望月禎

現在、学校における情報公開につきましては、学校教育法の四十三条におきまして、教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとされてございまして、高校の場合には、生徒の選択により入学するという学校種でありますから、その高校の特性に留意した情報提供の取組が必要であるということをこれまでも示しているところでございます。 　その上で、文部科学省としましては、三党合意後の国会審議を始めとするこうした議論も踏まえながら、この大枠整理を受け止めて、高校における情報公開の更なる推進に向けた検討に取り組んでまいります。

これは、どういった事項をどのような形で高校あるいは教育委員会、学校の方で公表するかということにつきまして、今現在、具体的にはお示しをしていないところでございます。 　ここは、情報公開の更なる促進という観点から、教育委員会等とも議論をして検討をしたいというふうに考えてございます。

通信制課程、高等学校の通信制課程につきましては、金子委員おっしゃるように、過去の通信制課程よりも不登校生徒が多くなるなど、多様な学びのセーフティーネットの役割を果たしている部分、かなり大きいと考えてございます。 　その上で、ただ、現在でも、広域通信制高校については課題、問題があるところも指摘されているところでございまして、現在、通信制高校の情報の公表につきましては、高等学校通信教育規程第十四条に基づきまして、定員や通信教育を行う区域、通信教育実施計画などについて公表することになってございます。文部科学省としましては、今年度、各校の情報の公表状況を把握した上で、ホームページ上で一覧化する仕組みの構築を検討をしているところでございます。 　点検調査についてお尋ねがございました。 　点検調査につきましては、所轄庁を通じまして、有識者とともに、学校の学校運営や教育活動が適正に行われているかな

これは、私たちが未来を開く、教材、高校生が、選挙権年齢が引き下げられたということを契機として、総務省と文部科学省の方で協力をして、今大体電子媒体が中心なんですけれども、紙媒体でもこれは作成をしてきたという経緯がございます。また、改訂もしてございます。 　その際、こども家庭庁に対しては特段今御協力をいただいてはいないわけでございますけれども、今後、こども基本法もできたこともしっかり踏まえながら、そうした教材についても必要なところは、まあ今でもいろんな連携を図ってございますけれども、この教材に関しても検討したいと思います。

校則の、生徒指導提要を改訂いたしまして、その趣旨を我々としては生徒指導主事会とかで徹底をしてきたわけでございますけれども、学校によってはその受け止めが様々であるといったこともございます。校則の制定、変更の状況、あるいは生徒や保護者とかの意見を聴取する機会の設定の状況、校則の周知の状況などにつきまして、改めて、我々としても、その周知の意味合いも含めて、抽出ではありますけれども、アンケートをちょっと取ってみたいと考えてやったところでございます。

これは、生徒指導提要を改訂した趣旨そのものかと思いますけれども、そうした調査の結果も踏まえまして、私どもとしては、保護者や生徒が主体的、自主的にその決まりを守ると、あるいは自分たちがその学校のそうした決まりというものに対してしっかり共通認識を図るというようなことを我々としても改めて周知をしたいというふうに考えているところでございます。

伊藤委員が今おっしゃったことそのままかどうかは分かりませんが、我々としては、校則の周知の状況についてはお聞きはしております。

海外の事例についてのお尋ねでございます。 　私どもも網羅的に把握をしているわけではございませんけれども、今、宮口委員の方から御指摘があった例えばスウェーデンにつきましては、二〇一〇年頃からデジタル教育を進めてございますけれども、直近ではデジタル化の見直しが行われたと承知してございます。一方、そもそも、従来、教科書の質保証に関する仕組みもなかったと、スウェーデンではですね、我が国とは状況が異なることも考慮する必要があると考えてございます。 　スウェーデンにつきましては、デジタル教育の推進以降も、国際学力調査のＴＩＭＳＳでは過去三回とも成績が向上したり、ＰＩＳＡ国際調査では、これは二〇一五年、二〇一八年と向上し、直近の二〇二二年で低下しているという状況でございます。 　また、フィンランドも御指摘いただきました。フィンランドは、これも教科書の定義とか使用義務が日本と違ってあるわけでございま

事務職員の大事さについて、水岡委員からも、大臣からもお答えさせていただきました。まさにチーム学校を発揮して、人的、物的、金銭的管理をしながら学校の運営というのを校長の下で円滑に行っていくというためには、事務職員、そして一般の教員ではできないような部分をカバーしていただいたり、食の指導のために栄養教諭というものは大切であると考えてございます。 　今、配置基準につきましては水岡委員の方から御紹介いただいたとおりでございますけれども、我々としても、学校のそうした機能、役割分担を果たしながらしっかり子供たちと向き合い、そして一人一人の教員の働き方改革に資するように、事務職員あるいは栄養教諭につきまして、今後の定数、まあそうしたことも含めて検討してまいりたいと思ってございます。

今、水岡委員の方から御紹介いただきましたけれども、義務標準法の考え方としましては、教職員定数の標準につきまして、教員の指導時数については勤務時間の半分程度を充てまして、残りの半分程度は授業準備を含む授業以外の校務に充てると、必ずしも一対一ではないですけど、その他の校務に充てるということで算定をされているところでございます。 　今教員の持ちごま数は、御支援もいただきまして、ようやく小学校では二十四・一こま、週当たりになりまして、時間では三時間三十六分という計算になるわけで、一日は三時間三十六分ということになるわけですけれども、大体それに、ベテランの人、それから若手の人でそれぞれ授業準備の時間はちょっと違うというところですけれども、授業準備に相当掛かることによって勤務時間をもうそれで超えてしまうというようなことがあっては、ほかの校務にも必要なものがございますので、生徒指導上必要なものがござい