濱本幸也

お答え申し上げます。 　現時点でこの条約、いまだまだ発効していないということでございます。六十か国の締約国が出てから百二十日で発効するというのが条約の本体でございます。 　その上で、委員御指摘されましたとおり、協定十条の下では、締約国が書面による除外を設ける場合には、本協定が効力を生ずる前に採取された資源等の利用について協定の適用を除外することができるという規定があるということでございます。この協定が効力を生ずる前というのは、各締約国について本協定が発効する日よりも前という意味でございます。

科学技術機関でございますが、これは協定上、学術的な専門知識を有する専門家であって、締約国が指名し、ジェンダーや地域的バランスを考慮して締約国会議が選出する委員で構成されるという具合に規定されているわけでございます。 　したがいまして、委員の具体的な選出方法につきましては、この協定が発効してから開催される第一回会合で決定されるということになることということでございます。 　委員の選出に当たりましては、科学技術機関の活動に我が国の立場が十分に反映されるよう、日本人委員を指名することを含めて適切に対応してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、長年にわたり、具体的には二〇〇四年に国連において公海及び深海底における生物多様性の保全、それから持続可能な利用についての新たな法的枠組みの作成についての議論が開始されたということでございます。 　その際の主な論点といたしましては、国連海洋法条約が定める公海の自由とそれから新たに作るルールとのバランス、それから生物多様性の保全と持続可能な利用、これのバランス、それから関連する既存の法的枠組みとの関係等があったということでございます。 　我が国としましては、海洋先進国として、海における法の支配の発展、あるいは我が国の利益の適切な反映の観点から交渉に積極的に参加してきたということでございます。特に、二〇一八年、本格的な政府間交渉が開始されました。それ以降、本協定が保全と持続可能な利用とのバランスが取れた効果的で普遍的なものとなるように対応してきた

この協定の第十一条四というところに、いずれの国も、いずれの国の管轄権にも属さない区域の海洋遺伝資源について主権又は主権的権利を主張し、又は行使をしてはならないと委員御指摘のとおり規定されているということでございますが、これらに違反した場合の罰則等については規定されていないということでございます。 　その一方におきまして、本協定の実施、それから遵守につきましては、各締約国が自国の義務の実施状況を締約国会議に報告し、また、さらには、この締約国会議の下部機関が締約国会議本体に対して必要な勧告を行うということが定められているところでございます。 　そのようなことを通じまして種々のことを確保していくということが協定上の扱いということでございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、現時点で締結をしている国の数というのは二十一か国ということでございます。同時に、この条約、六十か国の締約国が出て、それから百二十日後に発効というのが協定上の扱いということでございます。 　その上で、金銭的利益の配分につきましては、今御指摘いただきましたように、協定上、これ十四条の五というところに公正かつ衡平に配分するということが書いてあるということでございます。 　それから、締約国会議における意思決定の仕方でございますが、下部の委員会の勧告を考慮した上で、まずはコンセンサスに達するべくあらゆる努力を払うという具合に規定されているということでございます。それでもうまく収れんしない場合には、委員御指摘のように、四分の三以上の多数ということが出てくるということでございます。 　我が国としましては、これ企業等の研究開発の意欲を損なうような方法で決

今、現時点で署名をしているというのは、Ｇ７各国、日本以外が入っているということでございます。締結したというのは先ほど御指摘されたフランス等ではございますが、署名ということで申し上げれば、Ｇ７全てという、日本以外ということでございます。

委員御指摘されたとおり、環境影響評価というのは、公海、深海底における活動が海洋環境に対する重大かつ有害な変化をもたらすおそれがある場合に実施するということになっているわけでございます。 　現在のところ、本協定に基づいて環境影響評価の実施が必要とされる我が国企業の活動は確認していないということではございます。同時に、詳細につきましては今後の締約国会合で決定されていくということでございます。 　したがいまして、我が国の研究者あるいは企業の活動が過度に制限されることがないように、早期にこの協定を締結し、締約国会議におけるルール作りに参加していきたいという具合に考えております。

お答え申し上げます。 　いかなる国と犯罪人引渡条約を締結するかということでございますが、我が国としましては、相手国との犯罪人引渡しの具体的必要性の有無、それから、相手国の刑事司法制度が適切に運用されることにより我が国から引き渡された者が不当な扱いを受けることがないかとか、そういった点を、諸般の事情を総合的に勘案して判断してきているところでございます。

お答え申し上げます。 　制裁をめぐっては、ＩＣＣやその他の締約国とともに緊密に連携しながら、様々なシナリオを念頭に検討を行ってきているという状況でございます。 　我が国としましては、ＩＣＣが独立性を維持して安全を確保する、その任務を、活動を全うできることが大事だと思いまして、引き続き適切に対応していきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　御指摘の大平三原則、これは、昭和四十九年二月二十日に大平外務大臣から御説明したことでございますが。 　この中で三つ、いわゆる法律事項を含む国際約束、いわゆる財政事項を含む国際約束、そして、我が国と相手国との間あるいは国家間の一般の基本的関係を法的に規定するという意味において政治的に重要な国際約束であって、それゆえに、発効のために批准が要件とされているものについては国会の御承認をいただくものということになっているわけでございます。 　そして、その上で、それ以外の国際約束については、いわゆる行政取決めとして、行政府の権限で締結しているということでございます。