望月禎

お答えいたします。 　諸外国におきましては、日本と同様の教科書の使用義務あるいは検定制度がない国も多いわけでございまして、日本の教科書と一様に比較できるものではございません。 　多くの欧米諸国におきましては、学校あるいは教師がそれぞれ自ら選んだ教材を教科書として使用しているケースもかなり多い。あるいは、一つの国においても各州ごとに取扱いは全く異なるといったものでございまして、日本の教科書制度のように、一定の質をしっかり担保をしながら、そして発行者の工夫も生かし、子供たちに学習指導要領に基づく適切な内容を教える、そうした仕組みあるいは内容のものに必ずしもなっているわけではございません。 　それを前提とした上ででございますけれども、スウェーデンのお話がございました。スウェーデンにつきましては、印刷出版物である教科書の購入を補助する仕組みを近年導入したことは事実でございます。ただ、これは、

端末の使用と脳の発達の関係につきましては、国内外に幾つかの研究があることは認識してございます。ただ、それらの先行研究には、デジタル教科書ということに限定するものではなく、テレビあるいはビデオゲームなど、家庭における学習目的以外の端末使用の影響も含めて分析しているものなどもございます。したがいまして、端末の使用と脳の発達というのは確たる研究というのがまだ十分ないのではないかというふうに考えてございます。 　教科書へのデジタルの活用につきましては、これまでも視力等の健康面の影響につきまして一定の実証研究を行ってまいりましたが、今後更に、文部科学省としましては、専門家への意見聴取も含めまして、学習目的の端末使用が脳の発達に及ぼす影響についても、どこまでできるか分かりませんけれども、調査研究を実施したいと考えてございまして、概算要求に向けて検討してまいります。

お答えいたします。 　今、菊田委員からもございましたけれども、視力の低下あるいは姿勢の悪化などの健康面への影響につきましては、私どもは絶えず留意をしていかなきゃいけないというふうに考えてございます。 　今の教科書代替教材であるデジタル教科書が導入された後に、文部科学省におきましては、その使用に関して、日本眼科医会あるいは日本医師会のヒアリングの中で、姿勢をよくして画面との距離を三十センチ以上離すこと、三十分に一回は二十秒以上画面から目を離して目を休めることが大事であること、家庭でも就寝一時間前からＩＣＴ機器の利用を控えるといったことを改めて知見をいただきまして、そうしたことを盛り込みましたガイドラインを定めてまいりました。そしてまた、その周知を図ってきたところでございます。 　その周知状況を見ますと、実証事業の中では、六割の教師や児童生徒は実行できているという結果が出てございますけれ

お答えいたします。 　新たな教科書におきます動画や音声などのＱＲコードコンテンツを含めたデジタル部分の具体的な検定方法などにつきましては、今後、教科書検定調査審議会において専門的な見地から審議していただくことにしてございますけれども、教科書は、学習指導要領に基づき指導するための主たる教材として、児童生徒が授業において共通的に学ぶ内容を記載するものでございます。こうした教科書の性質を踏まえまして、教科書として真に必要なものについて、一定の枠組みの下でＱＲコードコンテンツについては認める方向で検討したいと考えてございます。 　また、次期学習指導要領につきまして、中央教育審議会における議論も踏まえまして、教科書全体の内容や分量の精選の観点から、動画などのデジタルコンテンツの分量の在り方につきましても、この教科書検定調査審議会において検討をいただきたいと考えているところでございます。

お答えいたします。 　制度改正後の新たな教科書におきましては、先ほど来から御説明していますけれども、動画や音声などのデジタル部分も教科書の一部として教科書検定の対象となりますので、形態が紙であるかデジタルの部分であるかということを問わず、引き続き、教科書として扱われる内容が適切であるかを審査する必要がございます。 　新たに教科書の一部となる動画などの検定基準につきましては、具体的には教科書検定調査審議会において専門的見地から今後検討いただくわけでございますけれども、例えば、動画などの内容が文字や図画等の内容と適切な関連がなされているのかどうか、学習指導要領に基づきまして主たる教材として授業で用いる内容となっているのかどうか、音声であれば例えば外国語として通用する音声となっているのかどうかなどの観点なども考えられ、各教科の特性も踏まえて検討してまいりたいと考えてございます。

