望月禎

新たな教科書におけるデジタル部分の検定につきましては、今後、教科書検定調査審議会におきまして、その具体的な検定方法、検定基準、それから審議会における委員の構成、あるいは委員がそのデジタル部分について確認するなどの審議会自体の検定体制の在り方についても議論が必要かと考えてございます。 　その上で、文部科学省としましては、動画や音声等も確認をするために、教科書発行各社の検討状況もお聞きをして、どの程度申請件数に対応する必要があるかも把握をしたいと考えてございます。 　そうした発行者の声もお聞きをしながら審議会の体制についても検討し、また、事務局としてのそうした動画や音声等を確認するための体制につきましても検討し、必要な準備を進めてまいりたい、そう考えてございます。

お答えいたします。 　デジタルな形態を含む新たな教科書のうち、デジタル部分の利用につきましては、紙の図書のような有体物ではないため、使用権を取得した上で、クラウド配信されるコンテンツを閲覧、操作することになります。 　このため、本法案では、義務教育段階の教科書のうち、デジタル部分の使用権を国が購入した上で、市町村等の学校の設置者に使用権を無償移転し、設置者は、使用権に基づいて教科書のデジタル部分を児童生徒に無償で使用させる、そういう仕組みとなるわけでございます。

今、河井先生から御指摘をいただいた件、実は、中教審の審議まとめにおきましては、教科書のデジタル部分のライセンス期間は、多様な教育課程にも対応できるよう、教科書の使用学年を超えての使用も可能とする必要がある、そのために、少なくとも義務教育段階では三年以上、高等学校段階では四年以上とすることが望ましいという提言をいただいてございます。本法案をお認めいただければ、今後、その内容を、省令で具体的なことを定めてまいりたいと思ってございます。 　また、教科書は、子供たちが家庭などでライセンス期間終了後も振り返り、復習し、あるいは、自分が学習したことを思い出としてもう一度勉強したり、そういう機能もあるかと考えてございます。子供たちが後に残しておきたいという必要な部分につきましては、ダウンロード、印刷することも可能としたいと考えてございまして、先ほどの通信障害等との対応にもなりますけれども、今後、デジタ

お答えいたします。 　今、河井委員からも御紹介いただきましたけれども、現在、児童生徒一人当たりの平均教科書費というのは、小学校が四千四百四十三円、中学校では六千百三十七円となってございます。一冊当たり、小学校では四百円程度となってございます。 　今回、デジタルな形態を含む新たな教科書の価格につきましては、やはり紙とは違った特質の部分がございます。印刷代というものがなくなる一方で、クラウド通信料なども発生いたしますし、今後の物価変動等の状況も十分に注視をしなければならないと思ってございますので、現時点で、製造、供給に係るコスト構造がどのくらいであるかということについては、予断を持ってお答えすることは困難かと考えてございます。 　一方で、そうした社会変化も踏まえまして、将来、子供たちがデジタルな形態を含む新たな教科書も十分に学校現場で活用することができるように、教科書発行者とも十分に意見

お答えいたします。 　今後のデジタルな形態を含む新たな教科書につきましては、紙の教科書の内容をそのままタブレットなどで表示する現行の教科書代替のデジタル教科書とは異なりまして、動画の掲載などデジタルならではの特性を生かした、紙の教科書とは異なる別の内容、構成になるものでございます。学校における学習は、通常、学級等の集団を単位として展開するものでございまして、児童生徒によって異なる内容の教科書を使用するということは、学習上、あるいは教師の指導上、支障の生じる可能性が高く、難しいのではないかと考えてございます。 　なお、障害や特性のある児童生徒につきましては、これは教科用特定図書等を使用することが可能でございますので、これは特別支援教育支援員などとの連携もしながら、こうした障害のある児童生徒への対応は別に行っていかなければいけないと考えているところでございます。

