近藤和也

中道改革連合の近藤和也でございます。よろしくお願いいたします。 　今日は、四名の公述人の先生の皆様、ありがとうございます。時間の関係上、全て皆様にお伺いできないこともあるかもしれませんが、その点は御容赦をいただければと思います。 　まずは、田中先生にお伺いをいたします。現状のイラン情勢についてです。 　先ほど神田委員からの問いにもありましたように、イランにも課題があるということもおっしゃられました。一方で、先生の中から今日は、先制軍事行動、また違法ということを、アメリカとイスラエルの行動に対してそのような御発言もありましたが、先生の御見地から、アメリカそしてイスラエルの行動というのは国際法違反に当たるという見方なのかどうか、よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。 　実際には、日本政府も苦しい立場にはあるんだろうなというふうには思います。この予算委員会でも、法的評価はどうなのかといったこと、いつするのかといったことも、度々、総理や外務大臣に対しての質問がされているわけですけれども。 　アメリカに配慮をすれば、し過ぎていれば、日本人の安全ですとか、日本の経済ですとか、国際的な全体的な信用といったことですとか、特に、中国に対して、ロシアに対しても、法の支配ということや、力による現状変更は認めないということ、アメリカに配慮し過ぎると、こういった点が非常に苦しいのかなというふうに思います。 　一方で、イランに配慮をし過ぎれば、日米同盟に対して亀裂も入りかねない。経済的な米国からの動きもあるかもしれません。 　このジレンマに今、日本はあるのかなというふうに思いますが、望ましい日本の在り方、少なくとも中長期的な在り方と短期的な見方

大変厳しい状況なのかなと思います。 　加えてですが、昨年六月にイスラエルが特にイランへ攻撃をしたとき、そのときでも、先生はもうその当時で、イスラエルはイランの体制転換まで視野に入れているので、ここで止めたくないのが本音ですといったことを喝破されていらっしゃいました。 　そしてまた、イスラエル側は体制変換、こちらを考えている、そしてトランプ大統領もそのようなことを言う中で、今回はハメネイ師の息子さんのモジタバ師が後継者ということになりました。体制転換にはならないという見方だと思いますが、体制転換にならないのであれば、また更なるイスラエル、イランの攻撃があり得るのか、また、若しくはどこかで国家分裂的な動きになるのか、民主的な親米政権が誕生する可能性があるのかということもありますが、恐らくはこのままでいけば、世界経済に与える影響も含めて、先生の現状の今後の推察というのはいかがでしょうか。

このままでは厳しいのかな、そういった受け取り方をいたしましたけれども。 　そこで、経済についてちょっとお伺いいたしたいと思います。小幡先生、高橋先生にお伺いしたいと思います。 　今、このまま緊張状態がしばらく続くとすれば、そして、一旦収まったとしてもまた再燃する可能性を考えてみれば、日本経済に与える影響というのは非常に大きいのかなと。現状でも、もう大きくなりつつありますが。日本国として、経済対策、特に財政政策に対しては、小幡先生と高橋先生は、幅というのはあると思いますが、すべきかどうか、そして日本の財政に与える影響も含めて、その点、御見地をお願いいたしたいと思います。

小幡先生にお伺いいたしたいと思います。 　ここ数日だけで見れば、有事のドル買い、場面によっては有事の円買いも起きることもありますけれども、そもそもの現状は厳しい円安である。このまま放任、放置するのはよろしくないという御意見かなというふうに思いますけれども。 　この物価高も含めて、原油価格もまた上がっているということも含めて、日本の国民の生活が厳しくなるということも含めて、今、日本政府の取るべき金融政策、例えばアコードの見直し、これは私たちもずっと求めてきている、旧立憲民主党のときから求めてきていることなんですけれども、アコードに対してどのような思いがあるのか。そのようなことをお教えいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　実際、今、この急遽のイランでの情勢の変更、大幅な危機的な状況において今この予算委員会が開かれているわけでございますけれども、臨機応変の対応がしっかりと取っていけるように、この予算委員会の審議が充実したものになりますことを願いまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

おはようございます。中道改革連合・無所属の近藤和也でございます。よろしくお願いいたします。 　茂木大臣とは六年ぶりの質疑ということになります。そのときも、この場所でございました。日米貿易協定ですね。お久しぶりでございます。どうかよろしくお願いいたします。 　そして、質疑に入らせていただく前に、一応。 　この外務委員会、今日に至るまで相当荒れておりました。その状況は少し御理解をいただければと思います。 　御存じのとおり、予算委員会が急ピッチでどんどんどんどん職権、職権で進められている状況の中で、私たち野党の立場としても、在外公館法のこともございます、ある程度お尻を、どこまで議論を引っ張り過ぎたらよくないのかということも理解をしながら、協調的に議論を進めようとしてきていましたけれども、委員長職権で二度、大臣所信、最初のいわゆる店開きですとか、理事懇などが開催されたということで、相当もや

確認になりますが、現在は、存立危機事態、重要影響事態であるという判断をしていないということであって、存立危機事態、重要影響事態ではないというこの判断をしていないということと、この事態ではないという、これは違うという理解でよろしいでしょうか。

判断を政府がするということですよね。 　そして、今、鎮静化を図るという御努力というのは本当に頑張っていただきたいというふうに思いますが、仮定の話は答えづらいかもしれないですが、このまま状況が変わらなければ、この緊急事態、存立危機事態であったり重要影響事態という判断をすることは十分にあり得るということでしょうか。

例えば、今、このままという状況を具体的に申し上げれば、今、ホルムズ海峡を封鎖しているということをイラン側が言っております。アメリカ側は、そうじゃないという言い方をしていました。そして、一方、イランの方も、言い方を変えて、アメリカやイスラエル以外の国はある程度通過はいいんだということを、どうやら、報道ベースですけれども、言っております。 　もし、ホルムズ海峡を封鎖という、封鎖に近いという状況が続いたら、実際、こちらについては安全保障法制の議論のときに、当時の安倍総理も、ホルムズ海峡に機雷が敷設された場合ですとか、場合によっては国民生活に死活的な影響を与える、こういった状況によっては存立危機事態に該当する場合があり得るということを言われましたので、まだ機雷という話にはなっていないですが、今の封鎖若しくは封鎖に近い状態が続いたらということでお願いいたします。