木下敏之

お答えありがとうございました。 　次の質問は、ちょっと時間の関係もありますので、政府参考人だけにお伺いしたいと思いますが、今回の法改正は、農協組織が外資に売り渡されるきっかけをつくったという批判もあるわけですね。しかし、先ほどの、これまでの先生方への御答弁の中で、農林中金は農協組織しか会員になれないという御説明もございましたし、やはり、一般の方は農協組織を株式会社と混同している方もとても多いんですね。 　そのような誤解を解いていくために、今回の法律改正に合わせて、農協の方に対してはもちろんですけれども、一般の方に対してどのようなＰＲをしていくつもりなのかをお伺いしたいと思います。

御答弁ありがとうございます。 　これは要望なんですけれども、特にＳＮＳ上ですね、こちらも、世界において分かりやすい発信をしていただくようにお願いをいたします。 　では、続いて、農林中金さんの出資、貸出しの増加策についてお伺いしたいと思います。 　私、これまで農協金融をいろいろ見てまいりましたが、やはり、最初に申し上げたように、融資先、出資先、これが少ないということがずっと課題であったと思います。今回は農業分野の資金需要が拡大しているということでしたが、これを過去十年、二十年で長期的に見ていくと余り拡大していないのではないかと思うんですけれども、その点について、資金需要の推移、これからの見通し、政府委員にお伺いしたいと思います。

御答弁ありがとうございます。 　十年で見ますと、途中で大きな経済的な事態があった場合に傾向が分からなくなりますので、できれば、二十年、さらには三十年で見ていただいて、資金需要の見通しを御判断いただきたいと思っております。 　では、時間の関係でちょっと先を急ぎます。 　今、資金需要は増えているのではないかということでありましたが、私は、資金需要というのは基本的には国内の人口の推移でほぼ決まっていくのではないかと思っております。そういった点で、これから特に地方は人口減少が更に加速してまいりますので、国内での貸出し、これは非常に厳しくなっていくのではないかと思っています。その点で、これからやはり農林中金のような巨大な金融組織は海外案件の出資を増やしていくしかないのではないかと思っております。 　これまで予算委員会や農林水産委員会で、私が取り組んでいる海外の案件、例えばポーランドでしょうゆ

前向きな御答弁ありがとうございました。 　海外案件はやはり非常にリスクがあって、最初のうちは損失も出るかと思うんですが、外国債、よく分からない仕組み債に突っ込んで損を出すよりははるかにいいと思いますので、是非、農林中金さんも海外案件への投資に軸足を移されるように要望いたしまして、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

参政党の木下敏之でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私は、今回の質問で三つのことについて質問させていただきます。一つはパスポートの発行業務に関する自治体の負担の軽減、二つ目がパスポート発行の際のオンライン申請の促進、そして、三つ目が国際観光税の予算配分の在り方、この三つについて質問をさせていただきます。 　まず、一点目ですが、パスポートの発行に際しての自治体の負担の軽減でございます。 　パスポートの発行手数料については、自治体分は、オンライン申請の場合は千九百円、通常の紙での申請の場合は二千三百円となっておりますが、この金額は令和五年に自治体にヒアリングをした結果に基づいて決めたと外務省の担当者から伺いましたが、どのような根拠に基づいて千九百円としたのか、その根拠をお示しください。恐らく全ての自治体の意見を聞いて決定されたと思いますが、詳しく教え

パスポートの発行手数料ですが、確かに都道府県が条例で独自に決めるようになっております。しかし、例えば、東京都と、私が今選出されている福岡県で、人件費も物価も大きく違うわけでございます。そう考えると、パスポートの発行に必要なコストを上回っている自治体とそうでない自治体もあるのではないかと思います。 　令和五年以降、更に物価も人件費も上昇しております。最近、自治体からこの標準の金額を上げてくれないかという要望が来ているのではないかと思いますが、その点について外務省のお答えをお願いいたします。

お答えありがとうございます。 　確かに自治体独自で手数料を決めることは可能ではございますが、なかなか、今、全国一律の状態のときに、ある県だけが単独でぽんと上げるというのは現実には非常に難しいのではないかと思います。 　これからも人件費は人手不足で上昇もすると思いますし、また、原油の高騰は別としても、物価の上昇基調にございますので、例えば固定資産税は三年置きに見直しますけれども、定期的に、政令で、例えば三年なり五年なり一定期間で必ず見直すとか、それから、特に東京のような物価の高いところに対して一定の幅を持たせて基準額を定めるとか、そういった自治体の手数料を上げやすい仕組みを何らかの形で導入するということのお考えはないでしょうか。

お答えありがとうございます。 　私も、昔、佐賀市の市長をしておりましたので、本来は自治体が自分でやるべき性格のものであるとは承知はしておりますが、ただ、なかなか、自分だけで一番最初に上げるというのは非常に難しいところもございますので、是非何らかの対策を導入をしていただきたいと思います。 　それで、自治体の負担を軽減する仕組みがなかなか外務省としては導入しにくいということであれば、やはり、自治体の負担を減らして、そして利用者の利便性を高める最もよい方法が、このオンライン申請の普及ではないかと考えます。 　では、二問目に入ります。パスポートのオンライン申請の促進について質問をさせていただきます。 　少し細かい質問になりますが、オンライン申請をした場合とオンライン申請をしない紙の場合、手数料が四百円違うんですが、この四百円というのは時給に換算すると二十分もないわけですね。それで、申請一件

今、なぜ、具体的にどれぐらいの差があるかということを聞いたのは、実は、もっと多く時間短縮をしているのであれば、後の質問につながる話なんですが、もっと思い切ってオンライン申請の発行手数料を下げるということにもつながるかもしれないのでお伺いしたわけですね。今後、自治体が実際にオンライン申請をやってもらうと作業時間がどれぐらい短縮するのかということの把握は、是非努めていただくようにお願いをしたいと思います。 　そして、もう既に何人かの方の質問に対して、電子申請が既に四四％に達しているということでございまして、私も前日のレクチャーの際にこの話を伺いまして、正直申し上げますと、予想以上にオンライン申請を使っている方が多いなと思ったところでございます。 　この目標数値を、これから例えば二〇三〇年までに何％に持っていこうとか、そういう目標数値を設定してございますか。

本来は、オンライン申請をどう普及するかということは都道府県側の問題でもあると思うんですが、このオンライン申請をもっと使おうということを積極的にＰＲしているような自治体はございますでしょうか。それから、ほかにも、今、四百円お金が違うわけですけれども、発行までの日数を、オンライン申請の場合に早くなるとか、何らかの工夫をしている自治体があれば是非教えていただきたいと思います。 　ちなみに、マイナンバーカード、なかなか普及をいたしませんでしたけれども、これを、普及率が一時期日本一だった都城市の場合は、例えば、コンビニで住民票を発行した場合に通常三百円のものを百五十円にするとか、それから、市役所の窓口でパッドを持った職員が待機していて、紙で申請しようとする方がいたら、オンラインの方がいいですよといって勧めたりということをやっておりまして、このような、独自の工夫をしてパスポートのオンライン申請を促進