木下敏之

参政党の木下敏之でございます。 　先週火曜日の予算委員会におきまして、高市首相に対しまして食料自給力の維持について質問を行いました。後継者の確保のためには所得の向上が必要ではないかということでございますが、その概要をまず簡単にお話ししてから質問に入っていきたいと思います。 　参政党は、食料自給率三八％を二〇五〇年に一〇〇％にするとの公約を掲げております。そのためには、農地が耕作可能な状態で維持されていること以上に、担い手の数を維持していく、これが最優先だと考えております。しかしながら、現実はそのとおりにはなりませんでして、昨年十一月に公表された農林業センサスの速報値、五年間で農業従事者が二五％減り、そして平均年齢は六十七歳に達しているということでございます。 　いよいよこの五年が勝負ということは農林水産大臣も共通認識として持っていらっしゃることと思いますが、現実は、やはり圧倒的に所得

今データを示していただきましたけれども、私の方でも事前にいろいろ計算をいたしまして、稲作は、平均して労働時間が十アール大体十二時間でございますので、これが六割削減できるとすれば大体七時間の削減効果。これが、一時間の時給が千五百円として計算すると大体約一万円ということになりまして、労働生産性の向上効果が一ヘクタールで七万円いくかどうかというような計算もしております。これはまた具体的にじっくり議論をしたいと思いますけれども。 　それで、先週の農林水産省からのレクチャーの際には、大区画化による農業経営体の所得がどれぐらい向上するかが示されておりませんでした。 　そこで、これも私がこの土日でずっと計算しておりますと、農業経営体の負担が事業費の一〇％とすると、圃場整備が一ヘクタール二百万円ぐらいですので、事業費の一〇％負担で二十万円。これを二十年かけて返済するとすれば、年間一万円。そうすると、生

またこの点については、農林水産委員会で細かく議論させていただければと思います。 　次は、ロボット農機でございます。 　私は、ＡＩを搭載したロボット農機はまだ実用化には少し時間がかかるのかなと思っておりましたら、先日のレクチャーでは、もうトラクターも田植機もコンバインも全てロボット農機は実用化されているとのお答えをいただきました。 　それでは、十五ヘクタール規模の農業経営体において、このロボット農機というのはどの程度普及しているのか、そして、なかなか普及していないとしたらその理由は何なのかをお答えいただきたいと思います。これも政府参考人で結構でございます。

先日のレクチャーで、これもやはり増収効果がどの程度かということについてはお話をいただけなかったんですが、従来型のトラクターとロボットトラクターでどう違うかというデータはいただきました。従来型のトラクターが大体百馬力で千四百万円、ロボット農機、自動運転トラクターで千九百万円、導入効果が、代かきなどの作業時間が三二％短縮されるといったような効果を教えていただきました。 　ただ、経営全体における増収効果ということはお示しいただけませんでしたので、私の方で計算をしてみますと、例えばトラクターの返済費用は、普通のトラクターが年間七十万円で、ロボットトラクターが年間九十五万円、毎年の返済費用の差が二十五万円。それから、作業の効率化ですが、時給千五百円で計算したとして、十アール当たり二時間ぐらいの削減効果なので、一ヘクタールに直すと三万円。そうすると、ロボット農機の経営における増収効果というのが、一ヘ

丁寧な御答弁、ありがとうございました。 　私の計算でやりますと、大区画化の効果が十五ヘクタール全体で九十万円、ロボットトラクターの導入効果が二十万円ぐらい。これは維持管理費だとかを入れておりませんので、実際には年間百万円ぐらいではないかと思っております。 　ここからは農林水産大臣にお伺いしたいんですが、まず、経営に与える効果、増収効果として一番大きいのは、やはり大区画化であります。ですから、五年間で集中してやられるということは本当にありがたいことではあるんですが、もっとスピードを上げないといけないのではないかと感じております。五年たってやっと百万円ぐらいの効果でありますので、もうちょっとスピードを上げていただけないかということですね。 　それから、大区画化を五年で完成してロボットトラクターを入れたとしても、経営に与える効果が年間百万円程度の効果でして、これではやはり農業後継者を確保す

