臼木秀剛

ありがとうございました。以上で質問を終了いたします。 　ありがとうございます。

国民民主党の臼木秀剛と申します。 　今日は初めて経済産業委員会で質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、一点、大臣から是非お答えをいただきたいんですけれども、今各党とも就職氷河期世代対策というような話が出てきていますけれども、私も就職内定率過去最低の二〇〇三年大学卒業の年次なんですが、私たちの世代というのは、ＩＴ、デジタル時代の発展とともに社会人といいますか青春時代を過ごしてきたような世代でありまして、今経産省も様々な就職氷河期世代支援もやっておられますし、中小企業支援、またデジタル人材の育成なども経産省の所管であると伺っております。 　総務省の情報通信白書を見ても、我々世代というのは、パソコン、そして携帯電話、ぱかぱかするような携帯のときから、今はスマホ、そして生成ＡＩ等も使いこなせる世代ですので、そういった世代の特色も踏まえた支援策を是非経産省としても打

ありがとうございます。 　まだまだ我々は頑張れる世代ですので、特色、強みを生かしながら、かつ、地域で、そして国で活動できるような素地をつくっていけるような政治でありたいなと思っておりますので、是非よろしくお願いいたします。 　それでは、今日お聞きしたかった本題に入りたいと思います。 　今日、資料をお配りさせていただいております。先月ですけれども、経産省の製造産業局生活製品課の方で、国内皮革産業の革新に向けてというロードマップが作成されておられます。 　今、皮革産業というものについて、私たちの身の回りにもたくさんの皮革製品があります。今回も、質問させていただくに当たって、この皮というもの、我々が食肉、肉を食べるときの副産物として出てくるわけですけれども、どれぐらい使われてどれぐらい廃棄されているのかなということで農水省にお調べをいただいたら、家畜用の牛、豚、そして馬、羊の皮は全量皮革

ありがとうございます。 　今、歴史、伝統、文化というようなお話もありましたけれども、国内では、例えば太鼓の革、多分皆様の御地元でも祭りをするときに和太鼓を使われると思いますけれども、ああいう革も当然伝統的に作られておりますし、一方で伝統文化と技術の継承もやっていかなければいけない。さらには、皆様の身の回りの品物、財布であったりかばんであったり靴であったりというところにも使われていますけれども、こういうものについても、国内、メイド・イン・ジャパンというのは、今振興はしていますけれども、もっと商品力を高めていく、デザイン力を高めていくということも必要であり、そのためには付加価値をつけていくということも一方では必要ではないかと思っています。 　その中で、この報告書の中にもありますけれども、今、日本ではエコレザー等いろいろな国内認証がある一方で、イギリス、海外を中心にはＬＷＧ、レザーワーキング

ありがとうございます。 　今お話もあったとおり、まだまだやはり認証を、認証自体も難しいという話ではあるんですけれども、そのために、国内産業の基盤に関わっている業者の皆様方であったり、モチベーションや意欲も含めてそちらに、政治、政策的にもこういうものもあるんだよということの紹介であったり、政策的なインセンティブを与えていくということも一方で必要ではないかと思っています。 　一番冒頭でお話しさせていただいたとおり、多分我々は肉を食べることはなくならないとは思いますので、私たちがありがたく肉をいただいたときには、その副産物として皮は出てきますので、そのためにも、きちんとリサイクルというところの観点から、この産業はきちんと支えていくということは政治としても必要なんだと思っています。 　その中で今、済みません、限られた時間で大分駆け足で聞いているんですけれども、では、今までどういうことを振興で

大変もったいないお言葉で、ありがとうございます。 　家畜以外の鳥獣害では、いろいろまた別の問題もあるとお聞きをしていますので、是非また別の機会に御質問をさせていただきたいと思います。 　以上で終了いたします。ありがとうございました。

国民民主党の臼木秀剛と申します。 　予備費の使用につきまして御質問させていただきます。 　まず、経済産業省の方で、水産物の新たな需給構造構築支援に必要な経費として、いわゆるＡＬＰＳ処理水の放出に伴いまして、「水産業を守る」政策パッケージとして、予備費を二百七億円使用をしております。 　経産省、それから関連で農水省も一部あるというふうにお伺いをしていますけれども、簡単で結構です、具体的にどのような支援策を講じ、具体的にどのような効果を上げたのか、御説明いただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　今の御説明にもあったとおり、主に中国を中心として、ホタテの輸出に対して水産業者の皆様に困難が生じたために予備費を使用したということであります。 　当然、あのときの状況を考えれば、施策としては一定必要ではあったのだろうなと事後的に振り返っても思うわけですし、当時、私は議員ではありませんでしたけれども、やはりあのとき、こういった支援があったからよかったということは、北海道の皆様方からもお聞きはしています。 　ただ、では、予備費の使用というので適切だったのかというところは、やはり私はひっかかっているんです。 　というのも、当然、この間、委員会でも議論がありましたけれども、予備費の使用につきましては、憲法の八十七条、それから財政法二十四条で、先ほど来大臣も御答弁いただいているとおり、あくまでも予見し難い予算の不足について支出をするものであります。 　思い返してみ

御答弁ありがとうございます。 　結局、最終的には、予備費の決定につきましては財務大臣の決定で行うわけですけれども、今私が指摘させていただいたとおり、経産省から御答弁がありましたけれども、やはり予見可能性は持ってはいたとはいえ、不十分だったのではないか。恐らく所管外にはなってしまうとは思いますけれども、財務大臣として決裁をしたわけですから、ここについて財務大臣としてのお考え、あくまでもこの事情については予見し難い予算の不足であったという御判断をされたわけですので、その点、御説明をいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　財務大臣から御答弁がありましたけれども、発表後に緊急的にということではありましたけれども、我が国行政としては、きちんと外交リスク、これから国際情勢も非常に不安定化する中で、きちんとしたリスク管理も行っていく、そして予見可能性を持った政策立案ということをやっていかなければならないのではないかということは御指摘をさせていただきたいと思います。 　それから、もう一つですけれども、能登震災がこの年に起こってしまいました。改めて、お亡くなりになられました方々にはお悔やみを申し上げますとともに、今なお被災地の皆様方にはお見舞いを申し上げます。 　その中で、観光庁予算として、風評被害対策プロモーション等々の中で、いわゆる観光復興に向けた支援というものも、今回、予備費を使用をされております。 　簡単で結構ですので、事業内容、効果等について御説明をお願いします。