近藤和也

中道改革連合の近藤和也でございます。 　この国会が始まってから初めての農林水産委員会での質疑になります。何となく、帰ってきたなという形で、懐かしく思います。この質疑の機会をいただいた野間筆頭、そして質疑時間をたくさん確保していただいた与党の笹川筆頭を始め、政府・与党の皆様にも感謝を申し上げます。よろしくお願いいたします。 　それでは、食糧法の質疑に入ります前に、先に能登半島地震、豪雨についての現状の確認、そして要請ということから入らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　今、能登半島では、地震から三度目の春を迎えています。田植があらかた済んだという状況の中で、珠洲や輪島に行きますと、ここは耕作放棄地じゃないだろうといったところでも水が張っていない姿を見ますと、やはり心が痛みます。 　その中で、直営施工について、昨年の質疑で、業者の方がなかなか工事に来てくれないとい

ありがとうございます。 　直営施工後の新たな復旧事業は今まだ行われていないという御答弁でした。たまたま直営施工がうまくいっているのか、たまたまというか、ちゃんとうまくいっているのか、若しくはそれが駄目だった場合に復旧事業を使えますよということを知らないのか、どちらか分かりませんけれども、できるということをまた是非とも周知を図っていただければと思います。 　そして、先ほどの二点目の質問についてですけれども、何とか個別で対応ということ、ありがとうございます。実際には、災害の査定の範囲内ということを今少し言われましたけれども、被災をした立場からしてみれば、災害査定をここはしているか、していないかというところ、把握できているところとできていないところはあると思うんですね。是非とも柔軟に対応していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、漁協等の共同施設についての支援の在り

少なくとも、漁協のところで結婚式というのは聞いたことがありませんので、是非とも柔軟にしていただきたいと思いますし、特定少数ではないと思います、そして、地域とも密接に関わっている、仕事とも密接に関わっているというふうに思います。実際、今回も前向きな答えはいただけないということを承知の上で、特に、能登半島地震、豪雨では対応が間に合わないにしても、南海トラフ等では恐らく相当な数のこういった施設が被害を受けるというふうに思いますので、同じ苦労をほかの、未来の被災地の方々にしていただきたくないなということで、何とか改善というか、新しい制度づくりに御検討をいただければと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、次は、収入保険、共済保険、共済についての質問です。 　こちらもいい答えはもらえないのは分かっているんですけれども、要は、能登の農家、農業をされている方にとってみれば、今年であと百五十

営農努力が途切れないように努力をしていくという御答弁、ありがとうございます。 　その気持ちは理解できるかということはあえて問いませんけれども、元々、保険の制度であったり、あと株式会社の在り方というのは、リスクの分散ですよね。リスクの分散の大本というのは、大航海時代なのかなというふうに思います。そのときには、むしろ単年という計算じゃなかったはずなんですよね。一つの航海といいますか、もうちょっと長い期間での考え方からこういうものがつくられたのかなというふうに思いますので、現在の保険制度の在り方ということではなくて、本来、どうすればリスクを分散していけるか、万が一のときに対応していけるかというところで、今回の能登半島地震では対応できないことは重々承知なんですけれども、未来の被災者のためにも何とか工夫して考えていけたらと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、能登半島地震に関しては最

実際には、合意形成のところがハードルになっているのかなというふうには思いますが、この地域に今住めていない、金沢にだったらまだ連絡が取れるかもしれないですけれども、輪島や珠洲からですね、例えば愛知に行っている、大阪に行っている、なかなか連絡が取りづらい、もうそんな話は知らぬわいね、ほっておいてくれまいね、そういう方々もいらっしゃると思うんですよね。そして、場合によっては、合意をすれば、水路の管理等でお金がまた取られるんじゃないかとか、こういったことも複合的課題としてあるのかなというふうに思います。 　大事なのは、その地の農地を復旧していくということ、そして、より生産性を高めることができればなおさらありがたいというふうに思いますので、何とか解決していける努力をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、中山間直接支払い、多面的機能支払いについて伺います。 　多面支

全国への横展開、実際には、石川県内の農家の方でさえも、隣の市町の農業関係者の方でさえも、この能登町方式を知らない方、えっ、そうなんけという、こういう状態でございますから、何とか農地そして農家の方々を、未来に生きていただくために、どこかで、恐らくこの数年間の在り方のままでは広がっていかないのかな、相当アクセルを踏まなきゃいけないことも私も理解をしていますので、何とか努力をしていただきたいと思います。 　それでは、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律について伺います。 　食料・農業・農村基本法が、二年前、二十五年ぶりに改正をされました。そして、昨年、基本計画が決定されたわけですが、今年で二年目ということですね、来年でも三年目という状況でございます。来年は水活の見直しも含めて、まだ計画の途中でもあるのに、なぜ今回の食糧法の改正なのかということでございます。 　実際には、米騒動を受けて、

生産の増強、こちらは基本法ですよね、国が責任ということだと思いますけれども、今回の改正のところ、食糧法でいきますと、国の責任というのは情報の提供や需要の拡大のところに重きを置いていて、需要の見通しを国が提供してくれることに対して、でも、生産は、生産者の責任がより重くなるのではないかなといったところを心配をしています。 　そこで、今回については、第二条では、米穀の需給の安定を図り、及びこれを通じてその価格の安定化を図るため、米穀の需給の適切な見通しを策定し、公表するものとし、これを踏まえというふうなことを書いてございますが、元々は、米穀の需給と価格の安定は、主従、どちらも主であったかに受け止めることができますが、今回の改正にいきますと、需給の安定が主で、結果的にその価格の安定ということで、需給の安定を図るところが主になって、価格の安定が結果論的な、しかも安定ではなくて安定化ということで、更

生産者が引き続き生産ができるように、引き続きといいますか、数年前のような形で、米が安いからもう農業はできぬというような事態もいつまた起こり得るか分かりませんので、その点も是非とも御配慮をお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

中道改革連合の近藤和也でございます。 　防災庁設置法案についての質疑、ありがとうございます。 　私は能登半島で生まれ育った人間でございます。二年半前の能登半島地震、そして豪雨において、政府関係者の皆様には、本当に様々なことに手を尽くしていただきましたことを心から感謝を申し上げます。本当によくぞここまで復旧復興が進んできたなという思いがありながらも、一方で、まだまだだといった点も当然ながらございます。 　そこで、総理に伺いますが、現状において、今までしてきていただいたことをおっしゃっていただきたいのではなくて、現状、能登半島地震、そして豪雨での未解決だという認識、どのような課題があるのか。そして、今回の防災庁設置に当たって、能登半島地震、豪雨のみならず、熊本地震、そして東日本大震災等で様々な知見が得られてきていると思います、どのようにして生かしていこうとお考えなのか。お願いをいたします

本当は、具体的にどのような課題が今まだあるのかといったこともおっしゃっていただきたかったんですが。 　総理も石川県能登に来ていただきました。ちなみに、このゴールデンウィーク期間中、私もずっと地元を回っていたんですが、首と肩を痛めたんです。なぜかといいますと、道路は結構きれいになったんですよね、ある程度のところは。それこそ隆起したところに道路まで造っていただいて、本当に日本の技術というのはすばらしいな、そう感じながらも、軽の自動車でずっと回っていたんですが、普通自動車だったら道のがたがたは感じないんですよ、それくらいかなりきれいになりましたが、軽自動車で回るとやはりがたがたが響くんですね。これは、作業をされているトラックの運転手さんも同じようなことをおっしゃっていただいています。目に見えることだけではなくて、体に感じるこういった課題もまだまだあるんだということは、是非ともこれからも意識をし