近藤和也

このままでは厳しいのかな、そういった受け取り方をいたしましたけれども。 　そこで、経済についてちょっとお伺いいたしたいと思います。小幡先生、高橋先生にお伺いしたいと思います。 　今、このまま緊張状態がしばらく続くとすれば、そして、一旦収まったとしてもまた再燃する可能性を考えてみれば、日本経済に与える影響というのは非常に大きいのかなと。現状でも、もう大きくなりつつありますが。日本国として、経済対策、特に財政政策に対しては、小幡先生と高橋先生は、幅というのはあると思いますが、すべきかどうか、そして日本の財政に与える影響も含めて、その点、御見地をお願いいたしたいと思います。

小幡先生にお伺いいたしたいと思います。 　ここ数日だけで見れば、有事のドル買い、場面によっては有事の円買いも起きることもありますけれども、そもそもの現状は厳しい円安である。このまま放任、放置するのはよろしくないという御意見かなというふうに思いますけれども。 　この物価高も含めて、原油価格もまた上がっているということも含めて、日本の国民の生活が厳しくなるということも含めて、今、日本政府の取るべき金融政策、例えばアコードの見直し、これは私たちもずっと求めてきている、旧立憲民主党のときから求めてきていることなんですけれども、アコードに対してどのような思いがあるのか。そのようなことをお教えいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　実際、今、この急遽のイランでの情勢の変更、大幅な危機的な状況において今この予算委員会が開かれているわけでございますけれども、臨機応変の対応がしっかりと取っていけるように、この予算委員会の審議が充実したものになりますことを願いまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

おはようございます。中道改革連合・無所属の近藤和也でございます。よろしくお願いいたします。 　茂木大臣とは六年ぶりの質疑ということになります。そのときも、この場所でございました。日米貿易協定ですね。お久しぶりでございます。どうかよろしくお願いいたします。 　そして、質疑に入らせていただく前に、一応。 　この外務委員会、今日に至るまで相当荒れておりました。その状況は少し御理解をいただければと思います。 　御存じのとおり、予算委員会が急ピッチでどんどんどんどん職権、職権で進められている状況の中で、私たち野党の立場としても、在外公館法のこともございます、ある程度お尻を、どこまで議論を引っ張り過ぎたらよくないのかということも理解をしながら、協調的に議論を進めようとしてきていましたけれども、委員長職権で二度、大臣所信、最初のいわゆる店開きですとか、理事懇などが開催されたということで、相当もや

確認になりますが、現在は、存立危機事態、重要影響事態であるという判断をしていないということであって、存立危機事態、重要影響事態ではないというこの判断をしていないということと、この事態ではないという、これは違うという理解でよろしいでしょうか。

判断を政府がするということですよね。 　そして、今、鎮静化を図るという御努力というのは本当に頑張っていただきたいというふうに思いますが、仮定の話は答えづらいかもしれないですが、このまま状況が変わらなければ、この緊急事態、存立危機事態であったり重要影響事態という判断をすることは十分にあり得るということでしょうか。

例えば、今、このままという状況を具体的に申し上げれば、今、ホルムズ海峡を封鎖しているということをイラン側が言っております。アメリカ側は、そうじゃないという言い方をしていました。そして、一方、イランの方も、言い方を変えて、アメリカやイスラエル以外の国はある程度通過はいいんだということを、どうやら、報道ベースですけれども、言っております。 　もし、ホルムズ海峡を封鎖という、封鎖に近いという状況が続いたら、実際、こちらについては安全保障法制の議論のときに、当時の安倍総理も、ホルムズ海峡に機雷が敷設された場合ですとか、場合によっては国民生活に死活的な影響を与える、こういった状況によっては存立危機事態に該当する場合があり得るということを言われましたので、まだ機雷という話にはなっていないですが、今の封鎖若しくは封鎖に近い状態が続いたらということでお願いいたします。

今、現状確認なので、これ以上この点については質問いたしませんけれども、どこかで判断をするということが、日本がしっかりと様々な情報を把握した上で、主体的にしっかりとこの判断をするしないといったところは決めていただきたいということの確認でございました。 　それでは、事実確認の次に参りますが、ＮＨＫのテヘラン支局長が刑務所に移送されたという報道がございましたが、こちらについては事実か。また、イラン国内で邦人が拘束されている人数を把握しているか。お願いいたします。

この二名の方の早期解放そして安全確保を、是非ともよろしくお願いいたします。 　そして、その前に、主体的に政府が決めるんだということに対して外相は言われましたが、なぜこういう言い方をしたかと申し上げますと、再来週、高市総理が訪米をされます。そして、トランプ大統領と会談されるということでございますが、そのときに、どういう状況なのかということも含めて、そして、過去で考えれば、情報という点については、イラク戦争のときですよね、大量破壊兵器がある、私もまだ学生ぐらいだったと思うんですけれども、その情報を信じておりました。アメリカは正義だに近いぐらいの感覚で子供の頃は思っていましたので、情報についても、この点についても、是非とも過去の反省も踏まえた上でしっかりとした情報を取って判断をしていただけたらと思います。 　それでは、事実確認、また続きます。 　イランへの攻撃に関し、米国から日本への第一報

次に参ります。 　外交上のやり取りで詳細を控えたいということは度々、ずっと、この外務委員会では多いことだとは思いますけれども、できる限りの、差し支えのない形での情報開示ということも努力をしていただきたいと思います。 　それでは、イランへの攻撃に関して、イランに在住の方々の、邦人の安否を確認ができたのはいつでしょうか。