近藤和也

中道改革連合、そして石川県能登半島の近藤和也でございます。 　能登半島地震から二年と七か月が経過をいたしました。経産省、そして中小企業庁、中小企業基盤整備機構を始めとした関係の皆様には大変お世話になりまして、ありがとうございます。小森政務官も、一緒に、どうもありがとうございます。 　改めまして、今日は、なりわい補助金、持続化補助金のことについて伺いたいんですけれども、今、なりわい補助金だと約一千四百件、そして持続化補助金だと二千八百件、かなりの数の採用といいますか件数、今、事業が進んできています。 　大臣、通告にないんですけれども、これだけの件数、二千八百件、一千四百件、本当に、経産省並びに関係の皆様、石川県の方にも頑張っていただいたんですけれども、商工会、商工会議所の皆さんも相当頑張っていただきました。自分たちの事務所がなくなったような方々、違うところで間借りをしながらも、自分が被

ありがとうございます。 　持続化補助金についてもなりわい補助金についても、かなり柔軟に変化をしてきていただいています。この制度が変化していくことのありがたさと、一方で現場ではこの制度の変化についていかなくてはいけない、そして、申請者の皆様からの、ある意味板挟みというか、何でできないんだということでずっと苦闘していただいてきています。本当に、この感謝の気持ちというか、一緒に持ってまた私も頑張っていかなくてはいけないなと思います。 　その上で、それでもやはり制度を変えていかなきゃいけない、柔軟にできないですかという質問を今日はずっとしたいと思うんですけれども、まず、持続化補助金、そしてなりわい補助金の関係について、何とか対処していただきたいなという事例を取り上げたいと思います。 　資料の一枚目ですが、一番右上、お店が壊れました。そして、仮設店舗、今かなりこちらも造っていただいてきています

現状ではできないと。 　それでは、百万円の冷蔵庫を持続化補助金で買いましたということを返納して、結果として一千万円のものをなりわい補助金でということはできるでしょうか。

最初から駄目だと分かっていたら持続化補助金で冷蔵庫を買わなかったという話もありますし、いやいや、それでも、本当に全部失ってしまったから、やはり百万でも持続化補助金は当面欲しいという声もありましたので、何とか本当は柔軟に対応していただきたいなと思います。 　この件については最後にいたしますけれども、それでは、持続化補助金の災害枠で冷蔵庫を百万円で買いましたという後で、この持続化補助金については通常枠がございますよね、こちらを、一番右下の、新たななりわい補助金で造ったお店のところの冷蔵庫で、通常枠で、プラスアルファでこちらを使うことはできるでしょうか。

災害枠を使った後でも、何らかのハードルはあったにしても、通常枠が使えるということですね。マックス二百五十万だと聞いていますけれども、何とか柔軟に対応していただきたいと思いますし、そもそものところも一歩踏み込んでいただければなというふうに思います。 　それでは、次に参ります。 　なりわい補助金、こちらも今までの質疑でも度々出てきていたと思いますが、なりわい補助金の申請時から交付決定、発注時の大幅な価格上昇への対応が必要だと考えます。 　具体的に申し上げれば、まず申請する前に見積りを取らなければいけません、見積りを取りました、そして申請をします、申請から交付決定、大体最短でも二か月ぐらいかかるというふうに聞いていますが、そこから発注。見積りのときには例えば三千万だったのが、発注する段階になって例えば四千万になっていた、一千万円プラスアルファで外枠になってしまうということが今現状で起きてい

増額への対応をしていくということで、石川県も今週から動いていただいて、本当にありがとうございます。 　それでは、次ですけれども、じゃ、変更が可能だ、対応が可能だというところで、その次の段階ですね。 　交付決定しました、見積りの部分も変えました、発注をします、発注をして工事にかかりました、引渡しがあります、引渡しがあってから実績報告書というものを県に提出しなければいけない、県でそれを審査をする、現地確認をする、申請者へ額の確定通知が行く、そこからこの確定通知を持って事業者の方が補助金請求書を提出をする、そして補助金が来る。実際には、引渡しの段階で事業者が施工者にお金を払うということもあると思いますし、途中の段階もあると思いますが、いろいろな過程、工程があって、こちらも時間がかかると言われています。 　今、大型の案件が残っていて、特になりわい補助金ですね、数千万、億単位のもの、特にこれか

今、東日本大震災のとき、そして、二年前、三年前、熊本地震のときも含めて、ずっとほぼゼロに近いような、張りついていた金利の世界とはがらりと変わった。価格上昇もそうですけれども、金利もかなり上がってきていますので、何とか事業者を助けるという観点でお力添えをいただきたいと思います。 　それでは、次ですけれども、スナック、バー、そしてアパート、マンション等、こちらがなりわい補助金の対象になっていないということについての質問、何とかしていただきたいということについて質問いたしたいと思います。 　資料の二を御覧ください。 　こちら、皆様も見ていただければと思いますが、ちなみにこれは風営化法の許可、届出の対象となる事業者の一覧、業種の一覧です。 　コロナのときには、下の段の性風俗関連特殊営業の部分は、持続化給付金はこの部分は出ませんでした。一番下の、深夜営業のところは出ました、一番下のところと一

現場の混乱ということもあると思いますが、本当に、次のページでありますように、上段のところ、風営法許可、届出で、元々関係ないところは大丈夫ですよ、そして、届出、許可のところでも、補助対象外のところであれば、下のところ、前のページの深夜営業のところは大丈夫ですよ、そして、業務形態として、料理店は大丈夫ですよ、社交飲食店、接待を伴うところであったとしても、三ページ目の一番下の方ですけれども、接待を伴わないということで許可を取り消すということであればできますよということで、かなり柔軟に対応していただいたと思いますが、それでも、接待を伴うところはまだだということでございますし、例えば、二ページ目に戻っていただきますと、マージャン店、パチンコ店ですね、パチンコ店でもやはり駄目だった。駄目なんですよね、実際には。 　パチンコ店もマージャン店も接待を伴うようなお店であっても地域経済の一員ですから、何とか

赤澤大臣は十分御承知の上で御答弁いただいていると思いますが、個別で対応していただけている部分、確かに改善していただいた部分はあるんですけれども、個別じゃ、結局は個別のままなんですよね。全体としてこれはルールとしてやっていくんだということでも何とか一歩踏み出していただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

中道改革連合の近藤和也でございます。よろしくお願いいたします。 　今国会もあと数日で閉会ということになります。当外務委員会においても、当初はぎくしゃくした部分はありましたけれども、それ以降はしっかりと、与党、野党、協調、話合いの中で質疑を進めていただいたことに感謝を申し上げます。そして、茂木大臣にも感謝を申し上げます。 　少し本題とは違うんですけれども、拉致対策特別委員会が今国会ではまだ質疑がされないというままで、どうやら閉会をしてしまいそうです。三大臣、当然、茂木外務大臣もそのうちのお一人でございますけれども、三大臣がそろわないと委員会が開かれないということそのものが課題ではないかなと。拉致の委員会が開かれないことが、日本が、日本人が、日本の政府が、国会が、この拉致問題を重く扱っていないのではないかというように見られかねないということは、是非とも皆さん共通の認識としてお持ちいただけれ