御答弁ありがとうございました。 　私も、もうかっている農業者に後継者がいるということは存じておりますので、やはり所得を上げることが後継者の確保には非常に重要な点ではないかと思います。 　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

参政党の木下と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 　タフネゴシエーターとして有名な茂木大臣に質問する機会をいただきましたが、先ほど、御答弁を聞いておりますと、余りの見識の広さ、深さに感銘を受けました。まさかローマ帝国の対策まで引用されて御答弁になるとは、本当にすばらしいことだと思いました。どうぞよろしくお願いいたします。 　参政党の外交、安全保障についての公約でございますが、高市首相の外交政策と非常に共通する点が多うございます。例えば、日米同盟を基軸とすること、そこも同じですし、それから、日米にとどまらずインド太平洋の多国間の枠組みに拡大をしていくこと、ここも同じでございます。また、非核三原則の見直しや防衛装備輸出の五類型の撤廃も同じでございます。 　しかし、参政党は親米保守ではなくて反グローバリズムを基本とするという違いもございまして、このような違いも踏まえて、大臣に、そし

御答弁ありがとうございました。 　これから戦火がどう展開していくか分かりませんが、戦火が拡大していき、もし地上戦が始まった場合などには、是非、武力の行使はよろしくないということを物申していただければと思っております。 　参政党は、日米同盟は基軸とするものの、日米安全保障条約、それから日米地位協定、こういったものは、再交渉を行って、対等な立場に考えるべきだと考えております。是非、そのための第一歩として、武力による現状変更はよろしくないということを何かの機会で言っていただければ幸いでございます。答弁は結構でございます。 　では、続いて次の質問に入ってまいります。 　今回、アメリカとそしてイランとの戦争でございますが、アメリカの戦争目的がまだ明確でない状況でございます。今後、戦争がどう推移するか予断を許さないところではございますが、もし宗教戦争的な色彩を帯びてくるとすれば、かなり戦争は長

恐らく、イランからロシアに何か、ドローンの提供がなかったりすると戦線膠着状態に陥る可能性もございますので、そうなると、そのときに、今、日本はロシアとのつき合いを表面上絶っているわけですけれども、是非、ロシアとの水面下のパイプをもう一回開いていただいて、このロシアとウクライナとの戦争が早く終結するように力を発揮していただきたい、こう思っております。 　次の質問に入ります。 　次は、この戦争が中国にどんな影響を与えるかということですが、中国の経済統計からはその実態は明らかにはなっておりませんけれども、イランは中国に安価かつ大量に石油を提供しているというふうに言われております。中国は、余り石油の備蓄の量が十分ではないというふうにも聞いておりますし、かなり安価に石油を購入していることによって経済が支えられているという一面もあると聞いております。 　これが、もしイランから中国への石油が止まると

では、次の質問に入ってまいります。 　昨年の十二月に公表されたアメリカの国家安全保障戦略についてでございます。 　アメリカの国家安全保障戦略は、大統領就任の年に、若しくは翌年早いうちに発表されることが多いのですが、とても重要な文書だと思っております。 　二〇二五年の十二月に新たな文書が公開されましたが、八月頃からその内容が私のところにも漏れ聞こえておりまして、アメリカは、西半球を重視することを大きく打ち出す、そして、場合によってはアジア太平洋から大きく戦力を引き揚げていくというような話も聞いておりました。 　私は、トランプ大統領の一期目の二〇一七年のものと、それからバイデン政権が定めた二〇二二年のもの、そして今回のものと、三つを何とか読んでいくと、その違いがよく分かる点がございまして、目次を見比べるだけでもアメリカが地域戦略としてどこを重視しているのかということが分かるのではないか