櫻井周

○櫻井委員　今いろいろ御答弁いただきましたけれども、それは三月二十九日の厚生労働委員会で既に井坂議員が、それはおかしいでしょう、今の答弁はおかしいでしょうということを詰めて、大臣も、これは私もレクを受けるときに理解するのに相当大変でしたというふうにおっしゃられているわけなんですよ。 　いろいろおっしゃいましたけれども、障害者相談支援事業、まず入口のところでここに行って、それで具体的な話の流れで一般相談支援事業に行くこともあるし、特定相談支援事業に行くこともあるしという流れになっているのに、何でこの最初の入口のところは消費税課税になっているのかということなので、これは多分、自治体がやらなきゃいけないということで、地方自治体がやるものだから、それで社会福祉事業に指定されていないというのが元々の経緯なんだろうなと思いますけれども、地方自治体も、いろいろほかにもやらなきゃいけないことがあるからと

○櫻井委員　大臣から厚生労働省が自分で決めていいというふうにおっしゃられていますので、是非、厚生労働省できちっとこれは社会福祉事業に位置づけて、消費税非課税ということでやっていただきますよう要望を申し上げて、この障害者相談支援事業の件を終わりにさせていただきます。 　政務官、ありがとうございました。

○櫻井委員　続きまして、インボイス制度についても一つお伺いをいたします。 　この三月までの納税期間の中で、自民党は脱税しているんじゃないのか、それに対して国民は増税なりインボイス制度で厳しく取り立てられているという怨嗟の声が上がっているわけなんですが、インボイスに関しましても、ストップ！インボイスというグループがアンケート調査を行いました。 　そのお声をちょっと御紹介いたしますけれども、新たに発生した消費税や事務負担に対して価格転嫁ができず、売上げや貯蓄を減らして対応しているというお声、それから、新たに発生した消費税や事務負担を借入れして補填しているというお声、消費税の負担が大きく事業が成り立たなくなりそうだというお声、経理、申告作業が非常に大変だったというお声が非常に多かったということ。それから、インボイス未登録の事業者が、重要な発注元、売上先から、値引きや取引排除など何らかの不利益

○櫻井委員　今、大臣から、事務負担が増大しているということは認識いただいているというお話でございました。二割特例とかいろいろなことをされて、これはこれで、税負担を軽減するためには必要なのか、必要というか、元々なしにすれば一番いいんですけれども、いきなり十割というわけにはいかないからということで二割ということにしているんでしょうけれども、そうすると、これまた事務負担が増える、二割だからまた大変というお声もこれまたありまして、やはりいろいろなところで無理が来ているんじゃないのかなということを改めて申し上げて、閣法の審査に入りたいと思います。 　まず、ＩＭＦ増資の必要性ということで通告させていただいておりますが、この点については、先ほどの稲津議員からの質問でも取り上げられておりましたので、ちょっと飛ばして、もし時間があれば後で戻ってくるということにしたいと思います。 　続きまして、ＩＭＦ出資

○櫻井委員　こうした資金ニーズがある、開発ニーズがあるというのは大変重要なことではあるんですけれども、では、実際に借り手の方がそれをしっかりと実施していく能力があるのか、また、多額の資金を借りたときにその債務を管理する能力があるのかということも重要なポイントです。 　資料一をつけさせていただいております。これはワールドバンクのインターナショナルデットレポート二〇二三の該当ページをコピーしたものでございますが、ざっと見ていただいて分かるとおり、下の表ですね、二〇一〇年から二〇二二年を比べただけでも、ほぼ、債務の残高は、四千三百二十六というところが八千九百六十六というふうになっていることからも分かるとおり、倍増しているという状況です。 　それから、二〇二三年十二月十三日の日本経済新聞の記事でございますが、こちらでは、「途上国の債務返済六十五兆円、過去最高」ということで、これは、アメリカやヨ

