望月禎

公立学校の休業日につきましては、法令に基づきまして、当該学校を設置する自治体の教育委員会が、気候の特性あるいは地域の状況なども踏まえまして、いわゆる夏休みなどの期間を設定しているところでございます。 　石田先生御指摘のとおり、社会の変化もいろいろございまして、女性の社会進出、あるいは長期休業期間中は家庭の負担になっているというようなお声もあることは承知をしてございます。 　他方で、子供たちは夏休みを楽しみにしている方とか、あるいは短期留学、あるいは山村留学など、そういったいろいろな体験の機会となっているものもあると考えてございます。 　この長期休業期間というのは、広く学校制度の中で国民の間に定着をしてございまして、大きく変えるには国民の理解と機運の醸成が必要となるわけでございますので、我々としては、そうした社会の変化や多様な国民のお声というのをしっかり受け止めていく必要があるかなと考

お答えいたします。 　今、山崎委員から御紹介いただきました次世代の高校教育改革を進めるための高校教育改革促進基金でございますけれども、まさに今、各都道府県からのいろいろな取組について審査中でございます。エッセンシャルワーカーの育成支援、そして理数系人材育成支援、多様な学習ニーズに対応した教育機会の確保の三つの類型におきまして、各都道府県における高校改革の先導拠点を創出することとしてございます。 　その選定に当たりましては、都道府県全体の取組としまして、二〇四〇年を見据えた各地域における教育あるいは社会課題の構造分析や、知事あるいは知事部局とも連携した都道府県全体での事業推進体制の構築が明確かつ妥当な内容となっているかどうかという観点に加えまして、改革先導拠点として、改革の目標や具体的な教育改革の内容、そして地域の産業界や高等教育機関との連携、協働の内容、取組の成果の他校への普及方策、教

お答えいたします。 　学校法人同志社及び所轄庁である京都府に確認をいたしました。事故後、同志社国際高校におきましては、常駐のスクールカウンセラー一名を増員しまして二名体制とし、全校生徒に対し、随時カウンセラー相談窓口を案内の上、必要に応じてケアに当たっていると承知をしてございます。また、生徒のケアと併せまして、教員、保護者のケアも実施をしていると伺っているところでございます。 　加えまして、令和八年三月の卒業生につきましても、法人が設置する大学に進学した生徒につきましては、同校及び法人内の大学のカウンセラーが連携しまして心のケアに当たっていく体制をつくっていると報告をいただいています。 　引き続きまして、学校及び設置者である学校法人が中心となりまして生徒、保護者、卒業生等の精神的ケアに当たっていただくとともに、所轄庁である京都府におきましても必要に応じて指導助言などの適切な対応を行っ

障害のある児童生徒に対する合理的配慮の御質問でございます。 　この合理的配慮につきましては、文部科学省では、障害者差別解消法に基づく対応指針、これは今委員から御指摘をいただきました、この対応指針を作成しまして、そこで、基本的な考え方につきまして教育委員会等を通じまして学校への周知を行っているところではございます。 　一方で、今先生から御指摘いただきましたように、個々の状況によって配慮が可能なケースとそうではないケースもいろいろとあるということもございまして、文部科学省では、合理的配慮の具体的事例を収集しましたインクルーシブ教育システム構築データベースなどを整備しまして、広く、こういった場合にこういうことが考えられるといったことを分かりやすくお示しをする、あるいは、教職員を主な対象とした研修動画の作成なども近年行ってきたところでございます。読み書き等に困難のある児童生徒のために、授業や試

お答えいたします。 　令和六年度の状況でございますが、不登校児童生徒のうち、自宅におけるＩＣＴを活用した学習活動を指導要録上出席扱いとした小中学校の児童生徒数は約一万三千人でございます。令和五年度と比べましては約二千八百人増加をしている状況でございます。

