菊川人吾

○菊川政府参考人　お答えいたします。 　ベンチャーキャピタルへの出資を行う官民ファンドであるＪＩＣでございますけれども、本格的に投資活動を二〇二〇年の十二月から二〇二三年十二月まで三年間やっておりますけれども、三十五のベンチャーキャピタルに対して五千億円の出資を約束をするということになってございます。このうち、四百七十五件、そして約千八百億円が投資先ファンドを通じて国内のスタートアップに出資されまして、その出資が呼び水となって計一・一兆円の民間投資を生み出している、こういったところでございます。

○菊川政府参考人　突然の御質問でございますので。 　我々は、残念ながら投資というのはなかなかできないんですけれども、ファンド運用者が自ら出資をしてリスクを取っていくということについては非常に大事な点だろうというふうに思っております。 　そういう観点から、ＪＩＣそのものもそうですけれども、ＪＩＣの役員の方々というのは、ＪＩＣの子会社が運用するファンドに対して、一定の自金をきちっと拠出する、運用者自らも出資をするということを求めているところでございまして、その報酬に関しましては、したがって、自分のリスクに応じて上がってくる部分も連動しているところはあるというふうに認識をしております。

○菊川政府参考人　ありがとうございます。 　まさに長期の考え方は非常に大事だと思っておりますし、二〇五〇年というところにつきましては、先ほど来からのここでの御議論でもありますけれども、ディープテック分野でありますとか例えばＧＸの分野、ここは非常に長期の投資等々が必要になってくるだろうと。 　これは二〇五〇年のカーボンニュートラル目標というのが国際的に認知されていることからも明らかでございまして、そういったことを踏まえながら、今回の二〇五〇年までの延期、運用期限の設置ということをお願いしたいということでございます。

○菊川政府参考人　非常に重要な御指摘をいただいたと思っております。 　ＪＩＣ、五〇年ということではございますが、他方で、やはり、運用して、ある一定の期間でちゃんと収益を上げていく、こういった点も非常に大事ですので、そこのバランスを図りながらしっかり成果を上げていくということかなと思います。 　ＪＩＣは、産業競争力強化法に基づく投資基準にのっとりまして、新産業の創出や産業競争力の強化というところに取り組む事業者とか、そういった事業者に投資する民間ファンド等に、いわゆる民業補完、そういった観点を含めて対応していくということでございます。 　今委員の方から御指摘があった、いわゆる先端の技術でありますとか、それが、いろいろな分野、今御指摘があったような防衛産業もそうかもしれません、こういったことも含めて、新たな技術を含めた新産業創出、それから産業競争力の強化、こういったところに資するというこ

○菊川政府参考人　委員の方から御指摘ございました、まずデフレマインドというところについてでございますが、国内での投資も賃金も消費も抑制される中で、将来にわたって賃金も物価も上がらないのではないかというふうに考える国民や企業のマインド、こういうことを指していると承知をしております。 　そうした中で、これは二〇〇〇年頃の当時のＦＲＢのグリーンスパン議長も言っているようでございますけれども、そうしたデフレマインドが蔓延するような状況が続きますと、価格と賃金が毎年据え置かれるような状況になりますので、そうすると企業は価格を上げることができない、そうすると、企業は攻めのビジネスで売上げを伸ばすことを諦めて、コストを抑えることに力点を置くような経営を始めてしまうというような指摘もあるようでございます。 　そうした整理の中、バブル崩壊後の日本経済において、様々な外部環境もある中で、賃金や成長の源泉で

○政府参考人（菊川人吾君）　立法事実という点でございますけれども、与党また政府内の議論の中で様々な実態を把握をいたしまして、いま一歩をやっていただきたいという大企業の向けと、あと、更なる賃上げの確保の、財源を確保してもらうためのいろいろな諸施策を遂行して同時にやっている状況を踏まえまして、こうした税額控除についてのパーセントを設定されたものというふうに認識しております。

○菊川政府参考人　お答えいたします。 　今委員の方から御指摘ございましたリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業でございますけれども、この趣旨、目的でございますが、これまで、リスキリングの支援、これとキャリアアップのための支援、これを一体的に講じていこうというものでございます。 　こうした一体的な支援を講じることによりまして学び直しがキャリアアップへつながっていくんだ、そういう事例を多く創出することで、希望する労働者が自分の意思でリスキリングを行って、そして、成長分野の企業でありましたり産業へと労働移動ができるような環境整備をしていく。今、しっかりと後押しをして進めております構造的な賃上げ、そうしたことに資するように、実現するようなことを目的として行っている事業でございます。

○菊川政府参考人　経済産業省の考え方ということでございましたので、経済産業省としての考え方を述べさせていただきたいと思います。 　外部労働市場において個人主導のリスキリングと就職活動がより広がっていく、そういうことは、むしろ企業にとりましては、人材の確保に向けてリスキリング等に積極的に取り組むきっかけになり得るのではないかというふうに考えてございます。 　具体的には、リスキリング等の人への投資を始めとした総合的な職場環境の改善、また、経営サイドとのエンゲージメントといったものが向上していくということによって人材を引きつけることの必要性を企業側の方にも御認識いただく結果になるものと考えております。 　その上で、当然、地域における中小企業等々においては、なかなか企業の独自努力によってリスキリングを提供していくということが難しい場合も多かろうというふうに、その点は承知をしてございます。

○菊川政府参考人　今委員から御指摘ありました報道についてですが、報道についても承知しておりますし、また、日産自動車が公正取引委員会における下請代金法に基づく勧告を受けた点についても承知をしております。 　その上で、個別の企業の税制の適用状況等について、個別についてのお答えについては差し控えたいと思いますが、その上で申し上げますと、賃上げ促進税制の仕組みといたしまして、下請代金法に基づく勧告を受けた事業年度については賃上げ促進税制の適用は受けられないということになってございます。 　賃上げ促進税制の現行の仕組みをもう少し具体的に申し上げますと、資本金十億円以上かつ従業員一千人以上の法人が賃上げ促進税制の適用を受けようとする場合には、マルチステークホルダー方針というものを自社のホームページに公表することが必要になってございます。 　その方針におきましては、パートナーシップ構築宣言というこ

○政府参考人（菊川人吾君）　今御指摘ございましたマルチステークホルダー方針でございますけれども、これについては税制の措置を受けるについての要件ということになっておりますので、それについての実効性をしっかり見ていくことが大事だというふうに認識しております。