望月禎

障害のある生徒に対する合理的配慮の提供につきましては、個々の、一人一人の障害の状況などを踏まえまして、それぞれ個別に行っていただくことが重要でございまして、一律に提供の状況等の調査を行うことは難しいと思ってございますけれども、スクールカウンセラーの配置の状況など、そうした学校の体制の整備につきましては、児童生徒に対する学びの質の向上あるいは支援という観点から、こちらとしても引き続き調査を行ってまいりたいと考えてございます。 　本校とサポート校を含む通信教育連携施設との役割分担の御質問もございました。生徒や保護者にしっかりとそうした情報が伝わることのできるよう、高等学校通信教育規程、あるいは、今回予定をしてございます法律の改正に基づきまして、情報公開を含む管理運営の適正化、あるいは教育の質の確保、向上にしっかり取り組んでまいります。

お答えいたします。 　次期学習指導要領に向けましては、中教審の教育課程企画特別部会におきまして、教育課程の枠組み、教科横断的な事項を中心に検討を進めてございまして、令和七年九月に論点整理をまとめてございます。 　論点整理におきましては、生涯にわたって主体的に学び続け、多様な他者と協働しながら、自らの人生をかじ取りすることができる、民主的で持続可能な社会のつくり手を育成するために、好きを育み、得意を伸ばすこと、当事者意識を持って、自分の意見を形成し、対話と合意ができることを重視し、教育課程全体で実現することを目指してございます。こうした方向性を各学校の創意工夫を生かしながら実現できるように、検討の基盤となる考え方としては、主体的、対話的、深い学びの実装、多様性の包摂、実現可能性の確保を掲げてございます。 　これらの基本的な考え方に基づきまして、多様な子供たちの深い学びを確かなものにする

次期学習指導要領の検討におきましては、子供たちが学ぶ基本、それから基礎的な技能や能力というのをしっかりと身に付けながらも、調整授業時数制度といったものを創設することによりまして、学校や子供の実態に応じて各教科等の授業の時数の一部を既存教科に上乗せをしたり、あるいは裁量的な時間に充てることを可能とし、一人一人の個性や特性に応じた学び、組織的な研究、研修等の時間を確保できるようにすることを考えてございます。 　また、各教科等で育成を目指す資質、能力を可視化をして必要に応じた内容の精選を行う、学校現場の負担を軽減しつつ、実効性の高い学習評価とするために、多様な子供たち一人一人の良さや成長を肯定的に評価できる仕組みとすることなどの方向を検討してございます。 　これらを総合的に取り組むことで、教育課程の実施に伴う教師の過度な負担を生じにくい在り方を追求し、教師と子供の双方に余白を生み出すことで、

新しい学習指導要領に盛り込む予定にしてございます調整授業時数制度、各学校がこれを活用して児童生徒や地域の状況を踏まえまして柔軟な教育課程を編成していく上では、各学校で参照しやすい事例の創出あるいは蓄積、教育委員会等の支援、指導、助言が欠かせないと考えてございます。 　このため、今年度より、各学校の創意工夫を生かして制度導入に先んじて教育課程の柔軟化に取り組む学校につきましてはサキドリ研究校として指定をしまして、研究開発学校と合わせまして全都道府県、指定都市の四百校で多様な実践を進め、新しい学習指導要領の実践の前に知見の蓄積に取り組んでいるところでございます。 　文部科学省としましては、こうした学校の全国的なネットワークづくりも大事だと考えてございまして、サキドリ研究校や教育委員会同士の情報公開の場を設けるとともに、多様な取組事例や教育委員会の伴走事例などを紹介するサポートマガジンを立ち

今、勝部先生御指摘のように、各学校悩みながらも、いろいろな学校全体で考えて工夫をしようと、そうした取組を我々としても応援したいと思っておりますので、教育委員会への御相談、あるいは各学校がこういう点をやったらどうだろうかということを御心配、御不安になることありましたら、是非、文部科学省としてもそうしたことに関して助言に乗っていきたいと考えてございます。

