望月禎

今、勝部先生御指摘のように、各学校悩みながらも、いろいろな学校全体で考えて工夫をしようと、そうした取組を我々としても応援したいと思っておりますので、教育委員会への御相談、あるいは各学校がこういう点をやったらどうだろうかということを御心配、御不安になることありましたら、是非、文部科学省としてもそうしたことに関して助言に乗っていきたいと考えてございます。

今先生から御指摘いただきましたように、中教審では各教科の本質的な学び、要すれば、どういう力が本当に必要なのか、ここで学ぶべきことは何なのか、どういう力を付けていくかということを、つまり各教科等で育成する、育成を目指す資質、能力を可視化をした上で、学ぶべきことはしっかりと学ぶという中において、その深い学びを実現するための余白があるかといった視点も重視をして、系統性を損なわずに精選が可能な内容を検討をしているところでございます。 　教科書につきましても、御指摘のように、各教科等の本質的な内容の理解に資する内容に重点化をして、調整授業時数制度を活用して指導を行う場合でも十分に指導が可能となるよう精選する方向で検討したいと考えているところでございます。 　高校入試の話もございました。 　今申し上げましたような各教科の内容、そして教科書の在り方、こうした改善が実効を伴うよう、高校入試、高等学校

現行の学習評価におきましては、学びに向かう力につきまして、学習指導要領に示す目標に照らした達成状況の水準を評価し、評定に直接反映する仕組みとなってございます。ただ、これは、挙手の回数、期限内の課題の提出など、形式的かつ過度な評価材料収集につながっていて、その負担に比して資質、能力の育成に効果的につながっていないんではないかと、そうした指摘もございます。 　このため、次期学習指導要領の下では、目標に照らした達成状況の水準を評価するのではなく、一人一人の良さや成長を見取り、記述により評価を行うとともに、各教科等の思考、判断、表現の過程で学びに向かう力の積極的かつ継続的な発揮が見られた場合に丸を付す方向とする方向で検討をしてございます。 　また、御指摘のように、評価のために記録を残すことが自己目的化して、負担に比して学習の改善に本当につながっているのかといった実態も指摘をされたことを我々も承

二〇二四年のＯＥＣＤの国際教員指導環境調査、ＴＡＬＩＳでは、保護者の懸念に対処することについてストレスを感じている日本の教員の割合は、小中学校共に諸外国の平均を上回っており、前回、二〇一八年調査から小中学校共に増加をしてございます。 　また、毎年の公立学校共済組合のストレスチェックデータ分析結果でも、保護者対応というのは教職員のストレス要因の上位に上がってきてございます。 　こうしたことからうかがえますように、学校が保護者等と良好な関係を進路指導や学習指導の面で築いていくと、これは大変大事なことでございますけれども、過度な苦情あるいは過剰な要求、不当な要求など、学校のみでは解決が難しい事案への対応につきましては、教師の負担の観点からも大きな課題であるというふうに考えてございます。 　給特法の附則等の明示をいただきました。文部科学省では、昨年の給特法等の改正を踏まえまして、昨年の九月に

お答えいたします。 　近年、学校に在籍する医療的ケア児が増加傾向になる中、文部科学省では、医療的ケア児が保護者の付添いがなくても適切な医療的ケアを受けられるよう、教育委員会等に対して必要な支援を行っているところでございます。 　具体的には、登下校時や修学旅行等の対応も含めまして、医療的ケア看護職員の配置に係る経費に対する補助としまして五千三百人分を措置しているほか、医療的ケア看護職員の確保や定着に向けた取組の参考となる事例集や、医療的ケア看護職員が医療的ケアの技を視覚的に学ぶことのできる研修動画を作成するなどの取組を実施してございます。 　各学校が安全、安心に医療的ケア児を受け入れられ、教育が行われるよう、引き続き各教育委員会等を支援してまいります。

済みません、大臣の答弁を補足する形で大変失礼いたします。 　今回の件につきましては、いろいろな学校から、あるいは法人からの調査を基にして私どもも慎重に検討いたしましたけれども、その中では、先ほど大臣が申し上げましたように、抗議をするための政治的活動を行っている抗議船ということを学校の多くの職員が承知をする中において、それを教育活動の一環である修学旅行に組み込んで、プログラムにおいて、まあ何ら説明もなくなんですけど、載せていたこと、複数年にわたりまして生徒のしおりにおいて、そうした抗議活動そのものには実際は参加はなかったわけですけれども、多面的な、そうした辺野古に関する、辺野古の基地に関する主体的な学習が取れるような、そうした活動になっていないような形で、しおりに一方的にそうした基地反対派の活動だけを載せていたようなこと、あるいは、開会礼拝で全ての生徒が聞く場面において、法令違反を犯してい

これは、それぞれの学校の管理者、責任者、設置者でございます。 　学校の教育内容全体について学習指導要領に定めている、そうした大綱の基準というのはありますけれども、それぞれの学校の運営を行うのは管理者と設置者であり、そうした学校そのものの教育活動を行うのは当然学校でございます。

学校の所轄庁につきましては、今回、私立の高等学校ということでございますので、京都府の私学担当部局でございます。

学校においては、教育基本法や各種法令、学習指導要領を踏まえて学校において適切に教育課程を編成していただくということが必要でございます。

マスコミ報道等で、要は、この我々のこれまでの把握した事項と見解を踏まえて、学校現場が平和に関する学習を萎縮をするんじゃないかという報道があるということは承知してございますけれども、具体的にどこでそうした活動がこういうふうに見直されたかとかということをこちらが承知しているわけではありません。