櫻井周

○櫻井分科員　質問時間が来ましたのでこれで終わりにさせていただきますが、これは、費用はどんどん増えていますし、特に運営費となってくると人件費という部分も大きいかと思います。政府は今挙げて賃上げといってやっているわけですから、そうすると更に増えていく可能性、賃上げが順調に進めば更に運営費も増えていくということもあり得ると思います。しかも、そのときに人件費をカットするわけにはいかないと思いますので。 　そう考えたら、やはり、赤字の場合にはどうなるのか、最悪のシナリオもちゃんと準備しておくべきではないのかということを御提案申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　今日はどうもありがとうございました。

○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。今日は大臣所信に対する質疑ということでございますので、大臣の所信に従って質問させていただきます。 　まず、国際協調への貢献という観点でお尋ねをいたします。 　大臣所信では、国外に目を向けますと、国際社会を分断と対立から協調へと導いていく必要があります、このようにお話しされました。ところで、今月末、二十八日から二十九日、Ｇ20の財務大臣・中央銀行総裁会合がございます。まさにこの協調へと導いていく絶好の機会だというふうに思うんですが、大臣、こちらの方には出席をされて、国際社会を協調に導いていくためのどのような貢献をされるか、お話しください。

○櫻井委員　いや、今大臣おっしゃられたとおりなんですよ。かつては、Ｇ７で決めれば、おおよそ世界の方向を決められた。ところが、まさにそれが機能しなくなったから、メンバーを増やしてＧ20ということになったわけですよね。そこには、ロシア、中国、必ずしもＧ７の方向性とは違う、かなり違う方向を向いている国もいる。だからこそ、まさに分断を取り込むために、分断を協調へ導いていくためのメカニズムとしてＧ20があるんだ。 　だから、しかも、大臣、所信でおっしゃられているんですから、ここ、行かなきゃならぬと私は思うんですけれども、そのことはちょっとお願いし、だから、そのことから逆算して、会議、会合があることは大分前から決まっているわけですから。しかも、今年はよりによって遠いブラジルということで、なかなか行きにくいというのは分かりますけれども、そのことも踏まえて、国会審議日程、早めに国会を召集するべきだったの

○櫻井委員　いや、ちょっと、Ｇ20の財務大臣と中央銀行総裁が集まる会議ですよ。お二人とも行かないというふうになると国際協調へ導いていくことはできないと思いますので、是非そこはちゃんと考えていただきたいということをお願い申し上げます。 　続きまして、二つ目のテーマに移らせていただきます。物価と賃金の見通しについてです。 　こちらについても、大臣所信の中で、足下の物価高に対応しつつ、持続的で構造的な賃上げを実現していくことが重要です、こういうふうに所信で述べられております。 　資料一をお配りしておりますけれども、こちら、何度もこの委員会でお配りをしています。元々は階猛議員が、日本銀行の成績表ですね、物価の見通しについてどれぐらいの確度で当たっているのかというのを調べたら、ことごとく外れている、十年間外しまくっているということがあらわになる、こうしたものでございます。 　これを二〇二四年

○櫻井委員　この物価と賃金の話、これは我が国の最重要課題の一つだというふうに私も思っていますし、政府の方でも思っていただいているかと思います。 　そういったこともありまして、昨年十一月八日の当委員会においても、この問題について植田総裁と議論させていただきました。 　このときに植田総裁は、物価への影響は、財政政策の内容によって少しずつ異なってくるかと思います、エネルギー関係の補助金のような負担緩和策は、それが実施されている間、言うまでもなく、消費者物価上昇率を抑制するという影響をもたらします、これに対して、総需要に働きかけるいろいろな施策、これはもちろん、景気を刺激して財・サービスに対する需要あるいは雇用を増加させる効果を持ちますので、これが続けば、物価や賃金の上昇につながるという効果もあるかと思いますと。 　これはすなわち、昨年秋の総合経済対策について、これを実施した場合、どういう影

○櫻井委員　原油価格、もちろん、これの変動は我が国の経済に大きな影響を与えるということはそうなんですが、ただ、総合経済対策も二十兆円を超える大きな規模のものだったというふうに承知をしております。そういった大規模な総合経済政策、これが物価を押し上げる効果は余り十分じゃなかった。しかも、これはデフレ脱却と大臣もおっしゃられていますよね。デフレ脱却と政府も言っている、岸田総理も言っている。 　結局、総合経済対策、景気刺激策として十分でなかった、デフレ脱却効果は十分でなかった、こういうふうに日本銀行としては分析された、こういうことでよろしいでしょうか。

○櫻井委員　これは、減税と給付と二つこの経済対策の中にありましたけれども、給付の部分についてはもう既に実施をされているわけなので、それを含めても結局余り効果はなかった、こういう分析を日本銀行はされているのかなというふうに受け止めをさせていただきました。長い目で見たら効果はあるのかもしれませんが、即効性は少なくともなかったということなのかなというふうに受け止めさせていただきました。 　あと、エネルギー価格が重要な要素だというふうに植田総裁はおっしゃられているわけなんですが、ちょっと財務大臣にもお伺いいたします。 　エネルギーの状況について、大きな要素となっているのが、ガソリンなどのエネルギーの補助金についてです。これは、補正予算、昨年秋の補正予算で四月末までは決定済みというふうになっていますが、その先はどうされるんですか。これは物価の見通しに大きな影響を与えますので、教えていただけますで

○櫻井委員　あともう一つ大臣にお尋ねをしたいんですが、先ほどの話のとおり、日本銀行の分析によりますと、総合経済対策、景気刺激策、必ずしも十分でない、少なくとも短期的にはそんなに物価がぱんと上がるような、そういう効果は出ていないということなんですけれども、本当にこの総合経済対策が経済対策として効果があったのかどうか、この部分については是非エビデンスに基づいて分析をいただきたいというふうに思うんですが、やっていただけますか。

○櫻井委員　岸田総理もエビデンス・ベースド・ポリシー・メイキングというふうにおっしゃられているので、是非これはやっていただきたい。やった結果は、是非この委員会に提出をいただいて、それでまた改めて皆さんで議論をさせていただきたいと思いますので、委員長、お取り計らいをよろしくお願いいたします。

○櫻井委員　続きまして、資料にお配りしております、この部分についての各物価指数の推移について示しております。こちらでは、輸入物価指数、これは契約額、ドルベースと円ベースと両方載せております。それから、企業物価指数、消費者物価指数というふうに書いてございます。これは、日本銀行で作っていただいて、立憲民主党の部門会議で提出いただいたものです。 　これを見ますと、単純に増減の比率じゃなくて、ある時点を一〇〇として、そこからの今どういう状況になっているかということのものですから、輸入物価は、今時点ではそれほど高まっているわけではない、むしろ落ち着いて下がる傾向にあるかもしれないというところなんですが、ただ、去年すごく上がっているわけなんですよね。 　それに比べて企業物価は、それを反映してといいますか、それで、このコストプッシュで、ある程度企業物価も上がっていってもおかしくないわけなんですが、そ