望月禎

この教職員の給与費に関しては、御承知のとおり、国が三分の一、そして地方公共団体が三分の二、それを地方交付税で負担しているという仕組みでございますけれども、四月一日から四月三十日に採用して配置をする場合、この場合はほかの、国の定数の措置の中での国庫負担ではなくて、県費負担教職員としての県の負担として実施をしていただくということになるという、そういう意味でございます。

今般の新しい就学支援金制度の実施に当たりまして、システムの停止に関しまして生徒、保護者の皆様に御迷惑をお掛けしました。申し訳ございませんでした。 　システムの、新しいシステムの停止につきましては、兵庫県での個人情報漏えい事案に起因しまして、本年四月の十七日の十八時に一時停止をいたしまして、同様の事案が発生しないようシステム上の対応を完了したことを確認した上で、一週間後の四月の二十四日十五時に再開をしたところでございます。 　このシステムが停止した原因でございますけれども、従来、高等学校等就学支援金につきましては、生徒、保護者からの申請書類の内容を学校が代わりにシステムに入力する代替申請の方法を取ることができるようになってございましたけれども、兵庫県の学校におきまして、二年前の申請時に学校が誤って登録した別の保護者情報が今年度の申請時に表示されてしまう事例が発生をいたしましたことに鑑みま

今回の事案につきましては、学校が過去に誤登録をしたデータにつきまして、本来は学校において当該データをシステム上において非表示にする処理を行わなければならなかったところ、その処理が行われていなかったことから発生したものでございますけれども、文部科学省としましても、同様の事案が起きないように、その手続の手順を明らかにするなどの業務マニュアルを改訂をいたしました。説明会もまた通じまして、その内容の周知徹底に努めることとしてございます。

新たな就学支援金制度の実施に当たりまして、御担当の都道府県あるいは学校の方で手続につきまして御苦労を掛けておりますこと、私どもとしてもいろんな説明会を行ってございますけれども、また連携を図ってまいりたいと思ってございます。 　今御質問の件でございますけれども、新たな就学支援金制度におきましても、生徒がオンライン又は書面によって申請することになっております。 　その外国籍生徒に係る就学支援金制度の申請に当たりましては、今回制度が改正されたことがございまして、受給資格を丁寧に要件を確認をするために国籍や在留資格に応じまして必要書類を提出していただくことになりますけれども、制度改正初年度でございます今年度は書面による申請としてございます。 　ただ、現在、ｅ―Ｓｈｉｅｎの改修、そのシステムの改修を検討をしてございまして、今後、それらの申請につきましてもオンラインで実施できるようにすることを含

今先生から御紹介いただきました沖縄県立離島児童生徒支援センター、通称群星寮と言われているこの寮でございますけれども、高校のない離島出身者の経済的負担の軽減を図るとともに、離島振興に資するため、高校進学する際の生徒の寄宿舎と小学校、中学校、高校生の交流拠点としての機能を併せ持つ施設として平成二十八年に開所をした施設であると承知をしてございます。 　沖縄県教育委員会に確認をいたしましたところ、入舎の資格は沖縄県の条例で定められてございまして、寄宿舎が設置されていない全日制の高等学校に在学又は入学が決定しているということ、そして陸上交通により通学することができる高等学校が所在していない離島の中学校を卒業したこと、そして秩序ある共同生活ができると認められることの三つの要件を満たした生徒が対象となっているとのことでございまして、例年八月から十月に、対象となる市町村教育委員会を通しまして、全日制の高

お答え申し上げます。 　同志社国際高等学校の事故に関しまして、今回、文部科学省がお示しをいたしました、これまでの把握事項と文部科学省の見解におきましては、同校が、辺野古訪問の経緯や、あるいは計画、事前準備などの研修旅行の状況、安全管理の状況、そして教育活動の状況のそれぞれにつきまして文部科学省の見解をお示しをしたところでございます。 　その中でもお示しをしてございますけれども、今回の事案につきましては、事前の計画や当日の対応、安全管理が著しく不適切であったという観点、そして、辺野古への移設工事に関する学習につきましては、現時点で把握した情報からは、政治的活動を禁ずる教育基本法第十四条第二項に反するものであったことをそれぞれお示しをしたところでございます。

お答えいたします。 　小学校、中学校、高等学校に在籍する医療的ケア児の数でございますけれども、五年の分析をしてみますと、令和五年度千二百三十一名のところ、令和六年度二千三百四十二名と、年々増加傾向にございます。 　これは、国からの支援とともに、地域における医療的ケア児に対する体制等も徐々に、法律の制定等によりまして整ってきたものも背景にあると考えてございます。

お答え申し上げます。 　まず、先ほどの私の答弁で、小学校、中学校、高等学校に在籍する医療的ケア児の数、五年間の推移を申し上げまして、令和元年度千二百三十一名、令和六年度二千三百四十二名と言うべきところでございましたが、令和五年度千二百三十一名というふうに間違ってしまいました。大変申し訳ございません。 　その上で、今の御質問でございますけれども、河井委員御指摘のように、登校時に保護者が付添いをしなければならないケースが多いということにつきましては、地方公共団体、そして私どもも課題認識を持ってございます。 　その上で、令和三年に成立しました医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の趣旨を踏まえまして、医療的ケア児が保護者の付添いがなくても適切な医療的ケアを受けられるようにするために、教育委員会等に対しまして、登下校時の車両への同乗を含む医療的ケア看護職員の配置に係る経費を補助して

お答えいたします。 　先ほど、令和六年度の小中高等学校に在籍する医療的ケア児の全体の人数は二千三百四十二名と申し上げました。 　先生御指摘のとおり、その中で高等学校に在籍する医療的ケア児の数は七十八名でございまして、小学校の千九百四十九名、中学校の三百十五名と比べますと非常に少ない状況にございます。小中学校と同じく、医療的ケア児が安心、安全に高等学校生活を送ることができるように、教育委員会とも連携しながら、適切な支援体制を整備していく必要があると考えているところでございます。 　文部科学省におきましては、小中学校と同じように高等学校についても、教育委員会等による医療的ケア看護職員の配置に係る補助事業の対象にするとともに、学校が看護師を一人一人探して回ることはなかなか難しい場面もやはりあるわけでございますから、そうした医療的ケア看護職員の人材確保や定着に関する自治体などの取組あるいは福

お答えいたします。 　今、渡辺委員から御指摘の、平成二十七年の性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等についての通知でございます。具体的な内容としまして、性同一性障害に係る児童生徒についての特有の支援としまして、学校生活での各場面における支援の事例、性同一性障害に係る児童生徒や性的マイノリティーとされる児童生徒に対する相談体制の充実などの配慮事項をお示しをしてございまして、この通知を基に小学校全クラスを対象とした性自認、ジェンダーに関する授業の実施を求めるものではございません。