菊川人吾

○菊川政府参考人　先ほど中小企業庁の方から、中小企業の定義等々について御答弁ございました。 　中小企業者の定義は、グループ会社を含めない、企業単体の従業員数などを用いていることを踏まえまして、今回の支援の対象となります特別事業再編の主体となる中堅企業者、中小企業者の定義は、単体の従業者の数を基準としているわけでございます。 　他方、今委員の方から御指摘があったような場合についても対応が必要と認識をしておりまして、例えば、従業員数が二千人を超えるような大企業の子会社、こういったものを大企業としてみなして除くことでありますとか、また既に大規模なグループが形成されている企業を対象から除くことなどにつきまして、この法案について成立しました後、整理をしていく下位法令の方において対応すべく検討しているところでございます。

○菊川政府参考人　今委員の方から御指摘ございました、今回提出している本法案でございますけれども、この促進税制につきましては、物づくり全般の基盤として事業の変革、拡大が求められる戦略分野、これを対象といたしまして、大規模、また長期の税制措置を講じるということで、戦略的な国内投資を拡大していくということが目的になってございます。 　そうした上で、まず一つ御質問ございましたが、減収額はどうなっているのかということでございます。 　これは、昨年末、税制改正大綱において記載されておりますが、一定の仮定に基づき機械的にちょっと試算をしております。最初はどうしても減収額は低く出るわけですけれども、その後、増えていく。これをならした上で、大体これぐらいの規模になるという、いわゆる平年度ということになりますが、平年度ベースで申しますと、二千百九十億円という数字をお示しをしているところでございます。 　

○菊川政府参考人　今、グループ化税制についての御質問を二点いただきました。 　まず一つ目は、複数回の株式取得でパーセントが違うということで、一〇〇％損金算入を受けたいがために分割をしてという形でやるのがどうなのかという趣旨だと思います。 　これは、我々は、あくまでも経営統合のリスクに対応するための措置だと思っておりますので、そうした政策目的に合致しないＭアンドＡで形式的に回数を増やしていこうとする行為というものは望ましくないというふうに認識をしております。したがいまして、例えばですけれども、一億円以下の小規模なＭアンドＡ、分割すると小規模になる、また、計画内で行う事業譲渡、吸収分割で受ける権利義務の承継等はＭアンドＡの回数に含めないといったようなことで、詳細はこれから、御審議いただいた上で、通過した後ということになりますけれども、下位法令で定めてまいりたいというふうに思っております。

○菊川政府参考人　重要な御指摘をいただいたと思います。 　今回のこの措置につきまして、人、物、金、アイデアを積極的に日本に呼び込んでいくということで、我が国全体の投資を拡大させてイノベーション力を高めていくということでございます。それが更なる経済成長そして産業競争力につながっていく、こういう趣旨で行うものでございますので、外国資本であることそのものを理由に本法案の支援措置の対象から排除をするということではないということだと思っております。あくまで日本の産業競争力強化に資することを目的としているので、その観点から見ていくということかと思っております。 　例えば、中堅・中小グループ化税制につきましては、例えば、国内で事業実態がないような外国の企業によるＭアンドＡでありますとか、そういったことについては、どういうふうにここを配慮をしていくかということについてはしっかりと検討していかなきゃいけ

○菊川政府参考人　今、租特に関しての、どういう試算をして、それをどう評価、検証していくのかという御質問だったかと思います。 　まず、先ほど財務省の方から、大体こういう額になるのではないかということの見込みを、御答弁があったかと思いますけれども、それは、いわゆる税制を要望しようとする我々省庁の方から、関連する公的な統計でありましたり、企業のヒアリング、こういったものをやりまして、一定の仮定を置いて試算をしているということでございます。 　先ほど財務省の方から答弁ありましたけれども、イノベーションボックス税制ということで例えば申し上げれば、企業活動基本調査といった統計を基に、例えば、ライセンスや譲渡取決めの仕組みがどういう形であるだろうかということを仮定を置いたり、あとは、民間調査結果なんかも聞きながらはじき出すということになります。 　したがいまして、それをどう効果検証していくかという

○菊川政府参考人　大岡委員の午前中の答弁で、今、済みません、登録がなかったので、どういう答弁したかを思い出しながら少し申し上げますけれども。 　大岡委員には、外国資本であることそのものをもって、それだけを理由に本法案の支援の措置の対象から排除しているわけではないというふうに御答弁を申し上げたと記憶しております。 　他方で、同時に申し上げましたのは、あくまでも、今回の法案は、日本の産業競争力に資するかどうかという点で、この法案をしっかりと執行していくという観点から、様々な運用でありましたり、委員から先ほどから御指摘いただいているような効果検証、そしてまた、その先にある税制が改正されるときの見直しでありましたり、そういったところに、どういう、るる委員から御指摘があったＥＢＰＭのような観点で、それを効果検証して対応していくか。 　あくまでも、日本の産業競争力に効果が出ているかどうか、こうい

○菊川政府参考人　簡潔に申し上げます。 　この産業税制ハンドブックは、平成三十年を最後に発刊できていないんですけれども、この中身、増減収見込額につきましては、国会の方に提出をさせていただいております。 　したがいまして、国会図書館等で閲覧することができますので、そういう点からは、情報については透明化を図っているというふうに理解をしております。

○菊川政府参考人　今御指摘があった点でございますけれども、我々の支援をしていく観点に鑑みまして、大企業、いわゆるみなしで大企業になっている、こういったところについては対象から除くということで整理をしていくということだと思っております。

○菊川政府参考人　入らないものと理解しております。

○菊川政府参考人　立場上、経済産業省全体について答えるというところについては差し控えたいと思いますけれども、例えば、今委員の方から御指摘があったような今回の中堅企業のところについて、どういうルーティン化がされているか、しっかりとやられているかというところにつきましては、実際、韓国にも出張者を派遣いたしまして、向こうの政策当局とやり取りをして状況を把握してやってまいりましたし、そういう形で日々の中でやっております。