木下敏之

ありがとうございます。 　この問題は三省庁にまたがる問題で、どこが中心になって進めるかが非常に曖昧になりがちなところでありますので、これからも国会で取り上げさせていただきたいと思います。 　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

参政党の木下敏之でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今回は、お米の備蓄について伺いたいと思います。 　戦後最悪の不作は、一九九三年でございました。作況指数は七四で、タイ米を中心に二百万トン以上を緊急輸入したわけでございます。このような大不作をきっかけにして始まったお米の国家備蓄ですが、現在の備蓄は、十年に一度程度の不作に対応できる水準となっているわけでございます。 　今、皆さんのお手元に資料を一枚配付してもらっておりますが、一九二六年から二〇二五年までの百年間の作況単収指数の推移、そして、下の段の方は、過去百年と、それから一九四六年以降の過去八十年の間で作況が悪かった順に上位十年分をまとめております。 　この八十年間で作況指数が九〇を切ったことが四回ございまして、また、戦後だけでも、一九五三年、五四年のように、二年連続して不作が続いたケー

お答えありがとうございます。 　では、政府参考人にお伺いいたしますが、一九九三年級の大冷害が、二〇二四年でも二五年でも結構なんですが、発生したとした場合、飼料用米ですとか青刈りトウモロコシですとか牧草などについてどの程度の減収が生じたと思われるのか、もし推計していらっしゃるとすれば、その結果をお示しいただきたいと思います。それから、現在の飼料穀物、百万トンの備蓄で十分に対応だったのかもお示しください。答弁、簡潔にお願いいたします。

お答えありがとうございます。 　後で計算式、いただくようにお願いいたします。 　続いて、南海トラフの対応に入りますが、南海トラフ巨大地震が発生した場合、米、飼料穀物を生産する水田ですとか、米の乾燥施設、農機具用の倉庫、水利施設、そういったものに様々な被害が生じると思います。 　それで、ここは仮定ですけれども、宮崎などはお米の収穫が早いので、収穫前の七月に最大規模の想定の地震が発生した場合に、南海トラフ地震の被災地全体で米や飼料穀物がどの程度の減収になるかについて、推計をお示しいただきたいと思います。

お答えありがとうございます。 　津波の浸水地域とそれから水田とを重ね合わせると計算できると思いますので、後でで結構ですので、この推計、恐らく何十ページにもわたる資料だと思いますが、後でいただければと思います。 　次の質問に入ります。 　南海トラフ地震が発生した場合、これは私の考えですけれども、民間備蓄の二十万トン程度では足りなくて、恐らく速やかに国家備蓄の放出が必要となるのではないかと考えております。 　現在、政府備蓄は東北地方に偏在しているとの指摘もありますが、それでは被災地への速やかな対応もできませんし、また、昨年のように備蓄の放出に数か月もかかるということも許されないと思っております。 　昨年の反省を踏まえて、政府備蓄をどう分散させるのか、そして、放出を速やかに行うことについてどのような改善策を講じているのかを簡潔にお示しください。

お答えありがとうございます。 　ここを具体的に変えていかないと、南海トラフ地震が発生した場合でも困っている方を救うことはできないと思いますので、是非具体的な検討を進めていただくようにお願いいたします。 　最後の質問でございます。 　今回の法改正が可決されたとした場合、政府は、民間の在庫量ですとか米の消費の状況をこれまでよりもはるかに詳細に、かつリアルタイムで把握することが可能となると思います。そして、米の生産量の調査もこれまで以上に詳細に行うということですので、これを天候のデータと組み合わせれば、今年は米がどうも足りなさそうだとか、かなり余りそうだとか、そういったことがこれまで以上に早く判断ができるのではないかと思います。 　そうなると、例えば今年はどうも米が足りなさそうだという判断がある場合に、米の価格が上昇し始めた時点で民間に放出をお願いすることになるのではないかと思っておりま

時間となりましたので質問を終わりたいと思いますが、特に南海トラフ地震が起きたときの被害想定、できるだけ精密にしていただくようにお願いをいたします。恐らく水利施設はかなり傷みますし、乾燥施設も倒壊したり、いろいろなことが考えられると思います。そのときに一九九三年級の不作が来ないという保証はどこにもありませんので、そういったときにも対応できる備蓄制度の構築を是非お願いいたしまして、質問を終わりとさせていただきます。 　ありがとうございました。

参政党の木下でございます。 　食糧法の改正法案について、反対の立場から討論をいたします。 　参政党は、百万トンしかない政府備蓄米を拡充し、小麦、大豆も含めて三か月分を確保することを公約としております。ところが、本法案は、食料安全保障における国家の責任を弱め、政府備蓄に代えて民間備蓄に依存する方向へ道を開く改正内容となっていると思います。 　安全保障は、平時に余裕があるときにはその必要性が見えにくいものでございます。しかし、本当に必要となるのは危機のときです。今回、その価値を大いに発揮しているのが原油の国家備蓄であり、これがその典型ではないかと思います。原油の国家備蓄は、一九七八年から始まり、一千万キロリットルの備蓄でスタートし、二〇二六年一月末では、民間備蓄も合わせて約七千三百万キロリットル、国内消費の八か月分に当たる石油が備蓄されております。もしこの備蓄が米と同じように一、二か月だ

参政党の木下敏之でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。心から感謝を申し上げます。 　本日、私が取り上げますテーマは、日本とフィリピンのＡＣＳＡ協定についてでございます。マルコス大統領を国賓としてお迎えできたこのタイミングで日本とフィリピンの協力関係を深める質問ができることに、心から感謝をしたいと思います。 　間もなくアメリカとイランが停戦交渉を延長することに合意するというような報道もございますが、中東情勢が緊迫していることに変わりはございません。ホルムズ海峡をめぐる緊張、そして米軍戦力の中東方面への集中など、日本の安全保障に直結する事態が進行しているわけでございます。 　その一つとして、中国の動きでございますが、南シナ海におきまして、最近は比較的抑制していたと言われる、小さな環礁、島々がございますが、そこの埋立てを昨年の後半から再開をして、軍事拠

お答えありがとうございます。 　では次に、防衛省に伺いたいと思います。二つ伺います。 　まず一点目、今回、中国の人工島埋立ての再開、そして軍事基地化、これを戦力としてどのように評価されていらっしゃるでしょうか。埋め立てたところは何か所かあると思いますが、例えば、軍事施設がこれぐらい強化されたとか、配置されている武器が、こんなふうな武器が置いてあるとか。今お答えできる範囲で結構です。 　それから二点目、そのことによって周辺の諸国との軍事的なバランスがどれぐらい崩れてきているのかということですね。事前にお渡しした質問では、台湾周辺海域やフィリピン周辺海域においてどのような軍事的な影響があるか分析していますかという質問をお渡ししていると思います。 　昨日、私もフィリピン海軍だとかベトナム海軍の装備を見ておりましたら、これがどこまで正確か分かりませんが、古いフリゲート艦は四隻しかないとか、