○櫻井委員　大臣からは、債務の管理能力についても御答弁いただきました。 　債務の管理能力に関しましては、資料三につけております。 　これも日本経済新聞の去年の七月の記事でございますが、「途上国の債務、透明性確保へデータ集約」ということで記事になっております。ただ、貸し手のデータを全部集めました、借り手のデータを全部を集めました、そうするとこれはちゃんと対応するはずで、金額も一致するはずなのに、この日経新聞の報道によりますと、ずれていたということが、結構ずれが生じていたということが明らかになった、こういう記事でございます。 　まず、債務データ、債権データの突合ということは、Ｇ７の議長国であった日本の主導で取り組んだというふうにも承知をしておりますが、このときの、一年前の記事ではずれがあったという話になっているんですが、このずれは、ちゃんとその後確認して、ぴたっと合うようになったのかどう

○櫻井委員　これで、今、御答弁は十八か国というお話でございましたけれども、Ｇ20全てのメンバーにも呼びかけをしているというお話なんですが、この十八の国の中に中国やインドは含まれているんですか。既に去年の作業をやったところの中に中国、インドは含まれているのかどうか、教えていただけますか。

○櫻井委員　Ｇ20の国の中ではロシアも入っているかと思いますが、なかなか全ての国というところは、一方で必要性は高いんですが、他方で、現下の国際情勢の中で厳しいところももしかしたらあるかもしれませんが、是非、国際金融の秩序を守っていくためにもお願いしたいと思います。 　あともう一つ、おととし、二〇二二年三月十一日、財務金融委員会で、私の質問に対して財務大臣からの御答弁なんですが、環境ですとか社会にも配慮し、途上国の持続可能で包摂的な成長の実現に資する支援を行うこと、これが極めて重要と考えておりますと、Ｇ20原則では、もちろんこれは中国も入っているんですけれどもということで、社会面、生態系や生物多様性を含む環境面への配慮といった点も明記しているところ、こういう答弁をいただいております。 　重要性は認識しているし、それは一応宣言等ではうたって、約束もしている。ただ、本当にやっているかどうかと

○櫻井委員　今、三村局長から御答弁いただきましたけれども、御答弁の内容は全くそのとおりなんですが、ただ、要は、約束して、約束したことがちゃんと履行されているかどうか、そこの担保なんですよね。 　これはなかなか、例えば、よその、仮に中国としましょうか、中国がやっている事業について、日本政府がモニターするとかというのはなかなかやりにくいことですし、世界銀行といえどもなかなかやりにくいところではあるんですが、これは何かやはり工夫をして、きちっと約束したことが履行できているかどうか、確保していくことが重要かと思います。 　例えば、世界銀行は、これは何か、ちょっと名前を忘れましたけれども、通報制度みたいなものがあって、現地の住民の方とかないしは市民団体の方が、環境破壊が行われているとか、とある国の資金援助によって、例えば山の中にダムを造りました、それで環境破壊が行われているとか、ないしは住民が強

○櫻井委員　ちょっと今、考えたいということで、御検討いただければと思います。 　今、世界銀行は世界銀行のプロジェクトに対してこうしたセーフガードの仕組みがあります、アジア開発銀行はアジア開発銀行のセーフガードの仕組みがある、日本、ＪＢＩＣはＪＢＩＣのセーフガードの仕組みがありますとお話しでしたけれども、例えば中国はそういうセーフガードの仕組みがあるのかどうなのか。また、国際機関として立ち上がったＡＩＩＢ、アジアインフラ投資銀行、こうしたところもちゃんと持って機能しているのかどうなのか。 　私は、事前に調べておけばよかったんですが、ちょっと調べ切れなかったものですから、もしそういったところでセーフガードの仕組みがない、ないしは十分に機能していないかもしれないという場合において、世界銀行がその部分を代替するというのは非常に重要なことではないのかなというふうに思ったものですから、ちょっと教え