文部科学省におきましては、児童生徒の発達段階や教科特性等を踏まえて、デジタルの活用が期待される学習場面を示した大臣指針を策定することにしてございますけれども、この大臣指針につきましては、教科書の採択に当たっての市町村教育委員会の判断の参考にもしていただけるものであると考えてございます。 　また、制度改正後の新たな教科書につきましては、教科書の紙面上についている二次元コード先も、先ほど申し上げましたように、限定したものに認めていく方針でございまして、このことにつきましても、教育委員会や学校が採択を行う場合の調査研究の負担軽減にも資すると考えてございます。 　その上で、教科書の無償措置法の第十条におきまして、都道府県は、教科書の研究を実施し、市町村の教育委員会等に対して、適切な指導、助言又は援助を行うということが法律上規定されてございます。市町村教育委員会が改めて、都道府県の行った調査研究

お答えいたします。 　先ほど大臣からも御答弁させていただきましたけれども、今回の制度改正を通じまして、教科書にもデジタルのよさを本格的に取り入れていくことによりまして、児童生徒の学びの充実につなげていきたいというふうに考えてございます。日本の学校教育が紙の教科書を使いながら培ってきた基礎的な力や学力、そうしたものを私どもとしては失うことがないように、デジタルのよさを取り入れた学習というものを学びの充実につなげていくことが大事であると考えてございます。 　その観点から、今回の改正によりまして、紙の教科書を廃止して一律に全てデジタル形式の教科書に切り替えていくという考えは、現時点では持ってございません。将来のことは、なかなかそれは、社会の変化や、あるいは技術の進歩によりまして、今確たることは分かりませんが、今回の制度改正によりまして、学校現場におきまして、子供たちの多様な学びのスタイルが生

先ほどの菊田委員への答弁と重なる部分はございますけれども、制度改正後の新たな教科書におきましては、動画や音声などのデジタル部分も教科書の一部として教科書検定の対象となりますので、形態が紙であるかデジタルであるかを問わず、教科書として扱われる内容が適切であるかどうか、これを教科用図書検定調査審議会で審査をするということが一つ前提でございます。 　その上で、教科書の一部となる動画等についての検定基準につきましては、今後、教科等の特性を踏まえて検討するとともに、ＱＲコードなどで飛ぶ動画等につきましては、教科書発行者の責任の下で作成を管理し、学習指導要領に基づき必要なものに限定をするなど一定の枠組みの下で認めることを考えてございまして、別の団体等が運営するサイトへのリンクなどにつきましては、教科書ではなく副教材であるという位置づけを明確にしたいと考えてございます。 　教科書の内容につきましては

お答えいたします。 　学校現場で使用する教科書につきましては、教育委員会等の教科書採択権者が、その形態を含めて使用する教科書を採択する仕組みでございます。そして、その教科書を授業の中でどのように使うのか。子供たちの状況、学年の状況、クラスの状況、あるいは地域との関わりの状況の中で、その教科書をどのように活用して、そして子供たちに、分かった、あるいは自分自身に自信がついた、そういう実感を持ってもらう、そういう教科書の活用の仕方については、まさに学校の先生方の裁量であるというふうに考えてございます。 　したがいまして、教科書のデジタル部分の使用について、量的な目安を一律に定めるということは現時点で考えてございません。今後、有識者会議でも、この点、意見をお伺いしてみたいというふうに考えてはございますけれども、少なくとも、先ほど来から申し上げましたように、専門家にはそうした健康面への知見をいた

令和三年度から、小学校五年生から中学校三年生を対象に、現行の教科書代替教材のデジタル教科書を国から提供しており、英語については、令和四年度以降、約一〇〇％の小中学校等に配付して、いろいろな私どもも検証を行ってまいりました。デジタル教科書の活用も年ごとに増えてきているというふうなことも踏まえてございます。 　現行の教科書代替教材のデジタル教科書をいつも使う児童生徒ほど、授業内容の理解、主体的、対話的で深い学びといった項目での肯定的な回答の割合が高いことや、デジタル教科書を使ってからその教科のことが好きになったといったことも、いつも使う児童生徒の方が教科のことを好きになったと。そうした多くの子供たちに対して行ったアンケート調査結果でも出ていると確認をしてございます。これは教科書ですから使い方一つでございまして、慣れもあるかと思ってございます。 　ただ、子供たちが自身で興味、関心を持って教科