木下敏之

この質問を準備している中で、パスポートのオンライン申請について先進国の状況を調べておりましたら、既に近藤先生の質問の中でも御紹介されていましたけれども、シンガポールとかアメリカ、そういった国は、オンライン申請後のパスポート自体の受取が郵便で可能となっております。ほかにも幾つか、先進国では郵送での受取を認めている国があるようです。 　我が国の場合は、旅券法第八条で、「申請をした者の出頭を求めて当該申請者に交付する。」と。出頭を求めるという表現自体、一体何年前の法律なのかと思いましたけれども、この条文があるがゆえに、パスポートの受取の際は窓口に出向かないといけないという仕組みになっております。 　今も厳格な本人申請が必要だという御答弁も聞いておりますが、改めて、なぜその受取は窓口への出頭を求める仕組みを維持されているのかについてお答えいただきたいと思います。

厳格にやるということであれば、例えばパスポートセンターの窓口担当の方、これは県庁の正規職員でないといけないのじゃないかと思いますが、恐らく現状はそうではないと思います。これから、本人確認の技術的な確認の方法もいろいろございますので、是非、パスポートのオンライン申請がこれからもどんどん増えていくと思いますので、その際に、タイミングを見て旅券法第八条の改正をお考えいただきたいと思っております。これについては御答弁は必要ありません。 　では、次に第三問目でございますが、国際観光旅客税、これの使い道についてでございます。 　これまでも何人もの先生方から同じ質問がございましたけれども、受益者負担の観点からいえば、国際観光税の収入から邦人保護の費用が賄われることになったのは非常に分かりにくいのではないかと思っております。 　参政党の関係者の中には、旅券手数料引下げと国際観光旅客税の引上げ、これを

ありがとうございます。 　出国税の税収は千三百億円を見込んでいるということですが、百七十五億円が邦人保護ということであれば、残りの大部分はインバウンド観光振興に使われるということでございます。 　私が住んでおります福岡市でも、市民の大部分はもうこれ以上インバウンドの観光客に来てもらいたくない、これが大部分の市民の率直な感想でございまして、六千万人というインバウンドの目標、是非この数値目標はやめていただいて、できれば収入を上げていくという方向に転換していただけないかと考えております。 　観光庁にお伺いしたいのですが、この目標を大きく変えていく、それから出国税の税収をできるだけ観光公害軽減のために使っていくということについて検討していただけないかどうか。

お答えありがとうございました。 　ともかく、数を追求する政策は是非転換をお願いしたいと思います。 　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

参政党の木下敏之でございます。 　質問の機会をいただきまして、心から感謝をいたします。 　今回の質問は、イランとアメリカの戦争に関しまして、肥料の供給に関する質問でございます。 　日本は農業生産に必要な肥料の大部分を輸入しておりますが、今後、価格が急上昇するだけではなくて、供給の確保も危ぶまれるのではないか、その点を考えると、肥料だけではなくて、米や麦の備蓄を今のうちから増やしていくべきではないかという質問でございます。 　三月二十四日、参議院の農林水産委員会で、ある議員からの肥料の供給に関する質問に対しまして、鈴木農林水産大臣がこのようにお答えになりました。春先の分までは大体確保をしておりますが、秋以降の肥料価格がどうなるかということについては先が見通せる状況ではありませんという御答弁でございました。秋以降の肥料が確保されているかということについては何も触れられておりませんでした

お答えありがとうございました。 　今、リン安は四か月分ということですね、二・四か月じゃなくて。

ありがとうございました。 　この間お聞きしたときよりも在庫の量が増えているということで、とても喜ばしいことだと思っております。 　では、今度はこの資料の二に基づいてお伺いいたしますが、例えば尿素、これは今マレーシアから七四％、ベトナムから一〇％を輸入しているということでございます。マレーシアは天然ガスの産地でもございますので、中東と関係がないから安心だというお考えなのかもしれませんが、天然ガスの価格が上がれば、当然高く売れるものに需要が回っていくということも考えられると思います。 　ここで政府参考人にお伺いいたしますが、なぜ尿素を肥料備蓄制度の対象としていないのか、対象とするべきではないかと私は考えますが、御見解はいかがでしょうか。 　例えば、窒素肥料の硫安があるから大丈夫というふうにお考えなのかもしれませんけれども、窒素肥料の供給が滞ったときに本当に硫安の供給量を増やしてカバーで

では、続いてリン安についてお伺いをしたいと思います。 　リン安は、供給国が中国とそれからモロッコという二つの大産地に依存しているわけでございますが、中国は、リン安の製造に必要な硫酸そして硫黄、この六割を中東から輸入している模様でございます。中国は既にリン安肥料の輸出を制限しているという話も聞いておりますが、秋以降の安定供給に非常に疑問が残るのではないかと思っております。 　また、モロッコが新しく大産地として登場してきておるわけですけれども、モロッコは確かにリン鉱石の大産地でありますが、製造に必要な天然ガスそれから硫酸、これは全て中東に依存しております。 　本当にこれから安定供給ができるものでしょうか。政府参考人の御見解をお伺いいたします。

御答弁ありがとうございました。 　今、世界の食糧の援助機関においては、肥料の不足の問題の本番は来年に生じるのではないかという意見も出ておりまして、それで、ちょっと価格の上昇の話は飛ばしまして、稲作における肥料不足の影響についてお伺いしたいと思います。 　稲作については、追肥の部分はそんなに大きな影響がないと思うんですけれども、もし万が一ですが、来年春の基肥を施肥する時期に、例えば窒素肥料ですとか、そういった主要な肥料が二割又は五割程度減った場合に収穫量にどの程度影響が出るとお考えなのか、大体平均的な事例で結構ですので、政府参考人のお答えをいただきたいと思います。

ありがとうございました。 　五割基肥が減ると収量が二割減る、貴重な情報をありがとうございます。 　そのようにならないようにしていきたいと思うんですが、やはり先ほど申し上げたように、ＦＡＯですとかＷＦＰ、来年が肥料不足による悪影響の本番、千万人単位で世界中で飢餓が拡大するのではないかと危惧されているところでございます。 　そこで、最後に農林水産大臣に伺いたいと思いますが、これから、そうならないでほしいと思うんですけれども、来年の春の時期に十分に窒素肥料だとか、ここに出てくるいろいろな、リン安とかが確保できないことが全く想定されないわけではないと思うんですね。そして、今までの食料の備蓄というのは一九九二年の冷害を前提にしてつくられたものだと思いますが、冷害のときというのは、大体、どこかが気候が悪くても、世界全体で見るとどこかは豊作だということで、バランスが取れていたわけですね。 　ただ