濱本幸也

お答え申し上げます。 　現在御審議いただいているＡＣＳＡのように、いわゆる法律事項を含む、これには既存の法令、法律の維持義務というのも含まれるわけでございますが、これと同内容のようなＡＣＳＡが締結されるということでございましたら、引き続き国会の御承認をいただくということだと理解しております。

やや繰り返しになりますが、協定上の扱いについて御説明いたしますと、物品につきましては、満足のできる状態及び方法で返還する、そうでなければ同種、同等及び同量の物品を満足できる状態及び方法で返還する、そうでない場合には通貨により償還するということでございます。 　加えまして、役務につきましては、通貨により償還するか、同種かつ同等の価値を有する役務を提供することとされているところでございます。

お答え申し上げます。 　協定上は、相殺という言葉は使われておりません。

お答え申し上げます。 　分担金拠出についての御質問でございます。 　我が国は、二〇〇七年のＩＣＣ加盟以降、ＩＣＣの分担金の最大の拠出国として、財政面でＩＣＣの活動を支えてきているところでございます。 　二〇二五年のＩＣＣ予算に占める日本の分担金の率でございますけれども、一四・六四六二％でございまして、額にして約四十六億円ということでございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の共同声明というのは二月七日の有志国によるものと承知しておりますが、これへの対応については、様々な要素を総合的に勘案した上で決定したものでございます。 　同時に、委員御指摘のように、国際刑事裁判所、これは世界初の常設の国際法廷でございまして、元最高検検事で我が国出身の赤根智子氏を所長としている機関でございます。 　我が国は、重大な犯罪行為の撲滅と予防、法の支配の徹底のためにＩＣＣを一貫して支持してきておりまして、例えば、米国の大統領令発出に先立つものではございますが、一月二十三日にＩＣＣ締約国会議議長団の声明に参加しております。この中身としましては、制裁措置に対して深刻な懸念を表明するという内容でございます。

御指摘のように、ＩＣＣというのは、重大な犯罪の撲滅と予防、法の支配の徹底のために重要な役割を果たしてきているということでございます。 　二月七日の有志国の声明については、様々な要素を総合的に勘案して判断をしたということでございますが、ＩＣＣが独立性を維持して、安全を確保しながらその活動を全うしていくということが大事と考えております。そのために、今後の関連の動向も重大な関心を持って引き続き注視していきたいと思っております。 　米国に対しましては様々なレベルで働きかけを行ってきておりまして、例えば、岩屋外務大臣からルビオ国務長官にも直接提起してきているということでございます。 　引き続き、米国やＩＣＣ、他の締約国と意思疎通を行いながら、適切に対応してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　やや繰り返しになりますが、米国に対しては様々なレベルで働きかけを行ってきているということでございます。岩屋外務大臣からも、ルビオ国務長官に対して直接提起してきているということでございます。それから、赤根所長とも丁寧なコミュニケーションを取ってきているということでございます。 　米国、それからＩＣＣ、そして他の締約国と意思疎通を行いながら、適切に対応してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　ＩＣＣは、ＩＣＣ普及等のための締約国との関係強化にかねてから関心を有していると承知しております。その関連で、地域駐在員を配置する、日本に配置するという構想があることについては承知しております。 　その上で、ＩＣＣの地域駐在員を配置させることにつきましては、これは予算に関わる問題でもございます、締約国の間でその必要性等について現在協議が行われているというのが現状でございます。我が国としましては、積極的に議論に参加してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　ＩＣＣが真に普遍的かつ実効的な裁判所になるためには、アジア太平洋地域を始めとする締約国の拡大が不可欠であるという具合に考えております。そのような認識から、我が国は、各国に対してＩＣＣ加盟を働きかけているところでございます。引き続き、このような努力をやっていきたいという具合に考えております。 　その上で、地域駐在員につきましては、これは締約国間の間で議論をする必要はどうしてもございます。そのような議論に我々として積極的に参加してまいりたいと考えております。

ＩＣＣローマ規程上は、裁判官、検察官、次席検察官それから裁判所書記に対しては外交使節団の長に与えられる特権及び免除と同一の特権、免除を享有するという具合に規定されていることでございます。したがいまして、委員御質問の点というのは、先ほどのＩＣＣの地域駐在官を配置させることと絡むということではあると思っております。 　ＩＣＣ特権・免除協定の締結につきましては、地域駐在員配置に関する締約国の間の議論の状況も見極めつつ、その必要性について検討してまいりたいと考えております。