お答えいたします。 　平成三十年の学校教育法等の改正によりまして、紙の教科書の内容をそのままパソコンやタブレットなどで表示する教科書代替教材があるときは、使用義務の対象となる紙の教科書に代えて使用することができる制度を導入したところでございます。 　この現行の教科書代替のデジタル教科書に関しましては、令和三年度より、一部の学年、教科で段階的に提供を進めてまいりました。令和八年度は、約一〇〇％の小中学校等に英語を、約五五％の小中学校等に、学校の希望によりですけれども、算数、数学を提供してございます。 　その上で、文部科学省が令和六年度に、現行の教科書代替のデジタル教科書を提供している小中学校等の教師を対象に行った調査によりますと、過半数の教師が授業で半分以上は使用しているということが表れてございます。なお、使用年数が長い教師ほど、教材ですから、使用頻度が高くなるという傾向がございまして

お答えいたします。 　今後のデジタルを含む新たな教科書につきましては、現行の教科書代替教材とは異なりまして、紙の教科書の内容をそのままタブレット等に表示するというものではありません。 　今回の制度改正によりまして、英語のネイティブ音声や、例えば、理科の実験動画等を教科書の一部として掲載したり、一部だけを順番に児童生徒に見てもらいながらデジタルならではの表示にしたりするなど、デジタルの特性を生かして、児童生徒にとってより分かりやすく学びやすい教科書を提供することが可能となると考えてございます。 　現在は、教科書の紙面上についております二次元コード先の動画や音声、資料などのデジタルコンテンツは、これはついてございますけれども、教科書の一部ではなく教材の扱いでございます。したがって、教科書検定の直接の対象ではございませんが、今回の制度改正後は教科書の内容として検定の対象とすることによりまし

青山委員から、これまでのデジタル教科書と紙の教科書の比較をする先行研究などについて御紹介いただきました。 　私どもも、いろいろなツール、手段におきまして、紙媒体とデジタル媒体で文章理解などを比較する先行研究があるということは承知をしてございますが、一定の条件、条件を同じにしたものではなく、あるいは被験者の年齢やデジタル媒体への慣れなどの違いによりまして、紙優位の結果が出ているものもあれば、デジタル優位の結果が出ているものもございまして、紙かデジタルかということで、そうした効果を一概に申し上げることは難しいと考えてございます。 　文部科学省におきまして小学校五年生を対象に国語で実施した実証研究におきましては、現行の教科書代替のデジタル教科書を使用した学習と紙の教科書を使用した学習で比較を行いましたけれども、学習後に行いました記憶や理解のテストの面ではほぼ同等の結果となってございます。

お答えいたします。 　先ほど文部科学省における一定の調査研究のこともお答え申し上げましたけれども、現在、先ほど申し上げましたように、英語について一〇〇％の小中学校に代替教材を配付している、あるいは、算数、数学につきましては、希望の学校、五五％ぐらいの学校に配付している。あるいは、別の他の教科の調査研究などもこれまで実施してまいりました。 　その中で我々が分かりましたことは、現行の教科書代替教材ではございますけれども、現行の教科書代替教材をいつも使う児童生徒ほど、授業内容の理解、主体的、対話的で深い学びといった項目での肯定的な回答割合が高いことが分かってまいりました。そうした授業理解、授業内容がよく分かる、あるいは、自分で自ら勉強しよう、つまり主体的に学んでいこうといった子供と全国学力・学習状況調査の正答率の関係は、相関関係がございます。 　特に、英語につきましては、現行の教科書代替の

お答えいたします。 　諸外国におきましては、日本と同様の教科書の使用義務あるいは検定制度がない国も多いわけでございまして、日本の教科書と一様に比較できるものではございません。 　多くの欧米諸国におきましては、学校あるいは教師がそれぞれ自ら選んだ教材を教科書として使用しているケースもかなり多い。あるいは、一つの国においても各州ごとに取扱いは全く異なるといったものでございまして、日本の教科書制度のように、一定の質をしっかり担保をしながら、そして発行者の工夫も生かし、子供たちに学習指導要領に基づく適切な内容を教える、そうした仕組みあるいは内容のものに必ずしもなっているわけではございません。 　それを前提とした上ででございますけれども、スウェーデンのお話がございました。スウェーデンにつきましては、印刷出版物である教科書の購入を補助する仕組みを近年導入したことは事実でございます。ただ、これは、