望月禎

いわゆる非認知能力というところにつきましては、単なる数字で測れる学力以外の側面として、子供たち同士の関わり、あるいは教師と子供たちの関わりの中で社会性を身に付けていくのに大変重要な点だというふうに考えてございます。 　今回の実証研究におきましては、三十人から四十人までのクラスサイズ、三十人、三十一人、三十二人といったクラスサイズ様々でありますけれども、そうした各それぞれのクラスサイズを全部平均をいたしまして、令和四年度から令和七年度までの四年間の累積的な効果の検証を行っております。 　昨年十二月の中間まとめにおきましては、先ほども御答弁させていただいたのとちょっと重なりますけれども、児童生徒の自尊感情などの社会情動的スキルや教師との関係などの学校適応が低下する傾向に、学校規模が大きいとですね、学校規模が大きいと社会情動的スキルや教師との関係などの学校適応が低下する関係にあること、また、

後藤委員御指摘のとおり、学校現場からは、学級の人数が少ない方が子供たちの健康や体調の変化等に気が付きやすくなるといった声があることを承知してございます。 　今回の実証研究におきましては、児童生徒の精神的な健康状態や教師の指導に与える影響についても分析をしているところでございます。 　具体的には、学級規模が大きいと、児童生徒への影響として、児童生徒の無気力、抑うつ、不安、不機嫌、怒り、学級不和が大きくなる傾向にあるなど、児童生徒の学校への適応に負の影響があるほか、教師への影響としては、児童生徒に対してきめ細かな指導を行うことに負の影響があることが明らかになっているところでございます。 　子供たちの精神的健康に関する効果につきましても、今般の三十五人学級については、きめ細かな指導を少しでも可能にすることができることから、良い影響があるというふうに考えているところでございます。

お答えいたします。 　令和六年度の公立学校教職員の人事行政状況調査によりますと、事務職員における病気休職者数は七百三十九名で、在職者数に占める割合は一・三五％、また、病気休職者のうち、精神疾患によるものは六百十一人となってございまして、在職者数に占める割合は一・一二％となってございます。

御指摘の附帯決議につきましては、共同学校事務室の設置が事務職員の人員削減につながることがないよう、基本的に一校に一人以上の事務職員の配置を確保することとされてございまして、この考え方に変わるものではなく、事務職員の配置については、こうした趣旨も踏まえまして、それぞれの教育委員会におきまして、地域や学校の状況も踏まえて御判断いただきたいと考えてございます。

共同学校事務室の設置によりまして、各事務職員が本務校、兼務校に実際にどの程度勤務し、業務を遂行しているかにつきまして定量的には把握してございませんが、今回の共同学校事務室の設置推進につきましては、中教審の議論、あるいは現場をいろいろ知っている関係団体からの要望に基づいて進めてきたものでございます。 　デジタル技術が発達している現在におきまして、この共同学校事務室の仕組みなども活用していただきながら、各学校の事務を標準化できるところはしたり、効率的な事務の執行体制の充実を図ることを期待しているところでございます。

今回の改正によって、統括者として配置が期待される事務職員につきましては、学校の働き方改革も更に進める必要がある中で、例えば岐阜県の下呂市の教育委員会などで取り組んでいただいていますように、学校の事務処理に精通している統括室長が域内全体の公会計化のスムーズな移行や課題解決策の横展開による業務改善などの推進をしている、こうした教育委員会と各共同学校事務室が連携して取り組むその仲立ちをしたり、あるいはその中心になったりすることによりまして、各事務職員の負担軽減も含めまして、学校事務全体の事務強化に寄与していると考えてございます。 　こうした効果が統括者となるような者を配置することによって期待されるというところでございます。

お答えいたします。 　この四月から高校に入学する今の中学三年生の進路状況につきましては、まだ現段階では確定をしてございませんが、文部科学省が把握をしてございます幾つかの都道府県、具体的には十四の都道府県におきましては、進路希望調査で公立高校を希望する生徒の割合は減少しているという状況は見られているところでございます。 　新たな高等学校等就学支援金制度につきましては、法案の附則におきまして、法律の施行後三年以内に検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるとされてございまして、委員御指摘の毎年度の生徒の入学の状況や志願の状況などにつきましても定期的に把握をいたしまして、検証を行ってまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　二月にお示しをしましたグランドデザインの中には、委員御指摘のように、今後、ＡＩの実装などデジタル技術が発展する時代におきまして、生徒が学ぶことの意義を実感しながら探求的に学びを進める学習観へと転換し、主体性を育み自ら人生を切り開いていく教育を進めることが必要不可欠であるということや、探求、文理横断、実践的な学びを充実することなどにつきましてお示しをしているところでございます。こうした学びは、これからの時代を生きていく子供たちにとりましては不可欠なものと考えてございます。 　現在でも、学習指導要領の中におきまして、高校では、総合的な探究の時間あるいは理数探究など多くの科目において、自ら考える力あるいは自ら実践する力というのを育むようなそうした実践は行われつつございますけれども、さらに、これからの社会を考えたときに、御指摘のような内発的動機を促すような主体的な学び、

専門高校につきましては、農業、工業、商業、水産、家庭、看護、水産といった、そうした八学科の職業学科の、いわゆる職業に関する学科でございますけれども、これは我が国の優れた技術を生かした物づくり産業、あるいは農業や医療や福祉といった人材を育成するという地域での人材育成の役割を果たしている、要すれば地域産業の発展を支える大変重要な役割を果たしていると認識をしているところでございます。 　これからの専門高校につきましては、現在のエッセンシャルワーカーを育成するという役割はもとより、さらに新しいデジタル技術なども駆使しながら、地域産業や社会の課題を解決できる人材等の育成を目指しまして、大学やあるいは地域の産業界と更に連携、協働しながら、カリキュラムの実施やその実現に必要な施設設備の高度化を図っていくことが必要でございます。 　このため、理論と企業等での実践を往還するような学び、要すればいろんな多

各高等学校におきましては、学校をより生徒にとって魅力ある場にするために、校長のリーダーシップの下で、学校教育活動を始めとした学校の方針につきまして、あるいは学校運営や生徒指導を含めた教育活動について、学校内外の方々に広くお示しをしていくことが必要だと考えてございます。 　令和四年十二月に改訂いたしました生徒指導提要におきまして、学校における生徒指導を切れ目なく効果的に実践するため、生徒指導に関する明確なビジョンを学校内外で提示し、ＰＤＣＡサイクルを推進していく大切さを示してきたところでございます。これは、私立高校におきましても、学習活動の充実とともに、いじめや不登校などの生徒指導上の課題につきましては、同じく生徒一人一人にきめ細かく対応していくことが大事でございます。 　各私立高校における教育活動の方針や状況に関する情報につきましては、中学生やその保護者が進路先となる高校を選択する際に