望月禎

お答えいたします。 　教科書へのデジタル活用につきましては、紙の教科書では学習が困難な児童生徒の学びの支援に効果的であると考えてございます。 　今回の制度改正によりますデジタルな形態を含む新たな教科書につきましては、今後策定する標準仕様におきまして、教科書のうちデジタルの部分につきまして、音声読み上げ等のアクセシビリティー機能を要件とすることを考えてございます。 　また、紙の教科書では学習が困難な児童生徒のために、いわゆる教科書バリアフリー法に基づきましてデジタル化した上で、ハイライト表示やリフロー表示等の高いアクセシビリティー機能を備えたものの発行につきましても促進し、そうした児童生徒につきましては、これを無償で使用できるようにする予定でございます。

教科書につきましては、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、学習指導要領に基づき指導するための主たる教材として、児童生徒が授業において共通的に学ぶべき内容を記載するものでございまして、そういう意味で使用義務掛かってございます。 　今、石橋先生からＡＩの進化について御発言ありました。これ、ＡＩの進歩というのは日進月歩、我々も将来的に分からない部分も多いと思ってございます。そういう中において、学校教育全体でのＡＩの適切な利活用という観点につきましては、文部科学省としても、先ほどの情報モラル教育の部分も含めて、やはり実践研究というのを続けていくということが必要だと思っています。 　一方で、教科書に直ちにＡＩを導入するということに関しましては、先ほど申し上げました教科書のそうした位置付けの観点を踏まえると、現時点では、教科書、その内容の正確性を担保することができるかなどの点で課題がある

教科書展示会、これは年間の教科書採択の手続の一環でございますけれども、これは当然従来どおり行う予定でございます。

お答え申し上げます。 　現行の教科書代替のデジタル教科書の効果や影響につきましては、これは先ほどもございましたけれども、上野先生からございましたけれども、令和元年度以降、毎年度、文部科学省として継続的に実証研究を行ってまいりました。その結果が今回の法改正につながってございます。 　その制度改正後のデジタルな形態を含む新たな教科書につきましても、継続的な実証研究を実施していきたいと考えてございます。その際の具体的な観点についてでございますけれども、有識者あるいは関係者の御意見を踏まえつつ定めてまいりますが、これまでの実証研究につきましては義務教育段階における実証研究が中心だったところ、今後は高等学校段階や、あるいはこれまで実証研究では行わなかったほかの教科にも実証研究を広げることを考えてございます。 　新たな教科書と授業理解、主体的な学びとの関係などの学習効果の観点、健康上の留意点の児

お答え申し上げます。 　デジタルな形態を含む新たな教科書につきまして、今後標準仕様を定めることとしてございます。教科書のうちデジタル部分につきましては、読み上げ、ルビ振り、拡大、文字の大きさ、背景色の変更などのアクセシビリティーの機能のほか、児童生徒にとって使いやすいものとなるよう、ナビメニューの共通化などによりましてユーザーインターフェースも確保することを検討しているところでございます。 　標準仕様それ自体は法的拘束力的なものを有しないものではございますけれども、この教科書は児童生徒が使うものでございます。また、これを作っていくのは発行者、事業者でございます。児童生徒がいずれの発行者の教科書を使用する場合にありましても必要な機能を円滑に利用できるように、広く教科書発行者や配信事業者も交えてこの標準仕様には協議、検討を進めてまいりたいと考えてございます。そのことによりまして、実効性の内

大臣指針におきましては、採択権者あるいは学校側の方の教科書を使用する側の観点から、デジタルが効果的な部分あるいは紙が効果的な部分などを学校の実践にも資するように我々としては指針を示すこと、あるいは、発達段階やあるいは教科の特性といったことにも留意してのデジタルを含む教科書の使用についての方針を示す予定をしているところでございます。 　その中に、私どもとしては、こうしたアクセシビリティーの観点を含めた標準仕様のことにつきましても含まれると考えてございますけれども、一方で、標準仕様につきましては、現在検討しております指針に向けた検討会議以外のそうした関係者の方々の御意見もお伺いをしながら、ならないというところがございますので、標準仕様に関することにつきましては、指針には触れつつも、別の会議体においてしっかり検討して、指針との連動を図ってまいりたいと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　全国的な教師不足の状況を踏まえまして、産休、育休の取得に際しまして年度途中に代替者を確保することが困難なケースが多くなっていることから、自治体の要望も踏まえまして、国としても任命権者である教育委員会が代替者を確保しやすくなるよう支援していく、その趣旨からこの制度を設けたところでございます。 　令和五年度より、年度初期である五月から七月末までに産休、育休を取得することが見込まれる教職員の代替者を年度当初から確保できるように、現行の加配定数の範囲内で優先的に措置する取組を行っているところでございます。 　この取組につきましては、年度途中に代替者を確保することが困難であることから、代替者を年度当初から前倒しで確保することを支援するものでございまして、年度当初である四月中に産休、育休を取得する教職員の代替者につきましては、四月の年度当初からの確保が可能でございますこと

教職員の人事は、先生も御承知のとおり、多くの方が四月に人事異動、人事配置されますけれども、四月の当初から産休、育休に入るという場合が見込まれる場合には、それを見越しまして四月の当初からの人事異動に合わせて採用するということが通常都道府県教育委員会等でも見込まれますため、今回のこの加配の中の制度においては五月からというふうにしているということでございます。

四月一日からの仮にこの産休に入る場合というのは、それは、仮にそうなった場合は兼務となることもあるかと存じます。

済みません。私の説明が少し不正確だったと思います。 　この加配制度につきましては、四月から、四月一日から四月三十日までの間に活用する場合には活用ができるものではしておりませんで、その場合には兼務という形になります。