櫻井周

○櫻井委員　そうすると、本会議で総理は、現に政府が保有する情報というふうに答弁されているわけなんですが、それと何か話が違ってきますよね。まだ持っていない情報は、総理の言う現に保有する情報には含まれないじゃないですか。

○櫻井委員　ちょっとおかしいですよね。総理の答弁と違います。総理は、政府が現に保有する情報と御答弁いただいているわけですから、これは政府委員と総理との答弁がずれていると思いますので、この点も含めて、やはりそこは曖昧にせずに条文に明記することを提案申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○櫻井委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 　　　　所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　所得税の定額減税の実施に当たっては、対象者が確実に減税措置を受けられるよう、適切な執行体制を確保するとともに、十分な周知・広報を行うほか、各事業者や自治体の事務負担にも配慮し、減税事務の円滑な実施に努めること。とりわけ、令和六年能登半島地震の被災地においては、被災地の実情に十分配慮した対応に努めること。 　二　賃上げ促進税制については、中小企業の実態を踏まえ、長期にわたり実施されている同税制の効果の検証を行うとともに、新たに創設された上乗せ要件が子育てと仕事の両立支援や女性活躍支援に与える効果についても的確に把握するよう努めること。

○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　限られた時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　まず最初に、税制の議論をする前に、税のありようについてということで質問させていただきます。 　これは予算委員会でもさんざん議論しておりますし、今朝も江田議員からさんざん質問させていただいているところなわけでございますが、当然のことながら、国民は納税の義務を負っているということで、それは別に、政治家だから免税特権があるということでは全くないというふうに思います。 　ところが、二月二十二日の衆議院予算委員会におきまして、鈴木大臣は、政治活動に使わずに残った所得で控除し切れない部分があると議員自らが判断した場合、納税することはもちろん可能性としてはある、疑義を持たれた政治家は政治責任を果たすという観点から判断されるべきだというふう

○櫻井委員　やはり、税を納めるというのは、誰しもなかなかしんどい、つらいことなわけなんです。その中で、公平だからというので皆さん納得して納税しているのに、ただ、今の状況を見ると、何だ、自民党の議員は納税しないのか、しなくていいのか、そういう不公平感が税という国家の基礎を揺るがしている、こういう事態なわけなので、是非、疑いがあるということであれば、本来であれば本人が進んで納税をする、大臣がおっしゃられた今のとおりだと思うんですが、そうでないのであれば、ちゃんと国税庁においてきちっと調査をするということを、今日、今朝、江田議員からも厳しくその点を申し上げたところでございますので、重ねて申し上げさせていただきます。 　次の質問に移らせていただきます。 　国際協調への貢献ということで、大臣所信で、「国外に目を向けますと、国際社会を分断と対立から協調へと導いていく必要があります。」こういうことを

○櫻井委員　いや、このＧ20の重要性、今、ますます高まっていると思いますよ。 　このことについては、財務大臣も経験された野田元総理から、以前、この委員会において、ちゃんと出席してくださいというようなことを申し上げたところであります。今回、神田財務官が代理で出席をしていると答弁されるんですけれども、次官級は次官級でいろいろな会合はあるわけですよね。その中で、神田財務官が大臣の代わりに行っちゃうと、次官級の会議の方がまたお留守になってしまうわけですし、やはりそこはちゃんと、本来であれば大臣が行く、国会審議がとおっしゃる、まあ、国会も重要ですから、それを大事に思ってくださることは大変すばらしいことであるんですけれども、ならば、副大臣が行くとかということがあるんじゃないでしょうか。 　更に言えば、毎年二月の下旬に、予算審議の佳境に差しかかったときにＧ20の財務相・中央銀行総裁会議があると分かっ

○櫻井委員　ちょっと驚きましたけれども、今年の一月の時点では、二〇二五年度マイナス〇・七％というふうに出している。ただ、ここから更に努力してプラスに持っていく、ここのマイナス〇・七より数字をよくするとおっしゃられたわけですよね。 　ところが、二〇二三年度、二〇二四年度を見ますと、予算が見えてこない段階ではマイナス一・五だったのが、その次、マイナス四・二まで二〇二三年度はなっているわけなんですよ。これを見ると、二・七％悪くなっているんですよね。二〇二四年度についても同じように見ると、マイナス一・六だったのが、直前、予算が視野に入ってくるとマイナス三・二ということで、マイナス一・六％下がっているんですよ。 　同じように考えたら、よくなるどころか、いつもの財務省の手口、内閣府の手口で、予算が目前に迫ってくるとまた悪くなるんじゃないのというふうに私なんかは素直に思ってしまうんですけれども、これ

○櫻井委員　来年になれば結果が出るわけですので、それはそのときに、今おっしゃられた答弁に基づいて、またしっかり審議をさせていただきたいと思います。 　ただ、歳出改革とおっしゃいますけれども、一方で、政府は賃上げと言ってやっているわけですよね。民間で賃上げがどんどん進めば、それに対応して人事院勧告ということで、公務員の人件費だって上がっていくわけです。 　それから、土木工事とかいろいろなものがございますけれども、物品調達についても、インフレで結局、物品購入の部分がどんどん上がっているわけですし、特に防衛費について言えば、中期防衛計画、想定為替レート、一ドル百八円でやっていて、今、百五十円。物品購入費だって、装備の購入費だって全然値段が上がっていて、足りなくなっているんじゃないのかな。歳出改革どころか、歳出はどんどん増えていくんじゃないのかな。 　例えば、私は関西が選挙区になりますけれど

○櫻井委員　いやいや、防衛費が歳出の方で増えるというのは織り込んでいるでしょうけれども、歳入の方で防衛増税を織り込んでいるんじゃないんですか。防衛増税は織り込んでいない、プライマリーバランスのこの計算の中で織り込んでいないんですか、どっちなんですか。（鈴木国務大臣「いない。内閣府」と呼ぶ）

○櫻井委員　いや、内閣府を呼びますかと昨日レクのときに聞いたら、いいですと政府側が言われたんだというふうに思っているんですけれども。 　ともかく、ただ、防衛増税をやるかやらないか、これはプライマリーバランス、赤字要因になるのか黒字要因になるのか、やるやらないでやはり変動するんじゃないんですか。どっちで織り込んでいるんですか。やらないということで織り込んでいるんですか。