お答えいたします。 　ランドセル、あるいは通学かばんといった児童生徒の携行品の重さや量の課題については、これは必ずしも教科書のみが大判化した、あるいはページ数が増えたということだけによるものではないと思っておりますけれども、近年のそうした子供たちへの体の負担、姿勢、あるいは安全面を心配する声があるということは承知をしているところでございます。 　文部科学省としては、教育委員会等に対しまして、家庭学習に必要な教材などのみを持ち帰るといった具体的な工夫例も通知等でお示ししながら、児童生徒の携行品に係る配慮をお願いしてきたところでございます。 　今回の法改正によりまして、デジタルな形態を含む新たな教科書が導入されることによりまして、従来の紙の教科書の一部がデジタルにより作成されることで、紙の教科書そのものの重さが軽減されて、児童生徒の負担軽減につながる部分もあるかと考えてございます。 　

教科書におきまして、学習指導要領を踏まえまして、どのような資料を用い、どのように記述するかにつきましては、記述等の欠陥がない範囲において民間の発行者の創意工夫に委ねられていることから、教科書の著作、編集に当たりまして、発行者が生成ＡＩを活用して作成した動画や画像等を用いることもあり得ると考えてございますが、その場合におきましても、教科書検定基準に基づきまして、内容について適切な検定を行ってまいります。 　教科書につきましては、権利者の許諾を得るなどの権利処理がなされる必要があるものにつきましては、各発行者の責任におきまして適切に処理した上で申請することを求めてございまして、検定手続においても、発行者が必要な権利処理をした上で申請しているものであることをしっかりと確認をしてまいります。

お答えいたします。 　今、いろいろ北欧の状況について御紹介いただきましたけれども、これはあくまで前提として、日本と同じ教科書の仕組みを取っている、あるいは教科書そのものを主たる教材として我が国のように定めているものではなく、多様な教材を教科書として他の国は使っているということでございますので、一様に比較できるものではないというふうにまずは考えてございます。 　その上で、御指摘の事例として、スウェーデンにつきましては、デジタル化を推進しました二〇一〇年代、国際学力調査の順位は上昇しておりますが、二〇二三年の法改正によりまして、法律で印刷出版物として教科書を定義する中で、生徒の年齢等に応じたデジタル活用と紙のバランスを追求した政策を実施しているというふうに承知してございます。 　また、フィンランドにつきましては、デジタル活用に関する方針は自治体によって様々でございまして、デジタルと紙のそ

お答え申し上げます。 　紙媒体とデジタル媒体での学習効果などを比較する幾つかの研究があることは承知をしてございます。それぞれの研究によりまして、その対象、被験者の年齢、あるいはデジタル媒体への慣れといった様々な条件がございますので、必ずしも同じように比べることはできないと思ってございます。紙優位の結果が出ているものもあれば、その中ではデジタル優位の結果が出ているものもあって、一概に紙かデジタルどちらかという結果ではないというふうに承知をしてございます。 　その上で、文部科学省において小学校五年生を対象に国語で実施した実証研究では、現行の教科書代替のデジタル教科書を使用した学習と紙の教科書を使用した学習で比較を行ったところ、学習後に行った記憶や理解テストでは同等の結果となってございます。 　また、先ほど来から御答弁申し上げてございますけれども、これまで教科書代替教材としての学校現場で活

お答えいたします。 　現行の教科書代替のデジタル教科書の使用に関しましては、日本眼科医会や日本医師会のヒアリングを経まして、三十分に一回は二十秒以上画面から目を離して目を休めるということ、あるいは、就寝一時間前からＩＣＴ機器の利用を控えることや、姿勢をよくして画面との距離を三十センチ以上離すことなど、留意事項を盛り込みましたガイドラインを作って周知を進めてまいりました。 　一方、このガイドラインをしっかり遵守しながら子供たちの教育に当たっているかどうかということを調査いたしましたところ、約六割の教師や児童生徒が今はできているという結果でございます。 　こうした、これまでの医師等の医学的、専門的知見を踏まえた留意事項につきましては、今回の制度改正によるデジタルを含む教科書、あるいはＧＩＧＡスクール構想で進めてきました一人一台端末によるデジタルの活用による学びにおいても、しっかり私どもも