望月禎

学校の所轄庁につきましては、今回、私立の高等学校ということでございますので、京都府の私学担当部局でございます。

学校においては、教育基本法や各種法令、学習指導要領を踏まえて学校において適切に教育課程を編成していただくということが必要でございます。

マスコミ報道等で、要は、この我々のこれまでの把握した事項と見解を踏まえて、学校現場が平和に関する学習を萎縮をするんじゃないかという報道があるということは承知してございますけれども、具体的にどこでそうした活動がこういうふうに見直されたかとかということをこちらが承知しているわけではありません。

お答えいたします。 　学校は、法令に基づきまして、指導要録を作成するとともに、小学校等の進学先に指導要録の抄本又は写しを送付することとされてございます。これは学校教育法の施行規則第二十四条第一項及び第二項で定められております法令上の義務でございますので、その状況については文部科学省として一つ一つ特段に把握をしてございませんけれども、幼稚園及び幼保連携型認定こども園におきましては、在園児を対象に幼稚園幼児指導要録又は幼保連携型認定こども園園児指導要録を作成し、小学校等に送付しているものと承知をしてございます。

幼稚園幼児指導要録等は、在園児の学籍並びに指導の過程及びその結果の要約を記録しまして、その後の指導及び外部に対する証明等に役立たせる原簿でございます。その目的を超えた記載をすることは、個人情報保護の観点からは慎重な検討が必要かと存じます。 　一方、金子委員御指摘の幼児の発達特性なども含めまして、当該幼児の発達等の実態を理解、支援する参考となる情報につきましては、関係者間で共有され、保護者の同意の下で、進学先である小学校等に適切に伝えられることが重要であると考えてございます。 　こうした観点から、現状では主に不登校児童生徒に関しましては一人一人の状況や関係機関等の基礎的な情報を共有するために作成されております児童生徒理解・支援シートにつきましてでございますけれども、これは次期学習指導要領の下では、障害や日本語指導なども含めまして個別の指導、支援が必要な児童生徒につきましては共通して作成す

下野委員から学校教育の意義について冒頭いただきました。 　学習指導要領の改訂におきましては、そうした学校教育の意義というものをしっかり押さえた上で、新しい時代においても、確実に学校教育において身に付けなければいけない力をしっかり育むことができるように、主体的、対話的、深い学びの実装、そして多様性の包摂、実現可能性の確保という三つの基本的な方向性に基づき中教審で議論を進めているところでございます。こうした観点から、教科書につきましては、各教科等の本質的な理解をつかみやすい内容に重点化する方向で検討をしているところでございます。 　デジタル学習基盤につきましては、多様な子供たちへの包摂性を高め、主体的、対話的、深い学びの実現を支えるインフラとして位置付けまして、これらを前提とした学習指導要領の在り方を検討しております。 　こうしたデジタル学習基盤を活用して、探求的に学ぶ力を育むとともに、

デジタル端末の普及あるいは生成ＡＩの飛躍的な発展が進む中、また、そうだからこそ、豊かな情操や社会性、主体性を育んでいく上で体験活動の重要性が一層増していると考えてございます。 　次期学習指導要領に向けました中央教育審議会の検討におきましては、各教科等の特質に応じた体験や実際の活動を重視をした上で、特に、総合的な学習の時間で体験的な活動等を通して生まれた興味、関心や問題意識を探求の基盤と位置付けること、特別活動でリアルな体験や多様な他者との協働の中での学びを重視する、生活科の中で実感を伴う生きた知識を身に付けるため身体性を伴った体験活動を充実することなどが議論されてきたところでございます。

お答え申し上げます。 　下野委員御指摘のとおり、高等学校段階の教科書の経費につきましては保護者負担でございます。これを可能な限り低廉にとどめることが望ましいと考えてございますけれども、一方で、教科書の質を担保するために、教科書の製造、供給コストに見合った価格となるよう考慮することも必要であると考えているところでございます。 　デジタルな形態を含む新たな教科書の価格につきましては、紙の教科書と同じく物価変動等を注視しながら、クラウド通信料など、製造、供給に係るコスト構造が紙の教科書と異なる点などについて考慮する必要があると考えてございます。 　そのため、文部科学省におきましては、中央教育審議会の審議のまとめ以降、教科書発行者とデジタルな形態を含む教科書の製造、供給に必要なコスト算出に向けた検討を始めたところでございます。 　本法案をお認めいただいた後には、教科書発行者と丁寧な情報共有

お答えいたします。 　公立高校の端末整備に当たりましては、国において、学校のＩＣＴ環境整備計画に基づきまして、低所得世帯への貸与機器の整備等に必要な経費に係ります所要の地方財政措置を講じてございます。これらを踏まえて各設置者において端末が整備されていると承知をしてございます。 　そのような財政措置が行われている中において、公立高校の端末整備につきましては、その費用負担の在り方も含めて各設置者において御判断いただくものではございますけれども、原則保護者負担としている都道府県におきましても、低所得世帯への貸与や購入の補助など、何らかの支援を行っていると承知をしてございます。 　また、私立高校の端末整備に当たりましては、学校法人が整備する場合、国において学校法人に対し端末の購入費の補助を行っているところでございます。 　下野委員からございました高校生等奨学給付金につきましては、今年度、三

お答えいたします。 　新たな教科書におけるデジタル部分の具体的な検定方法等につきましては、今後、教科書検定審議会において専門的な見地から審議をお願いをすることにしてございますけれども、検定は教科書の内容を審査するものでございますので、例えば、音声読み上げの機能など内容の正確性に影響を与えない技術的要素が強い機能につきましては、記述内容との関連性など限定的な範囲で一定の確認を行うにとどめる方向で検討したいと考えてございます。 　御指摘の外国語翻訳機能を含めまして、デジタルを含む教科書にどのような機能を教科書に位置付けることができるのか、その場合にどのように確認をしていくのかという点につきましても、教科書検定審議会において検討してまいります。