櫻井周

○櫻井分科員　立憲民主党の櫻井周です。 　今日は、大臣、魂を込めて、日本の発展のために質問させていただきますので、御答弁よろしくお願いいたします。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　まず、科学技術イノベーションの促進という観点で質問させていただきます。 　今回の税制改正、実はあした財務金融委員会でも質問させていただきますけれども、科学技術関連ではイノベーションボックス税制ということが入っております。この税制の目的は、我が国のイノベーション拠点の立地競争力を強化する、このように承知をしております。目的は大変すばらしい。ただ、問題は、本当にこうした効果が上がるのかどうかということだと思います。 　今回の税制は七年間の期限つきということです。一方で、研究開発をやって、特許を取って、製品化をしてということですから、五年とか七年とかかかってしまうわけです。そうすると、ちょうど

○櫻井分科員　今の御答弁ですと、イギリスで一〇％増えたということで、これが一つ目標といいますか、目安になるのかなと。日本で本当にそれだけの効果が上がるのかどうかということは、今後しっかり、ＥＢＰＭということで、検証していただくということで、よろしくお願いします。 　一方で、日本で特許出願が長らく伸び悩んでいるということの背景として、特許を取得してもメリットが薄いからというのがあるんじゃないのかなというふうにも思うところです。 　特許侵害の損害賠償訴訟を行ったとしても、まず、侵害の認定が諸外国に比べて結構辛い、なかなか侵害として認定してくれないとか、侵害が認定されても損害賠償額が少ない、小さい。それだったら、侵害された側は、訴えてもしようがねえな、裁判費用だって出ないかもしれないということを憂慮し、また、侵害した側は、訴えられてから払えばいいやというふうになってしまう。結局、特許権が軽ん

○櫻井分科員　御答弁はいただけなかったということなんですが、一応そういう課題があるということを是非認識をいただきたいというふうに思います。 　もう一つ、科学技術に関連しまして、先ほど鈴木議員からも質問がありましたペロブスカイト太陽電池についてでございます。 　エネルギー庁のホームページを見ますと、日本発の有望技術として掲載されております。ただ、とても残念な事実として、発明者の宮坂先生、基本特許を国内では取得したものの、海外では出願していなかったというふうに聞いております。これは、海外出願するというふうになりますと、それぞれの国で出願するということになりますから、それぞれ翻訳代とかいろいろなことを含めると百万円単位でかかっていくということで、結局諦めたというお話もございました。中国は、この宮坂先生の特許出願を見て、研究開発をして、周辺特許をたくさん取っている、こういうこともございます。

○櫻井分科員　いろいろ、宮坂先生のこと、これは今から十五年ぐらい前ですけれども、そういったこともあってこうした制度も整備していただいたのかなというふうには思いますが、補助金だと限界、全額補助をするというのはなかなか難しいかもしれませんけれども、逆に、出資みたいな形で、それが大化けして非常に大きなものになれば、その分はちゃんと十倍にして返してくださいよというような、何かそういう仕組みも含めて、もう少し柔軟な、そして、最初、出願の時点でこれはすごいなと思っても、そうでもなかったということもあるかもしれないし、思っていた以上にすごかったということもあるかもしれませんので、そこは柔軟な、リスクマネーを何らかの形で入れられるような、そういったことも是非御検討いただければというふうに思います。 　続きまして、原子力発電所の安全性についてお尋ねをいたします。 　まず、東京電力福島第一原発についてです

○櫻井分科員　まず、中の放射線量が高くて調査できない、だから、スタビライザーが壊れているか壊れていないのかも分からない、私は多分壊れているんだろうと思うんです、相当な事故でしたのでその可能性は十分あると。 　また、コンクリートの建屋にしたって、放射線でずっとさらされているわけですから、どれほどもろくなっているかどうかも本当のところは分からないのではないのか。万が一にでも倒壊するようなことがあっては、これは大変なことでございますので、補強をするなりということも是非考えていただきたいというふうに思います。 　続きまして、能登半島地震のときに、今年の一月一日に発災しました能登半島地震でございますが、これに関連して、やはり幾つか懸念事項があるのではないのかというふうにも考えるところです。 　まず、スクラム制御についてです。 　運転中の原子炉は、地震を感知すると緊急停止するというふうな仕組み