今先生から御指摘いただきましたように、中教審では各教科の本質的な学び、要すれば、どういう力が本当に必要なのか、ここで学ぶべきことは何なのか、どういう力を付けていくかということを、つまり各教科等で育成する、育成を目指す資質、能力を可視化をした上で、学ぶべきことはしっかりと学ぶという中において、その深い学びを実現するための余白があるかといった視点も重視をして、系統性を損なわずに精選が可能な内容を検討をしているところでございます。 　教科書につきましても、御指摘のように、各教科等の本質的な内容の理解に資する内容に重点化をして、調整授業時数制度を活用して指導を行う場合でも十分に指導が可能となるよう精選する方向で検討したいと考えているところでございます。 　高校入試の話もございました。 　今申し上げましたような各教科の内容、そして教科書の在り方、こうした改善が実効を伴うよう、高校入試、高等学校

現行の学習評価におきましては、学びに向かう力につきまして、学習指導要領に示す目標に照らした達成状況の水準を評価し、評定に直接反映する仕組みとなってございます。ただ、これは、挙手の回数、期限内の課題の提出など、形式的かつ過度な評価材料収集につながっていて、その負担に比して資質、能力の育成に効果的につながっていないんではないかと、そうした指摘もございます。 　このため、次期学習指導要領の下では、目標に照らした達成状況の水準を評価するのではなく、一人一人の良さや成長を見取り、記述により評価を行うとともに、各教科等の思考、判断、表現の過程で学びに向かう力の積極的かつ継続的な発揮が見られた場合に丸を付す方向とする方向で検討をしてございます。 　また、御指摘のように、評価のために記録を残すことが自己目的化して、負担に比して学習の改善に本当につながっているのかといった実態も指摘をされたことを我々も承

二〇二四年のＯＥＣＤの国際教員指導環境調査、ＴＡＬＩＳでは、保護者の懸念に対処することについてストレスを感じている日本の教員の割合は、小中学校共に諸外国の平均を上回っており、前回、二〇一八年調査から小中学校共に増加をしてございます。 　また、毎年の公立学校共済組合のストレスチェックデータ分析結果でも、保護者対応というのは教職員のストレス要因の上位に上がってきてございます。 　こうしたことからうかがえますように、学校が保護者等と良好な関係を進路指導や学習指導の面で築いていくと、これは大変大事なことでございますけれども、過度な苦情あるいは過剰な要求、不当な要求など、学校のみでは解決が難しい事案への対応につきましては、教師の負担の観点からも大きな課題であるというふうに考えてございます。 　給特法の附則等の明示をいただきました。文部科学省では、昨年の給特法等の改正を踏まえまして、昨年の九月に

済みません、大臣の答弁を補足する形で大変失礼いたします。 　今回の件につきましては、いろいろな学校から、あるいは法人からの調査を基にして私どもも慎重に検討いたしましたけれども、その中では、先ほど大臣が申し上げましたように、抗議をするための政治的活動を行っている抗議船ということを学校の多くの職員が承知をする中において、それを教育活動の一環である修学旅行に組み込んで、プログラムにおいて、まあ何ら説明もなくなんですけど、載せていたこと、複数年にわたりまして生徒のしおりにおいて、そうした抗議活動そのものには実際は参加はなかったわけですけれども、多面的な、そうした辺野古に関する、辺野古の基地に関する主体的な学習が取れるような、そうした活動になっていないような形で、しおりに一方的にそうした基地反対派の活動だけを載せていたようなこと、あるいは、開会礼拝で全ての生徒が聞く場面において、法令違反を犯してい

これは、それぞれの学校の管理者、責任者、設置者でございます。 　学校の教育内容全体について学習指導要領に定めている、そうした大綱の基準というのはありますけれども、それぞれの学校の運営を行うのは管理者と設置者であり、そうした学校そのものの教育活動を行うのは当然学校でございます。