望月禎

英語のデジタル教科書を見ていただいたということでございます。 　いろいろな発行者が英語についてのデジタル教科書を作成してございますけれども、現行の英語の教科書の紙面上についております二次元コード先のデジタルコンテンツにつきましては、教科書の一部ではありませんものですから、教科書検定の直接の対象になってございません。たまたま渡辺委員が御覧いただいた英語の教科書については、ある程度使えるものとなっていたかもしれませんけれども、必ずしも全てがそうなっているとは言えませんで、文章を読み上げているものが外国語として違和感のない自然な音声であるかどうかを検定の対象として確認しているものではございません。 　また、演習問題等が学習指導要領を踏まえた適切な記載となっているかどうかということも確認をしているわけではございません。そういう意味では、質の担保が十分に行われているわけではないものでございます。

教科書発行者に対しましては、今後策定する大臣指針も踏まえまして、教科特性等に応じた形で教科書を作成いただくよう促していく考えでございまして、必ずしも同じ内容の教科書を複数の形態で発行いただくことを求めるというものではございません。 　その上で、教科書の定価につきましては、今後の社会の状況の変化や、あるいは技術の進歩などによりまして、また物価の状況なども踏まえまして、適切な定価になるよう、発行者と連携を図りながら検討していきたいと考えておりますし、また、先ほども申し上げましたけれども、二次元コード先のデジタルコンテンツも今後、制度改正後は新たに教科書の一部となりますので、そうしたコンテンツの無制限な拡大を抑制していくことも含めまして、教科書発行者のコストの負担という観点も検討したいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　教科書へのデジタルの活用に当たりましては、教科書を使用する児童生徒あるいは教師といった学校現場の御意見でありますとか、あるいは、これを作成していく発行者の御意見とともに、御指摘のように専門的な知見も取り入れながら進めていくことが大変重要であるというふうに考えてございます。 　これまで文部科学省の事業において、御紹介いただきました実証研究を行ってきましたけれども、ほかにも、現行の教科書代替のデジタル教科書の活用に関して大学等の研究者の知見もいただきながら、学校ＤＸ戦略アドバイザーのような形で支援、助言をしてきたことがございます。 　独立行政法人教職員支援機構では、全国の教員がオンラインで活用可能な全国教員研修プラットフォームにおきまして、現行の教科書代替のデジタル教科書に関する研修動画を多く掲載をしていたり、あるいは、国立教育政策研究所では、公教育データ・プラッ

本法案を認めた後、デジタルな形態を含む新たな教科書についての標準仕様の策定を考えてございます。その中においては、アクセシビリティーの確保に関する機能としまして、読み上げ、ルビ振り、拡大、文字の大きさ、背景色の変更等の標準実装を検討してまいります。 　障害の状況は一人一人異なりますが、デジタルな形態を含む新たな教科書では動画や音声が掲載できるようになるため、例えば字幕の掲載や再生速度の調整等の機能についても標準実装を検討したいと思っています。視覚障害や聴覚障害、肢体不自由、発達障害などの様々な特性を有する児童生徒に対するデジタルコンテンツに対応したアクセシビリティーの確保の観点も考えてまいりたいと思ってございます。 　標準仕様の策定に当たりましては、特別支援教育の専門家や障害のある児童生徒の指導を担当する教師を含めまして御意見を伺い、障害のある児童生徒に必要な機能やその活用の在り方につい

お答え申し上げます。 　就学支援金制度につきましては、高校教育に係る費用の多くを占めます授業料を社会全体で負担するものでございますけれども、委員御指摘のとおり、高校教育に当たりましては、学校に納付する費用として、授業料以外にも入学金、施設整備費などがございます。この点、「いわゆる「高校無償化」という表現は誤解を招く恐れがあることを考慮し、本制度の趣旨・内容について、広く理解が得られるよう、関係者に対する周知・説明を十分に行うこと。」と、改正法案の御審議における当委員会における附帯決議にも示されたところでございます。 　文部科学省としましては、本制度の趣旨、内容を周知するに当たりましては、高等学校等就学支援金の拡充と説明するとともに、文部科学省のウェブサイトにおきましては、「いわゆる「高校無償化」と表現されることが多いですが、的確な表現としては、授業料を支援する「高等学校等就学支援金」で