○櫻井分科員　実は、この北陸電力志賀原発については、一九九九年に臨界事故を起こしています。その事故について報告書が出ています。この報告書の添付資料三―一五には、スクラム制御で臨界事故に至る、時間軸で表になっております。 　これを見ますと、原子炉スクラムで緊急停止が発生してから、一部、この臨界事故の原因になった制御棒以外のところ、ほかのところは、九秒後に大体、九秒から十秒後に制御棒が挿入された、こういうふうに書いてあるんですね。これを見ると、九秒から十秒ぐらいかかっているんじゃないんですか。今、一・六二秒とおっしゃいましたけれども、もっともっと時間はかかるんじゃないのか。 　逆に、沸騰水型の原子炉では、下から制御棒を挿入するというふうな構造になっていると聞いていますけれども、そんなに早く入れられないんじゃないのかな、これはちょっと原子力の専門家から聞いた話ですけれども。 　ちょっと、に

○櫻井分科員　あと、もう一つ、志賀原発については、二〇〇七年にも能登半島で地震があって、震度六ぐらいの揺れを感知しているというふうに承知をしております。このときに、特に一号機は、スクラム制御するためには、水圧制御ユニットで水圧をかけて制御棒を挿入していく、下から押し上げていくというふうな構造になっているというふうに承知をしておるんですが、二〇〇七年の地震のときには、許容応力の範囲内、一号機の許容応力が二十五・二ニュートン・パー・平方ミリメートルということになっておりますけれども、発生応力は十九・三だったから何とか耐えたということなんですが、今回、その倍近くの揺れが来ているわけですよね。 　二〇〇七年のときには二百二十六ガルだったのが、今年の能登半島地震では三百九十九ガル。そうすると、発生応力はざっくり一・七、八倍ということになりますと、許容応力を超えてしまって、そもそも水圧制御ユニットが

○櫻井分科員　あと、もう一つ、今回、能登半島地震でびっくりしたのは、隆起している、場所によっては四メートル隆起したという場所があるということなんですね。あと、津波が来るときは、引き潮で、海水がずっと後退していく、海水面が下がるということであります。四メートル上がって、海水面が数メートル下がっちゃうと、その足し算で、結構な海水面の低下、実質の低下というのが発生し得るということだと思います。 　原子力発電所の仕組みとして、海水を冷却用の水として取り込んで原子炉を冷やして、安全性を維持しているというふうに承知をしているんですが、海水面が下がっちゃって、海水を取り入れられなくなったら、もう原子炉を冷やせなくなって、大変なことになってしまうんじゃないか、こういうふうに心配するんですね。 　これは、隆起と引き潮で海水面が低下して、それで冷却水が取水できなくなるというようなことはないんでしょうか。大

○櫻井分科員　大臣、今、質疑を、やり取りを聞いていただいて、我が国のエネルギー政策という観点で、やはり、地震が方々で発生する我が国のこの日本列島において、原子力発電所を造っていくということは非常に大変だということは御理解いただけたのではないかと思います。 　そうすると、仮に安全性を確保できたとしても、すごくコストがかかってしまうということを考えると、原子力発電を主要な電力と位置づけるというのはもはや無理があるのではなかろうかというふうに私は考えるんです。 　そのことについて、やはり、もう原発はやめていく、今日、全部、即停止というわけにはいかないかもしれませんが、徐々に減らしていくというような方向性が必要なのではないかと考えますが、大臣の御見解をよろしくお願いいたします。

○櫻井分科員　安全性を確保しようと思ったら、それだけコストがかかる。もはやもう採算は合っていないんじゃないのかなというふうにも考えますので、是非その点もお考えいただければと思います。 　続きまして、三ポツの大阪万博のことについて質問をさせていただきます。残り時間も少ないので、ちょっと一問飛ばしまして、運営費が赤字の場合の負担の所在についてお尋ねをします。 　議事録を資料としてお渡ししているかと思いますが、昨年十二月、これは、当時、西村経済産業大臣のときですけれども、入場料収入で賄うことになっているこの運営費について、赤字になった場合、誰が負担するのか、こういう質問に対して、西村前経済産業大臣は、国が負担することはない、このように答弁をされております。 　その後、記者会見等で、ぶら下がりの記者会見で大阪府の吉村知事は、大阪府は負担しないという趣旨の発言をしております。 　また、関経連