木下敏之

御答弁ありがとうございます。 　情報を収集するということをお答えいただいて、ちょっと安堵をしておるところでございます。 　是非その情報を、農林水産省、さらには肥料の輸入に非常に大きな力を持っております全農さん、そういったところと情報を共有されて、一体、本当にこれから先、肥料が日本に入ってくるのかこないのか、世界全体がどんなふうな肥料生産になるのかということを、是非、情報の共有をお願いしたいと思います。 　それで、これはお答えはいただかなくて、お願いなんですけれども、特にリン安の輸入についてはモロッコがどうなるかということが非常に重要でございまして、既に中国は八月まではもう輸出をしないと。今年八月から先がどうなるか分かりませんが、今はモロッコからの輸入に頼っている状態でございます。 　業界は、農林省の備蓄が大体三か月なんですが、二か月ぐらいの備蓄の状態なのが、この間、農林省に聞きまし

御答弁ありがとうございました。 　確かにインド政府がそのような発表をしておるのは存じておりますが、もう既に戦争が始まって一か月半、これから先、本当に末端の農村にまで肥料が行き渡るのかどうかということは是非よく見ていていただきたいと思います。 　それで、これから、備蓄制度は余り十分ではないような印象を受けておりますけれども、では、そういったことも含めまして、発展途上国の来年の春以降の収穫にどのような影響が出ると外務省は予想されているのか。今年の秋の収穫については、既に肥料をまいているのでそんなに大きな影響はないと思うんですが、インドとかブラジルとかそういった国も含めて、どのように来年の春以降の収穫に影響が出ると予測されているのか。外務省だけではなくて食料援助の国際機関のデータでも結構ですので、お答えいただきたいと思います。

では、今回、ここが最後になると思いますが、外務大臣にお伺いいたしますが、これから世界全体が肥料が足りなくて食料生産が危うくなるという状態が出てくる可能性もあると思っております。 　そうなる前に、日本政府として、アメリカそれからＧ７、国連に対しまして、このままいくと世界の食料生産が大変な状態になるので、それを防ぐために、取りあえず肥料若しくは肥料関連物資だけでも先にホルムズ海峡を通してくれないかというようなことを緊急議題として提起するべきではないかと思いますが、外務大臣の御見解を伺います。

御答弁ありがとうございました。 　例えば肥料製造設備の改修だけ先に先行してやらないかとか、いろいろなアイデアもございますが、何問か積み残したこともございますので、重要な問題だと私は思っておりますので、次回の一般質疑のときにまた続きをさせていただければと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

参政党の木下敏之でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　私、今からちょうど三十年前、一九九五年から一九九七年にかけて、栃木県の農協担当の課長として、農林水産省から出向を命ぜられておりました。主に何をしていたかと申しますと、当時バブルが崩壊して数年たったというときでございましたが、栃木県信連が日経二二五連動債券にひっかかりまして巨額の赤字を出しまして、ほかにも、栃木県は首都圏から近いものですから、ゴルフ場関係の融資にひっかかった農協がやはり幾つかございまして、その後始末を手伝ってこいということで三年間過ごしておりました。 　改めて、今回、農林中央金庫法の改正のお話を伺うと、正直に申し上げて、当時と余り状況が変わっていないなと。今日は参考資料で一枚紙を出させていただいておりますが、当時から農協が資金運用先に非常に困っていて、困っているのでお金を県

御答弁ありがとうございました。 　次の質問は、金融庁にだけ御質問をしたいと思います。 　これまで何度も何度も金融危機がありまして、その際に政府の監督責任を問う声が上がりましたので、検査機能の強化をされてこられたことと思います。それで、今回の損失についてですが、長短金利の逆転が近づいてきている段階で、金融商品のリスク拡大について、拡大しているということは誰でも分かったことではないかと思います。 　既にほかの先生方への答弁の中で、農林中金がなかなか指導に従ってくれなかったという感じのことをお答えになったと思いますが、検査に従わないと、そのままにしておいていいような話ではなかったと思うのですが、この点について金融庁はどのようにお考えなのか、御見解を伺いたいと思います。また、検査の中で損切りするような指導をされなかったのかどうかについても御見解を伺いたいと思います。

御答弁ありがとうございます。 　これからも巧妙にリスクを隠した新しい金融商品がどんどん出てくると思いますので、是非それを注意深く見ていただいて、できれば強めな御指導をしていただけたらいいかなと思っております。 　続いて、これは農家の方の中からも出る意見なんですが、二〇二四年に損切りをせずにそのまま持ち続けていればよかったのではないかという意見が結構あるわけですね。 　そこで、改めて聞きますが、農林省はあえて損切りを指導して、理事会に外部の人を呼び込むために損切りを強要したのではないかといったような意見を言う人もいるんですが、この点についてどのようにお考えなのか、農林省のお考えを聞きたいと思います。

それでは、続いて、外部理事の選任の話に移っていきたいと思います。 　再発防止策のうち、いろいろな対策が報告書でも出ておりましたけれども、なぜ理事会に外部人材を登用する対策がよいと思われたのか。いろいろな農林省と一緒にまとめられた報告書の図の四ですね、有識者検証会の報告書ですが、ここには外部有識者を起用した組織の事例が引用されてございます。他の金融機関は外部理事を登用することによって経営が改善したというところまで検証をされたのでしょうか。そのことも含めて、理事会に外部人材を登用する対策がよいと考えた理由をお伺いしたいと思います。

お答えありがとうございます。 　外部人材を、外部取締役を登用するということは欧米が先進的に行ってきたわけでございますが、私も幾つか外部取締役をやった経験もありますけれども、たまに会議に参加しても、いきなり資料を見せられても状況というのはよく分からないんですね。それで、欧米では本当に外部取締役が有効なのかどうかという議論が出始めているときに、農林中金さん、外部理事を登用されるわけですので、本当にどういう方を使ったら有効かということはよくお考えをいただきたいと思います。 　ここから農林中央金庫の方にまたお伺いいたしますけれども、今回、外部理事を入れることについて、信連、それから各農協組織、皆さんはどのようにこのことについて意見をお持ちだったんでしょうか。外部の人材を入れることについて納得されていたのでしょうか。

お答えありがとうございます。 　事前レクのときに農林中金の担当の方にいろいろお話を伺ったわけですが、非常勤の方を数名登用する、そしてお給料は常勤理事よりは上げないというお話であったかと思います。そうなると、逆に、外国債の運用にたけた人を入れるのは非常に難しいなと思っております。 　それで、実際にどういう役割を持たせた方を登用されるおつもりなのでしょうか。リスクが非常にある運用をしているよ、これはやめなさいという、みんながおかしいと思っていても言いにくいことを言わせるということを期待して使われるのでしょうか。