櫻井周

○櫻井委員　今申し上げたとおり、これは私の考えでございますけれども、一旦政府の方にＥＴＦを移す、日本銀行の勘定から切り離すということ、その代わりに日本銀行には、国債になるのか、債券を渡すという形で、ちょっと、いわゆる株式の上下変動のこういったものからは切り離すということで、その中で政府の方で処理を考えていく。 　少なくともＥＴＦの配当収入はあるわけですから、これを例えば子供、子育ての財源、保険料から取るとかという何かいびつなことをするのではなくて、むしろこうした方がまだ健全な財源となるのではないのかというふうにも考えるので、こうした方法もあるということを御提案申し上げます。 　続いて、Ｊ―ＲＥＩＴの扱いですが、こちらについても新規の買入れを終了するということです。 　一方で、先月発表されました公示地価を見ますと二・三％の上昇ということで、バブル期以来の伸びというふうになっております。

○櫻井委員　これは、株式よりはもうちょっと売りやすいと思いますので、是非早急に対応されることを御提案申し上げます。 　それからあと、国債についてです。長期国債の買入れ、これまでと同程度の金額ということで、六兆円程度ということで注釈がついておりますけれども、長期国債の買入れを継続するというのが三月の決定だというふうに承知をしております。長期金利が急激に上昇する場合には、毎月の買入れ予定額にかかわらず、機動的に、買入れ額の増額や指し値オペ、共通担保資金供給オペなどを実施するということになっております。ただ、長期金利の上限一・〇％をめど、これはなくなったというふうにも承知をしております。 　残高が六百兆円もの国債、今後どうするのかというのも大きな問題だと思います。新規の買入れを抑制すれば、満期償還で残高は減っていく面もある一方で、毎月六兆円新たに買入れをするということになれば、多分、残高がプ

○櫻井委員　一方、資料三をつけておりますけれども、これは一昨年、二〇二二年七月六日の日本経済新聞の朝刊にある「経済教室」の欄ですけれども、ここでは、総裁がまだ大学の教授ということで、日本銀行の総裁に就任するとは多分思っていらっしゃらなかった頃だと思いますが、そのときには学者として率直な意見を書かれているわけでございまして、その中で、難しいのは、長期金利コントロールは微調整には向かない仕組みだというふうにおっしゃられています。真ん中下辺あたり、横線を引いておりますけれども。 　これを考えますと、やはり長期金利については、債券市場での価格形成に委ねていくという方針を今後取られていくのかなというふうにも思うんですが、総裁の今後の方針についてお聞かせください。

○櫻井委員　総裁、いろいろ御答弁いただきましてありがとうございました。 　これで日本銀行に対する質問を終わりますので、御退席いただいて大丈夫です。

○櫻井委員　続きまして、開発金融における環境社会配慮についても質問させていただきます。 　おとといのＩＭＦ、ＩＢＲＤ加盟措置法の改正案の審議の中でも少し議論させていただきましたけれども、その中で、三村局長は環境社会配慮は重要というふうに答弁をいただいております。 　ただ一方で、ロシアとの協力プランの中には、国際協力銀行が二〇二一年十二月に、ギダン半島におけるアークティックＬＮＧ２プロジェクトに対するプロジェクトファイナンスということで、融資を決定をしております。 　これは、今の、ロシアに対して経済制裁を加えている現状の中で、こういう融資契約はもう破棄するべきだというふうに考えるんですが、まだこれは続いているんでしょうか。

○櫻井委員　関係者とも相談ということなんですが、これは、一番の関係者といいますかは、そもそも安倍総理がプーチン大統領を地元の山口県に招いて約束した案件だというふうに承知をしております。ＪＢＩＣが勝手にやめるとかそういうことはできなくて、これは政府の方針ですから、やはり所掌大臣である財務大臣からもうこれはやめましょうと一言言っていただかないと、なかなかＪＢＩＣも身動きが取れないというふうに考えるんです。 　ロシアに対して経済制裁をやっているわけですから、こういったものはもう契約は破棄してしまうということで、大臣、いかがでしょうか。そのようにＪＢＩＣに対して指示していただけないでしょうか。

○櫻井委員　ロシアがウクライナに侵略してからもう二年以上たっているわけですから、ちょっと対応が遅過ぎるんじゃないでしょうかね。 　続きまして、ミャンマー向けの経済協力についてもお尋ねをしようと思っていたんですが、残り時間がちょっと少なくなってきたのですが、ちょっと端的に質問させていただきます。 　こちらについても、もう軍事クーデターから三年経過しております。今年の二月にはミャンマーの軍事政権は徴兵制を発表しているということで、これは、国民と国民を互いに殺し合いをさせようということで、もう極悪非道の極みだというふうに私は思います。 　こうした政府に対していまだに、新規の事業はやっていないと言いますけれども、既にクーデター前に契約したものについては続けているということがあります。やはり、こういうのはもう即刻やめる。実際、世界銀行、アジア開発銀行は、クーデター直後に、実施中の事業も含めて、

○櫻井委員　だから、いろいろな諸要素をおっしゃいましたけれども、その諸要素が満たされなければ、オンゴーイングの事業についても貸付実行を止めますというのが本来あるべき姿ですし、実際、世界銀行、アジア開発銀行はそうしているわけですから、何で日本政府だけそういうことができないのか。改めて、これは問題だということで、即刻止めるよう提案を申し上げます。 　続きまして、最後の質問になるかもしれませんが、国際機関の職員に関する諸課題ということで、おととい質問しようと思っていて、できなかったことです。 　これは資料にもつけておりますけれども、中国には国家情報法というのがございまして、この七条に「いかなる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助及び協力を行い、」というふうになっているわけです。要するに、国民は全員してスパイになれ、こういうことを言っているようなものとも受け取れます。 　

○櫻井委員　時間になりましたのですが、今御答弁いただいたことではありますけれども、中国というのは、エスクロー口座、秘密口座を作ったりして、いつでも何かお金を引き抜いて担保にしちゃうというようなことをやったりするような国なわけですから、そこは油断がならないというふうに思います。ＩＭＦ等の職員は、ある意味、相手国の財務状況を詳しく、いち早く知ることができるわけですから、そうすると、このエスクロー口座からお金を引き出しちゃって、貸し剥がしをやっちゃうかもしれないというようなこともあり得るので、十分この点、しっかり注視をしていただきたいということでよろしくお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　本日は閣法審査ということでございますが、ちょっとだけ最初に消費税のことについて取り上げさせてください。ちょっと順番を入れ替えて、最後に書いていた消費税というのを一番最初にやらせていただきます。 　まず、資料七もつけております。こちらには、中日新聞で去年の七月二日の記事を載せております。これは一体何があったかといいますと、障害者相談支援事業について、実は消費税が課税される、課税対象だったということが明らかになって、それまで消費税非課税だと思っていたと。大体、福祉関係の事業というのは非課税になっているものですから、非課税だと思っていたのが実は課税対象だったということで、先月、地方自治体でも、慌ててこの消費税分、しかも五年分追徴課税ということで来ているということなので、それに対応する予算