望月禎

お答え申し上げます。 　令和五年度の地方公共団体の勤務条件等に関する調査によりますと、地方公共団体の職員のうち、公立学校の教員を含む教育委員会部門の職員の育児休業取得状況につきましては、男性が三一・二％、女性が一〇一・〇％となってございます。

令和五年度の状況の調査でございます。

お答え申し上げます。 　現行の高等学校等就学支援金制度におきましては、支援を受けようとする者、本人から高等学校等の設置者を通じて都道府県に対して申請を行っていただきましてその受給資格を認定をしているという仕組みになってございます。 　まだ法案が出ている状況ではなく、三党合意を含めて我々は具体的な制度設計は今後進めていくことになるわけでございますけれども、現時点では、受給資格の認定の仕組みにつきましては、現行の、先ほど申し上げました仕方を踏襲をしまして、同様な形で行っていくことを想定をしているところでございます。

高等学校等就学支援金制度に関する目的を、法律を申し上げさせていただきます。 　高等学校等就学支援金の支給に関する法律におきましては、高等学校等の生徒等がその授業料に充てるために高等学校等就学支援金の支給を受けることができることとすることにより、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することを目的とするとされているところでございます。

現行の高等学校等就学支援金制度におきましては、その支給、受給の認定に当たりましては、現行では在留資格を要件としておりません。このため、高等学校等に在籍する留学等の我が国に定着することが見込まれない在留資格者、今御指摘の者の正確な人数については把握はしてございません。

来年度以降の制度の具体的な制度設計はあくまで今後していくということを前提といたしまして、現在支給をしています状況でお答え申し上げますけれども、外国人学校につきまして、都道府県が、これ法定受託事務になっていますので、この度、都道府県を通じて確認いたしましたところ、令和六年度におきましては、各種学校のうち、いわゆる外国人学校に通う生徒千六百六十七名に対して就学支援金を支給しているところでございます。

いじめにつきましては、体の苦痛のみならず、心の苦痛というものもこれはいじめそのものでございます。学校でいろいろな教科、それから特別活動を通じていじめに対する指導を行っておりますけれども、単にいじめをしてはいけないとか、いじめは良くないことだと、だというふうに、それを口だけで言ってもなかなか理解が難しいところがございます。 　そのためには、人の痛みが分かる、人の気持ちが分かると、こうしたらどうだろうということについて、実際の事例、あるいはそうした場面を自分自身がロールプレーなんかもやりながら、体験的な学びの機会を用意することも大事だと思ってございます。 　そういう意味では、先進的なそうした今の取組なんかを行っているようないじめを生まない学級づくりというものを踏まえたいじめ未然防止教育に関する指導案や教職員向けの研修資料も作っておりますので、そうした資料も活用しながら、子供たちが安全で安心

お答えいたします。 　金子委員のおっしゃるとおり、不登校児童生徒の個々の状況に応じた学びの場を確保するという観点から、経済的に困窮した家庭の不登校児童生徒に対する経済的支援の在り方に関する調査研究を実施をしてきているところでございます。 　これまでの調査研究におきましては、児童生徒の学習活動に対する変化が必ずしも十分に確認できていないことなどの課題もございまして、令和八年度の概算要求におきましては、その経済的支援に関する調査研究については一歩踏み込んで、フリースクール等と学校、教育委員会とどのような連携体制の構築が不登校児童生徒の学びの充実に寄与するかどうかという観点の調査分析を新たに盛り込んでございます。 　そういった面で調査研究の内容の充実による質の向上を図り、予算が成立した際には、速やかに新たな内容を含めた調査研究に着手いたしまして、スピード感を持って児童生徒に対する経済的支援

広域通信制については、所轄庁がサテライト校も含めて、本校と連携をしているサテライト校について管理をしていくのが基本ではございますけれども、余りにもサテライト校の数が多い、あるいはそのサテライト校の所在地の所轄庁がその体制から十分に状況を把握し切れていないという課題があると、金子先生の御指摘のとおりでございます。 　このため、先ほど大臣から申し上げましたけれども、文科省と所轄庁が点検調査を行ったその状況につきまして、サテライト校が、サテライト校も、四十七都道府県の四十に置かれていたり、それから二十に置かれたり、非常に多くの、一つの本校でも分かれておりますので、文部科学省の方で所轄庁と連携をして、サテライト校が置かれている都道府県に対しても、その点検調査の結果を所轄庁と連携して共有していくと、国の方で所轄庁と連携して共有していくということを検討をしたいというふうに考えてございます。

教師のなり手不足という観点からは、教師が子供と向き合える時間をしっかり確保していくという観点からの環境整備とともに、教師自身の職責を踏まえた処遇というものが、また社会的地位の重さの観点からもこれを高めていくことが必要であるということで、今回、今般の教職調整額をしっかり一〇％まで、段階的ではあるけど高めていこうという方向での法改正が行われたところでございます。 　この法改正によりまして、具体的には、民間の賃金動向も踏まえて若年層に、とりわけ人事院勧告も踏まえて改定が行われてございますけれども、令和六年の定例の給与改善と併せて今般の教職調整額の改善が行われることによりまして、全国的な平均水準で、改善前では約三百八十五万円だったのが、初任者の年収が約四百三十五万円となり、前年度と比較すると約五十万円の増加となるというふうに考えているところでございます。 　この点、給与を高めることが、これが我