望月禎

お答え申し上げます。 　特別支援学校の小学部や中学部における教科書につきましては、学校教育法の規定に基づきまして、検定教科書あるいは文部科学省著作の教科書を使用することとなってございます。これが適当でない場合には、他の適切な図書を使用できることとされてございます。 　いずれを使用する場合でございましても無償措置の対象でございまして、また、教科書としての使用義務の対象となるものでございます。四月の入学式や始業式の際など、授業開始に間に合うように学校から児童生徒に給与されることが必要でございます。 　浮島委員から御指摘もいただきましたこの件、御指摘の北海道立特別支援学校の事案につきまして、私ども、浮島委員からの御指摘に基づきまして調査をさせていただきました。令和七年度の教科書に関しましては、十七校におきまして児童生徒への給与が五月や六月以降になるなど適切な対応が行われていなかった、また、

四月からの授業開始に間に合うように確実に支給されているところでございます。

お答えいたします。 　現行の教科書代替のデジタル教科書を用いましたこれまでの実証研究におきまして、視覚障害のある児童生徒が弱視の程度に応じて紙面を拡大して学習できること、発達障害等で文章理解に困難がある児童生徒が音声読み上げ機能を活用して自分のペースで学習できるなど、障害のある児童生徒の学習上の困難を軽減し、児童生徒の理解が深まることなどが明らかになってまいりました。 　今回の制度改正により導入されるデジタルな形態を含む新たな教科書につきましても、新たに掲載が可能となる動画への字幕表示や再生速度の調整などによりまして、学習上の困難の更なる軽減を図りたいと考えてございます。今後策定する標準仕様におきまして、こうした障害のある児童生徒の学習にも資する機能の標準実装についても検討してまいります。 　あわせて、検定教科書では学習が困難な児童生徒のために作成された拡大教科書や御紹介いただきまし

お答え申し上げます。 　大臣から先ほど御答弁させていただきましたけれども、公立幼稚園の教諭を含む地方公務員の処遇につきましては、各地方公共団体の条例において規定をされているものと認識してございまして、最終的には自治体において適切に御判断いただくものでございます。 　その上で、幼稚園教諭につきましては、今般の小中学校等における教師の処遇改善後の水準とおおむね同一水準の処遇改善のための財政措置がなされてございます。その意味では、公立幼稚園につきましての処遇についても、この財政措置、それから働きの状況ということを各自治体でしっかり確認をした上で処遇改善に努めていただきたいと考えてございまして、各自治体の実情も踏まえてでございますけれども、必要な処遇改善が図られるよう周知をしてまいりたいと考えてございます。

公立幼稚園の教諭等につきましては教員勤務実態調査の対象とはしてございませんでしたけれども、今般の教職調整額の小中学校等の一〇％への引上げということに伴いまして、公立幼稚園の教諭の給与についても、今後、文部科学省として、教育委員会を対象とする調査におきまして状況を把握してまいりたいと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　教科書につきましては、学習指導要領を踏まえ、どのように記述をするかについては、民間の発行者の判断に委ねられているところでございます。 　教科書検定につきましては、発行者から申請されました図書の具体的な記述につきまして、教科用図書検定調査審議会におきまして専門的、学術的な観点から調査審議を行ってございます。この調査審議におきましては、教科書の検定基準等に基づきまして、検定時点における客観的な学問的成果あるいは適切な資料などに照らして記述の欠陥があると判断された箇所につきましては、行政処分であります検定意見を付して記述の修正を発行者に求めてございます。検定意見に対する発行者からの修正を確認しまして、記述の欠陥がなくなったと検定審議会において判断された場合には検定教科書として合格させる旨の答申がなされ、大臣はこの答申に基づき検定結果を決定しているというプロセスでござい

主権国家としての、領土に関して教科書にどのように記述をされているかという御質問かと存じます。 　我が国の領土に関しましては、小学校、中学校、高等学校の社会科や地理歴史科、公民科の学習指導要領におきまして、児童生徒の発達段階に応じまして、竹島や北方領土が我が国固有の領土であることなど、我が国の領域をめぐる問題も取り上げるようにすること、尖閣諸島につきましては我が国固有の領土であり領土問題は存在しないことも扱うこととされてございます。 　この学習指導要領を踏まえまして、教科書発行者におきましては申請図書を著作、編集をしてございまして、国においては、領土に関する記述について、まさに学習指導要領等に照らして記述の欠陥がある場合には、検定意見を付して記述の修正を求めてございます。 　このような結果、児童生徒が必ず学習する教科、科目である小学校の社会科、中学校の社会科、高等学校の地理総合、歴史総

先ほどから教科書検定の仕組みあるいは流れについて御説明をしてまいりましたけれども、今御質問いただいた点につきましては、例えば、未確定な時事的事象について断定的に記述をしていたり、特定の事柄を強調し過ぎていたり、一面的な見解を十分な配慮なく取り上げたりすることはないこと、あるいは、図書の内容全体を通じて、多様な見解のある社会的事象の取上げ方に不適切なところはなく、考えが深まるよう様々な見解を提示するなど児童又は生徒が当該事象について多面的、多角的に考えられるよう適切な配慮がなされていることなどを教科書の検定基準で定めてございまして、この検定基準に基づきまして、必要な場合には検定意見を付して記述の修正を求めてございます。 　なお、いわゆる教科書検定審議会の委員には、現場の中学校や高等学校の先生にも委員として参画をしていただいてございます。各学校において、この教科書検定を踏まえて、多様な見解の

繰り返しの答弁になりますけれども、教科書検定につきましては、検定基準に基づきまして、教科用図書検定調査審議会におきまして専門的、学術的観点から調査審議を行い、その結果を基にして記述の欠陥を修正いただくという仕組みでございます。 　この検定審査の結果、検定を通った教科書につきまして、そのプロセスにつきましては、文部科学省としても、平成三年度から、前年度に検定を実施した教科書に関する検定関係資料を広く公開をしてございます。検定意見書、調査意見書、そして修正表等も全て公開をしてございます。 　また、教科書の採択に当たりましても、使用する学校現場が、それぞれの地域の実情に応じての検定教科書をうまく活用しながら授業が展開できるよう、調査研究を、都道府県教育委員会が採択権者である市町村教育委員会の資料の基となるよう指導、助言又は援助を行うことによること、それから、採択の対象になる教科書の展示会など

お答えいたします。 　今御紹介いただきました令和三年の有識者会議に基づきまして、私どもも、特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対する個別の教育支援計画を進めるために、可能な限り域内においてその様式等を標準化したり充実する方向を示してございます。 　担任や学校等が替わっても、教育上の合理的配慮を含む必要な支援の内容が切れ目なく引き続き確実に引き継がれるようにしていくことは、大変大事であると考えてございます。 　その項目内容につきまして域内の共通認識を図っていくために、ＩＣＴを活用した情報の作成、管理を進めていますが、そのために、各教育委員会に対しまして、文部科学省としては、手引を作成しまして、個別の教育支援計画の参考様式、そして様式の標準化の必要性を示しているところでございますけれども、まだ十分にそれが浸透しているとは言い切れないというのが実態かと思ってございます。 　そのため、今