望月禎

今回の制度改正につきましては、これまで学校における実証研究なども踏まえまして、教科書の内容あるいは教科の内容を子供たちにとってできる限り分かりやすく、学びやすくすることを目的としまして、これまで紙だけが認められてきた教科書にデジタルも取り入れることによりまして作成することを可能とするものでございます。 　制度改正後におきましても、教科書の形態にかかわらず、教科書として位置付けられる内容につきましては、全てが検定により質が担保されるわけでございます。 　その上で、文部科学省におきましては、児童生徒の発達段階と教科特性等を踏まえまして、全てがデジタルの教科書の扱いや、紙とデジタルの活用が期待される場面などを示した大臣指針を策定することをしてございます。あわせて、検定の仕組みの中で、全てがデジタルの教科書については、大臣指針の内容を踏まえて、検定規則等で示す学年、教科以外では検定申請を受け付

現在の紙の教科書でございますけれども、そのサイズや紙質などの規格をどうするかということにつきましては、各発行者の判断に委ねられてございます。製造過程や仕入れの実態も様々であることを踏まえまして、教科書定価につきましては個別の教科書ごとに原価計算する方式は採用してございません。物価変動等を踏まえつつ、教科書の種目別、学年別に最高額を定める方式を採用してございます。 　制度改正後のデジタルな形態を含む新たな教科書におきましても、デジタル部分の配信体制など、製造や供給の実態は様々となることが想定されるわけでございまして、個別の教科書ごとに経費を積み上げた原価計算により算出される数値から価格を設定、適切な価格を設定するということは難しいのではないかと考えてございます。 　今後、教科書発行者ともしっかり連携をしながら、デジタルな形態を含む教科書の製造、供給に必要なコスト算出に向けた検討を行い、適

先ほども御答弁申し上げましたけれども、それぞれ発行者によって発行の仕方は様々でございます。デジタルのみの教科書を作るものもあるかもしれませんし、発行者によっては紙のみの教科書を作る場合もあるというものでございます。 　原価計算によらず、発行者ともしっかり連携をしながら、物価上昇等の状況も踏まえまして、適正な教科書設定の、教科書価格の設定に努めてまいりたいと考えてございます。

教科書につきましては、学習指導要領に基づき指導するための主たる教材でございます。児童生徒が授業において共通的に学ぶ内容を記載するものであることを踏まえまして、教科書検定によって質を担保するとともに、教科書として真に必要なものについて一定の枠組みによりまして掲載を認める方向で検討したいと考えてございます。 　教科書全体の内容、分量の精選の観点から、動画の総時間数などデジタルコンテンツの分量の在り方につきましても、教科書検定審議会において検討をお願いしたいと考えております。

お答え申し上げます。 　これまで実施をしてきました現行の教科書代替のデジタル教科書を使用しました実証研究や中教審での議論などを踏まえまして、例えば、文脈を理解しつつ読み込んだり書き込んだりする学習場面、文章と資料を一覧で見る学習場面、作図したり実際の長さを測るなどの学習場面などにつきまして紙の活用が大いに期待されるのではないかと考えているところでございます。

今、吉良委員からも御指摘がございましたけど、全てがデジタルの教科書の扱いにつきましては、今後大臣指針で定めることとしてございますけれども、中教審や有識者会議におきまして、小学校低学年や中学年では慎重に考えるべきという意見が多く出されていることなどを踏まえまして、現時点では、小学校四年生以下では認めるべきではなく、また、教科についても当面、国語や社会、道徳などでは認めるべきではないと考えてございます。 　これらの学年や教科におきましても、紙とデジタルを組み合わせたいわゆるハイブリッドな形態の教科書は十分に考えられるところでございまして、例えば、文脈を理解しつつ読み書きを行ったり、文章と資料を一覧で見るといった学習内容については紙で学習、作成しつつ、動画や音声等のデジタルコンテンツにより紙で作成される部分の理解を助けることなどが可能になると考えてございます。 　全てがデジタルな教科書を認め

教科書につきましては、採択権者である教育委員会等の権限と責任により一つの教科書を採択することとなってございます。このことは、教科書の形態としてデジタルな形態が含まれる場合でも変わるものではございません。 　一方、紙の教科書では学習が困難な児童生徒のために、教科書バリアフリー法に基づきまして、デジタル化したハイライト表示やリフロー表示等の高いアクセシビリティー機能を備えたものの発行を促進しまして、そのような児童生徒につきましてはこれを無償で使用できるようにする予定でございます。

お答え申し上げます。 　ＪＥＴプログラム、ジャパン・エクスチェンジ・ティーチング・プログラム、これは、日本における外国語教育の充実と地域の国際交流などを目的としまして、昭和六十二年、今から約四十年弱前ですけれども、一九八〇年のプログラム開始以来、八十二か国から八万人以上を日本に招致してまいりました。 　令和七年度七月時点におきまして五千九百三十三名が日本で活動してございますけれども、そのうち約九割の五千四百十八名がＡＬＴ、いわゆる外国語指導助手として日本の外国語教育の充実に貢献いただいてございます。 　ＡＬＴの事業参画が、生徒の英語の活動、あるいは英語の授業、そしてネイティブの方が入ってくるということで、教師の英語教育、英語指導の充実に影響するなどの成果も明らかになっているところでございます。 　また、ＪＥＴプログラムの経験者の中には、帰国後に政府の要職に就かれた方や日本文化を発信

お答え申し上げます。 　同志社国際高等学校の研修旅行中に起きた事故によりまして、貴い命が失われ、多くの生徒が負傷した事案につきまして、文部科学省が京都府と連携をしながら四月二十四日に行いました現地調査などを通じまして、事実関係やこれまでの認識などについて聞き取りを行い、活動の状況が分かる書類の提出などを求めてまいりました。 　その結果、文部科学省としまして、政治的活動のための抗議船による見学のプログラムを組み、実施をしていたこと、どのような船に乗るのか生徒や保護者への事前説明がなされていなかったこと、ライフジャケットの着用方法等の事前の安全指導、教育がなされていないなど安全管理上の問題があったこと、ボート乗船に関して事前の下見が行われていなかったこと、研修旅行初日の開会礼拝のメッセージにおきまして牧師より複数年にわたりまして法令に反するものを含めて抗議活動に関する説明が行われていたこと

社会の急激な高度情報化に伴いまして、学校教育におきましても情報活用能力を基盤的な能力として位置付けていくことは大変大事だと思ってございます。 　その一方で、今御指摘ございましたように、情報リテラシー教育、情報モラル教育につきましては、例えば、情報を発信する際の責任や端末などの時間の使い方につきまして自分で見直すことの重要性を理解するための児童生徒向け学習コンテンツを提供したり、教職員を対象とした研修会を開催するなど、取組を充実させていきたいと考えてございます。 　教師の指導力向上に関してお尋ねがございました。 　現行の教科書代替のデジタル教科書を使用しました授業実践事例集あるいは動画の作成、都道府県教育委員会による研修の好事例の創出などを行ってきておりますが、さらに、オンライン研修等の動画の充実あるいは先進事例の横展開などを取り組んでまいりたいと考えてございます。 　教員養成段階に