望月禎

今、斎藤委員からもございましたように、去年の給特法の改正の中でも、不当な要求あるいはむちゃな、無理な要求、苦情を行う保護者等に対しまして学校のみでは解決が難しい事案が増えているということに対して、附則の規定でも明記をされたということがございました。 　そうした昨年の給特法の審議や改正を踏まえまして昨年九月に策定いたしました文部科学大臣の指針におきましては、過剰な苦情等への対応を学校以外が担うべき業務というものに明確に位置付けを行いました。また、本年二月には、全国の教育委員会における先行事例をまとめました事例集を作成、周知したところでございます。 　昨年度まで、調査研究事業によりましてこうした過剰な苦情を行う対応というものに対するモデル事業を行ってございましたけれども、給特法の改正も踏まえまして、今年度から、教育委員会等における学校問題解決支援コーディネーターの配置等による相談窓口の設置

お答えいたします。 　令和六年度の最新の性犯罪、性暴力に関する懲戒処分の状況の中で、児童生徒性暴力等に関わる百三十四名につきましては、年代が二十代の方が最も多いということは把握してございますけれども、委員の御指摘の観点については、私どもとしては個人の属性については教育委員会からの報告は求めていないところでございます。

御指摘のとおり、令和七年度に実施した調査におきまして、約七割の教員採用権者がデータベースを正しく活用できていないという実態が分かりました。 　私どもとしては、法律上義務となっているこのデータベースの活用につきまして、改めまして、データベースを正しく活用できていない自治体の状況につきましてのフォローアップ等の実施を検討したいと考えているところでございます。

スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーにつきましては、その役割は、金子委員が資料でもお示ししていただいていますとおり、スクールカウンセラーは学校における児童生徒の心理に関する支援に従事する職、スクールソーシャルワーカーは児童生徒の福祉に関する支援に従事する職とされているところでございます。 　御指摘のとおり、令和七年度の行政事業レビューにおきまして、スクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカーの配置のための事業等が対象とされまして、本事業がいじめや不登校の解決に向けた重要な施策であるということは認められたところでございます。 　他方、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの一人当たりの予算上の労働時間や相談件数のデータなどを把握、分析することなど、政策効果の検証方法を改善する必要性などについて御指摘をいただきまして、それに向けた検討を行っているところでござ

学校におきましては、日頃から地域の関係機関や人材と連携しまして、ネットワークを構築しておくことが重要であると考えてございます。 　その上で、スクールソーシャルワーカーの役割につきましては、今、金子委員からも御指摘がございましたように、多くが個別具体な課題が明らかになっている児童生徒のケース会議に参加をしていることが多いと承知してございます。そのことに加えまして、スクールソーシャルワーカーによりましては、ケース会議にまで至っていない場合におきましても、校内を巡回したり、保護者との面談を通じて児童生徒が抱える困難を把握し、福祉の視点から助言を行うことや、日頃から地域の関係機関と顔の見える関係性をつくり、児童生徒の支援に必要な情報交換を行ったりしたりすること等も行っていることがあるというふうに承知をしてございます。 　それぞれのスクールソーシャルワーカーが支援が必要な児童生徒のアセスメントを

令和六年度、各教育委員会が文部科学省の補助事業を活用して配置したスクールソーシャルワーカーの人数は四千二十三名でございます。その資格別の内訳につきましては、複数選択も含まれますけれども、社会福祉士の資格を持った者が六二％、精神保健福祉士が三三％、その他の福祉に関する専門的資格を有する者が二七・四％となってございます。これらの者のうち、常勤として配置された者の割合は二・六％、要すれば九七・四％は非常勤として配置された者でございます。 　文部科学省におきまして、非常勤のスクールソーシャルワーカーが他の職場等で勤務をされている実態があるかどうかにつきましては把握をしていないところでございます。

お答えいたします。 　平成三十年の学校教育法等の改正によりまして、紙の教科書の内容をそのままパソコンやタブレットなどで表示する教科書代替教材があるときは、使用義務の対象となる紙の教科書に代えて使用することができる制度を導入したところでございます。 　この現行の教科書代替のデジタル教科書に関しましては、令和三年度より、一部の学年、教科で段階的に提供を進めてまいりました。令和八年度は、約一〇〇％の小中学校等に英語を、約五五％の小中学校等に、学校の希望によりですけれども、算数、数学を提供してございます。 　その上で、文部科学省が令和六年度に、現行の教科書代替のデジタル教科書を提供している小中学校等の教師を対象に行った調査によりますと、過半数の教師が授業で半分以上は使用しているということが表れてございます。なお、使用年数が長い教師ほど、教材ですから、使用頻度が高くなるという傾向がございまして

お答えいたします。 　今後のデジタルを含む新たな教科書につきましては、現行の教科書代替教材とは異なりまして、紙の教科書の内容をそのままタブレット等に表示するというものではありません。 　今回の制度改正によりまして、英語のネイティブ音声や、例えば、理科の実験動画等を教科書の一部として掲載したり、一部だけを順番に児童生徒に見てもらいながらデジタルならではの表示にしたりするなど、デジタルの特性を生かして、児童生徒にとってより分かりやすく学びやすい教科書を提供することが可能となると考えてございます。 　現在は、教科書の紙面上についております二次元コード先の動画や音声、資料などのデジタルコンテンツは、これはついてございますけれども、教科書の一部ではなく教材の扱いでございます。したがって、教科書検定の直接の対象ではございませんが、今回の制度改正後は教科書の内容として検定の対象とすることによりまし

青山委員から、これまでのデジタル教科書と紙の教科書の比較をする先行研究などについて御紹介いただきました。 　私どもも、いろいろなツール、手段におきまして、紙媒体とデジタル媒体で文章理解などを比較する先行研究があるということは承知をしてございますが、一定の条件、条件を同じにしたものではなく、あるいは被験者の年齢やデジタル媒体への慣れなどの違いによりまして、紙優位の結果が出ているものもあれば、デジタル優位の結果が出ているものもございまして、紙かデジタルかということで、そうした効果を一概に申し上げることは難しいと考えてございます。 　文部科学省におきまして小学校五年生を対象に国語で実施した実証研究におきましては、現行の教科書代替のデジタル教科書を使用した学習と紙の教科書を使用した学習で比較を行いましたけれども、学習後に行いました記憶や理解のテストの面ではほぼ同等の結果となってございます。

お答えいたします。 　先ほど文部科学省における一定の調査研究のこともお答え申し上げましたけれども、現在、先ほど申し上げましたように、英語について一〇〇％の小中学校に代替教材を配付している、あるいは、算数、数学につきましては、希望の学校、五五％ぐらいの学校に配付している。あるいは、別の他の教科の調査研究などもこれまで実施してまいりました。 　その中で我々が分かりましたことは、現行の教科書代替教材ではございますけれども、現行の教科書代替教材をいつも使う児童生徒ほど、授業内容の理解、主体的、対話的で深い学びといった項目での肯定的な回答割合が高いことが分かってまいりました。そうした授業理解、授業内容がよく分かる、あるいは、自分で自ら勉強しよう、つまり主体的に学んでいこうといった子供と全国学力・学習状況調査の正答率の関係は、相関関係がございます。 　特に、英語につきましては、現行の教科書代替の