだと思うんです。 　日本は、まさにこのスリランカのケースにおいても、大口の出資国だからというこ

○櫻井委員　局長から御答弁いただきましたけれども、大臣も是非よろしくお願いいたします。多分、再来週、ＩＭＦ、世銀総会があって、出席をされる方向で調整されているというふうに聞いておりますけれども、そこではＧ７、それからＧ20の財務大臣会合もあるでしょうから、是非そこで今局長が言われたことをしっかりやっていただければというふうに思います。 　最後に、ちょっと時間が迫っておりますので、日本人職員の増員に向けての取組ということでお尋ねをさせていただきます。 　これも先ほど稲津議員からも質問がありましたが、ただ、この質問に対して、リクルートミッションを送ってもらっていますとか、大学で講演をやっていますとかワークショップを開いていますと、大体いつも同じ答弁なんですよね。確かにそれで少しずつは職員数は増えてきているので、効果があるといえばあるわけなんですが、ただ、目標とするところには全然届いていない

○櫻井委員　もう質問時間が最後になりましたので、最後に要望を申し上げますけれども、これは、リクルートミッションとか送っていただくのもそうなんですけれども、やはり国際機関は基本は経験者を採用するということがございますから、それまでどういう経験を積むかということかと思います。 　ＩＭＦ、世界銀行で類似の業務をやっているところというのは、日本でいえば、財務省国際局であるとか、ＪＩＣＡであるとかＪＢＩＣである、そういったところかと思います。 　例えば、前回の世界銀行のＩＤＡ増資のときの担当の副総裁、西尾昭彦さんは、元々、海外経済協力基金、現在のＪＩＣＡの出身でいるということで、私も、総務部総務課、振出組の大先輩がこのように世界で活躍されていることはうれしく思っておりますけれども、そういったことがあってのことだと思います。 　今、図らずも円安で百五十円という水準になると、給与面でも遜色ないとい

○櫻井委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 　　　　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　世界経済の複合的な危機に伴い、加盟国が直面する課題への対応に国際通貨基金が一層貢献できるよう、今後も同基金の機能やガバナンス等の強化に向け、我が国としても同基金に協力するとともに、主要出資国にふさわしいリーダーシップを発揮するなど、我が国の国際的プレゼンスの向上に努めること。 　二　今後のクォータの見直しに当たっては、その増資規模について十分検討するとともに、加盟国の出資割合の調整に関し、経済力を基礎としながらも新たな指針の必要性について各加盟国に働きかけ、我が国の国益に資する見直しと

○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。 　本日も、質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　法案の審議の前に、ちょっと一点だけ、せっかく高市大臣に来ていただいていますので、お尋ねいたします。 　大阪万博についてなんですが、一月に、大臣、長野県内で講演されたときに、能登半島地震の復興を優先すべきだとして二〇二五年大阪万博の延期を総理に進言したというふうに発言をされております。 　私自身、兵庫県ということで、建築業界、土木業界の大変厳しい現状を聞いておりますので、大臣の勇気ある発言というのを大変高く評価させていただいているところなんです。なかなか、物言えば唇寒しというようなところで、権力に、ともすれば官邸の意向におもねてしまう、そういう風潮もある中で、しっかり現実を直視して、天下国家、国民のために発言いただいたということだというふうに受

○櫻井委員　大臣、こういうことで、許可を取り直したり、手続をし直さなきゃいけないというようなことで、その結果、認可されない、許可されないということだってあり得るわけですから、これはなかなか厳しい状況もあるということで、こうしたことを踏まえれば、延期のみならず中止というのも選択肢にあり得るのではないのかというふうに考えるんですが、大臣の御所見をお願いいたします。

○櫻井委員　丁寧な御答弁、ありがとうございました。大臣の思いも私も共有させていただいたところでございます。 　今日は法案審査ですので、法案の方に移らせていただきます。 　まず、三月十九日、衆議院本会議で森山議員から、指定はあくまで政府が保有する情報に限定していますか、こういう質問をさせていただいたところです。岸田総理からは、政府が現に保有する情報、こういう答弁をいただいております。 　ただ、条文を見ますと、政府が現に保有する情報というふうにはなかなか書いていない、明文規定がない。特にこういったことを書くのであれば、一条、二条、三条のどこかに書いておくべきものだというふうにも思うんですが、見当たらないということで、これでちょっとお尋ねをいたします。 　この重要経済安保情報として指定される情報は、政府が現に保有する情報、これは条文のどこで規定されているのか、どこを読めばこのように解釈で

○櫻井委員　いろいろ丁寧に御説明いただいたんですが、それだけ説明をいただくと、なぜはっきり、当該行政機関が保有しというような文言を入れないんだろうかというふうに不思議に思うわけですね。 　例えば、そもそも指定の範囲がどこまで広がっていくのかということで、現状、政府が現に保有しという総理の答弁もあったので、その範囲であればということで、なるほど、何かいろいろなところに勝手に政府が指定されるということはないんだということが一つの安心材料になっているわけなんです。ただ、明確には書いていないから、法案審査のときには答弁でそう言っていても、この後、実際に法律の運用が始まったときに、あちこちにだんだん広げられてしまうんじゃないのか、何かそういう心配をする向きもあるものですから、だったら、最初からちゃんと条文に書いておいたらどうでしょうか、このように考えるわけなんです。 　具体的には、三条の一項で、

○櫻井委員　今の答弁を聞くと、やはりだんだん心配になってくるわけなんですね。 　民間が持っている場合、それは政府とは無関係に持っている場合もあれば、政府との関係において、政府が一旦それを、ある種、買い受けるなり契約をして政府が保有するに至るという場合もあろうかと思います。いずれの場合にしても、政府が持っているということが一つ要件として明確になっていれば何の疑いもなくなるわけなんですけれども、条文上そこが曖昧で、何か運用で云々とか、ガイドラインとか、基準とかいうふうに、政府がある程度恣意的に変えられるものでやってしまうというのは、やはり心配の種が残ってしまうんですね。 　やはり条文上明確にしておくことを提案申し上げるんですが、条文の修正とか、是非お考えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　もう一度、その点についていかがですか。入れたら何か不都合があるんですか。さっき申し