望月禎

お答え申し上げます。 　今般、加配定数につきまして、三十五人学級をしっかりと実現する一方で、削っている部分もあるということも含めての御質問かと存じますけれども、今回、加配定数の合理化減を図る中学校の少人数学級で活用を既にされている加配定数の一部につきましては、三十五人学級の実施に伴いまして、基礎定数で確実に措置をされることになります。 　また、算数や英語などの個々の教科の少人数指導等を行うための指導方法の工夫改善加配というものもございますけれども、これにつきましては、できる限りその影響を少なくするため、二万八千四百二十名を確保、九百三十五名の合理化減にとどめているところでございます。 　加えまして、中学校の三十五人学級とともに、小学校の教科担任制の充実、小中学校の生徒指導体制強化のための加配定数の改善も含めまして、加配定数全体では四万三千四百十四名を確保してございまして、こうした加配

中学校は、学習内容の高度化や教科ごとの担当による授業への移行など、小学校から環境が大きく変化する時期でございます。個々の生徒の価値観が多様化していく中できめ細かな対応が必要となりますので、教師の時間外在校等時間も小学校よりも長くなっている傾向がございます。 　今回の三十五人学級につきまして、どのように検証をしていくかという御質問でございます。現時点でなかなか具体的な方法を申し上げるのが難しいわけでございますけれども、小学校の三十五人学級を推進する際に、少人数学級についての効果検証を先頃行って中間まとめを出させていただいたところに表れているように、学校教育の質の向上にどうつながっていくのかという点につきまして、学校現場の負担にも十分配慮しながら検討をしてみたいと考えているところでございます。

令和七年度におきましては、国の加配措置や自治体の独自の財源を活用した少人数学級の取組によりまして、既に三十五人学級を実施している自治体、これは、一部の学校で実施をしている、何らかの形で実施しているものでございますけれども、中学校一年生で何らか実施しているのが全六十七の都道府県・政令指定都市のうち六十自治体、中学校二年生、三年生で実施しているのは四十三自治体と承知をしているところでございます。

教職の魅力を向上し、教師に優れた人材を確保するために、今般の中学校の三十五人学級を始めとした指導、運営体制の充実とともに、学校の働き方改革を進めていくこと、そして教職の重要性と職務や勤務の状況に応じた教師にふさわしい処遇改善を併せて行うことが重要と考えてございます。 　教師不足の調査も昨今出しましたけれども、そうした状況も踏まえながら、また、地域によって様々な状況が異なるところがございますけれども、文部科学省としましては、中長期的な観点でも、中教審におきまして教師人材の質の向上と入職経路を広げていく方策について真剣に議論をいただいてございます。多様な分野からの入職促進のための具体的方策の検討や、採用、養成の在り方の抜本的な見直し、特に状況が厳しい自治体に対する伴走支援など課題の解決に取り組むとともに、現職以外の教員免許保有者や再任用教員の確保に向けた研修の実施あるいは環境整備の取組なども

先ほど泉委員の方からも、近年、学校課題が大変多様化、複雑化しているというデータを示していただきまして、学校の状況は過去からかなり変わってきている。そういう中で、一人の担任が教育課題を抱えるのではなくて、複数の担任が、学校によっても年齢構成やあるいは経験年数が違う方々が協力し合いながら子供たちの指導や支援に当たるということは大変大事であると思っております。そういう意味において、一つの学級の担当業務を複数の教員で分担したり、副担任を配置している学校があると承知してございます。 　義務教育費国庫負担金の算定におきまして、学級担任への手当の加算は学級数に応じて配分をすることとされてございます。ですから、複数の教員で学級担任業務を分担している場合には、その状況によりまして、給与負担を担う都道府県・指定都市の判断によりまして、その分担の状況を踏まえて各学級担任に対して手当を加算することが可能でござい

今般の中学校三十五人学級に伴いまして、これは学級数自体が増加することになるわけでございますけれども、学級数が増加するに伴いまして各教科の授業時数も増えます。ただ、学校に配置される教員も、その分、全体として増加されるということになるわけでございます。 　こうした中で、授業時数が各教科によって異なるわけでございます。つまり、国語、外国語と、そして音楽、美術は、やはり子供たちの面からでも、一週間当たり一こまなのか、五こまなのか、違いもある。教師にとりましても、授業時数がみんな一律というわけではございません。授業時数が多くないような教科については、担当する教師の持ち授業時数が増える場合もあると考えられますけれども、一般的には、これらの教科、つまり、音楽とか美術とか技術・家庭という教科につきましては、一般的にではございますけれども、英語や数学などと比べますと、持ち授業時数は少ないことは考えられると

昨年の給特法等の一部改正法に関する国会審議の際には、学校の指導、運営体制の更なる充実を図るために、必要に応じて、乗ずる数を含めた今後の義務標準法の在り方についても検討をしたい旨、当時のあべ大臣から御答弁をさせていただいたところでございます。 　そうした中、令和七年十一月に、給特法の審議も踏まえて、中教審におきまして、義務標準法改正による基礎定数の改善につきましても御議論をいただいてございます。中学校三十五人学級の実現に加えまして、不登校対応や多様な教育課題等に対応するため、今般、中学校三十五人学級の改正とともに、基礎定数として措置をさせていただいてございます養護教諭や事務職員等も含めた体制整備を行うという方向での御提言もいただいたところでございます。 　今回の改正に当たりまして、乗ずる数の見直しも含めて総合的に検討を行ったところでございますけれども、昨年六月に成立しました改正給特法の附

養護教諭の配置の状況についてのお尋ねでございます。 　令和七年度におきまして、小中学校二万七千二百五十二校のうち、養護教諭定数の算定対象となります三学級以上の小中学校は二万六千九百七十七校ございます。三学級以上の学校で養護教諭が配置されていない学校は、把握を私どもしてございませんけれども、小中学校全体で養護教諭未配置の学校は五百七十五校となってございます。

今回の定数改善計画につきましては、現在の学校の置かれている状況を総合的に勘案しまして、また一方で、養護教諭が果たす役割の重要性や、学校の課題の複雑性、困難性ということ、あるいは不登校生の増加やいじめへの対応、そして生徒指導の担当の教師を別途計画的に配置をするといったようなことを総合的に踏まえまして、養護教諭につきましては、概算要求時には百人の引下げを要求してございましたけれども、最終的に五十人の引下げという形の基礎定数の改善ということで成ったということでございます。

お答え申し上げます。 　養護教諭の複数配置基準を五十人引き下げた場合には、新たに複数配置基準の対象となる学校は、小学校で二百六校、中学校で百四校の、合計三百十校と試算してございます。一方、百人引き下げた場合には、小学校で四百八十七校、中学校で二百九十校の、合計七百七十七校と試算してございます。