お答えいたします。 　就学支援金制度につきましては、生徒がその経済的な状況にかかわらず、自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境整備を図ることを目的としてございます。 　その目的、趣旨に鑑みまして、就学支援金は授業料債権に充てることができるとされてございまして、あらかじめ就学支援金相当分を差し引いた上で授業料を徴収することが基本であることなどを各都道府県に対して通知してございますけれども、学校によっては、財務状況を踏まえまして、保護者から授業料を一旦徴収し、就学支援金相当額を還付する方式を取っている学校も中にはあると承知してございます。 　このため、文部科学省としましては、できる限り保護者の方々に負担が生じることのないよう、就学支援金の各都道府県から私立学校への支出時期の早期化及び支出金額の前倒しの依頼をさせております。それとともに、国におきましても、交付金の支払い時期あるいは

お答え申し上げます。 　在外教育施設の高等部、これは世界に六校ございますけれども、その高等部に在学する生徒への授業料の支援につきましては、今回の改正におきまして、日本国内の高校生に対する高等学校等就学支援金と同等の支援を予算事業で行うことにしてございます。今年度におきましては、所得制限の撤廃、廃止をした上で、支給上限額を四十五万七千二百円に引き上げるものでございます。 　令和八年度の本事業の内容につきましては、昨年末の政府予算案の閣議決定後に概要資料を文部科学省の方でお示しをして、その中で在外教育施設につきましても明記をしているところでございますけれども、在外教育施設の方々に直接それが届いていなかったというお声もございまして、大変御心配をおかけしているところと思ってございます。 　改めまして、法案成立後には概要資料をお送りするとともに、新たに作成したリーフレットの申請手続の連絡も行っ

今、辻委員御指摘のとおり、今年度、新たな新制度の開始から、原則として、生徒がオンラインによりまして就学支援金を申請するというシステムにしてございます。オンラインができない場合は書面でも受けるとしてございます。 　御指摘をいただきましたｅ―Ｓｈｉｅｎ、これは、国の方が就学支援金の手続が簡便になるように統一的なシステムとして作ったものでございますけれども、今、一時停止をしてございます。応急的なシステム改修を今行ってございまして、現時点、四月二十七日に終了しまして申請が再開できる見込みでございます。 　また、今回のシステムの一時停止の影響によりまして、仮に四月中に申請手続ができなかったような方につきましては、当然ですけれども、四月分の就学支援金が支給できるよう、都道府県に対しても、弾力的な取扱いを行い、しっかり支援が行き届くよう通知をしてございます。また、そういうお声がありましたら、確実に支

お答え申し上げます。 　御指摘のように、今年度は、授業料の支援であります就学支援金とともに、授業料以外の支援を行うための高校生等奨学給付金についても拡充を図ってございます。 　内容につきましては、昨年十月の三党合意を踏まえまして、支援の対象を、従来の生活保護世帯、住民税非課税世帯から、年収約四百九十万未満世帯まで拡充するなどの見直しを行ってございます。おおむね四分の一ぐらいの世帯までは対象となるという拡充でございます。 　これにつきましては、昨年末以降、累次にわたりまして、都道府県の説明会において就学支援金とともに説明をしてまいりました。また、生徒、保護者に対するリーフレットも含めて、今年度のスケジュールを示してございます。 　一方で、具体的な細部の交付要綱につきましては、これは補助金の形になりますので、それについてはまた近々と思っております。またその際にも、これまで周知に努めてき

お答え申し上げます。 　ただいま浮島委員から、これまでの通信制高校の歴史、そして現状についてつぶさに御紹介をいただきました。 　近年、通信制高校につきましては、不登校経験など多様な背景を有する生徒に対して教育機会を提供する役割を担う一方、一部の学校におきましては、例えば、学習指導要領で定める面接指導回数が不足していた、提携するサポート施設をあたかも高校であるかのように表現し生徒や保護者に誤解を与えていたなどの不適切な学校運営や教育活動の実態が見受けられたところでございます。 　こうした課題を改善するために、これまで、高校通信教育に関するガイドラインの策定、あるいは所轄庁の設置認可基準に係る標準例の提示などを行ってきたところでございます。また、御紹介いただきました点検調査につきましては、文部科学省も所轄庁と一緒になって点検を行い、実施件数を増やしながら、その結果についてはサテライト施設