林孝浩

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　一九六七年の時点で、同年四月に原子力委員会で策定されました原子力研究、開発及び利用に関する長期計画に基づいて、高速増殖炉の開発を進めていくための資金として、十年間で約千二百六十五億円程度と見込まれていたと承知をしております。

○林政府参考人　「もんじゅ」の廃止措置の取組状況についてお答えいたします。 　「もんじゅ」については、廃止措置計画に基づき廃止措置を着実に進めているところであり、昨年度に第一段階の燃料取り出し期間が終了し、今年度から第二段階の解体準備期間に移行し、燃料体以外の遮蔽体や制御棒の取り出し、ナトリウムの抜き出し、搬出等を実施することとなっております。 　文部科学省としましては、引き続き、「もんじゅ」の廃止措置について、安全を最優先に計画的かつ着実に進め、地元の理解を得つつ、政府一体となって対応してまいります。

○林政府参考人　お答えいたします。 　「もんじゅ」で保有しているナトリウムの総重量は、約千六百六十五トンと試算しているものと承知しております。このうち、通常の方法で抜取りが可能となる重量は約千五百八十八トンであり、機器の構造上、タンクの底部等、系統内に一定程度残留する量としては約七十七トンと試算をしているものと承知しております。 　なお、系統内に一定程度残留するナトリウムについても、可能な限り回収するという方針にしておりまして、具体的な回収方法につきましては、残留する場所、その量の評価、その後のナトリウム機器の解体工法を含め、更に検討がなされることと承知しております。

○林政府参考人　お答えいたします。 　先ほど、系統内に残留したナトリウムは七十七トンということでございますけれども、これは通常の抜取り方法ではできないんですけれども、専用器具等を用いて可能な限り抜き取る、こういうことをこれから、検討をしているところでございます。 　なお、専用の器具等を用いた抜取り作業の後も系統内に残留したナトリウム、これは一定程度あると考えておりまして、それは施設解体時に空気等と反応しないように安定化させる、これは炭酸化、炭酸塩化でありますとか水酸化ナトリウム化というのを想定しておりますけれども、こういうふうに安定化させる作業を行った上で、最終的に廃棄物として適切に処分する予定であると承知しています。

○林政府参考人　お答えいたします。 　「もんじゅ」のナトリウムの処分については、英国事業者、キャベンディッシュ社の方に委託をするということで、先般、そういった契約を締結したところでございます。

○林政府参考人　先ほどお答えいたしましたけれども、安定化して、安定化するということは炭酸塩化あるいは水酸化ナトリウム化するということで、最終的には廃棄物として処分するということになろうかと思います。

○政府参考人（林孝浩君）　お答え申し上げます。 　ＩＴＥＲ機構の日本人職員等を増強することは、ＩＴＥＲ計画の推進に加えて、将来的に核融合エネルギーの実現を支える人材を育成する、こうした観点からも重要と考えております。したがいまして、日本には優秀な人材が多くいるにもかかわらず、先生御指摘のとおり、ＩＴＥＲ機構の日本人職員の数が全体の四％程度と少ないことには我々としても問題意識を抱いているところでございます。 　文部科学省としては、国内の取りまとめの機関である量子科学技術研究開発機構と連携をして、ＩＴＥＲ職員募集の周知や、国内のメーカー、研究機関への働きかけなどを実施し、若手を含めたＩＴＥＲ機構への派遣者の増加を目指してまいりたいと思っております。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の、日本原子力研究開発機構におけるＪＰＤＲの廃止措置により発生した放射性廃棄物については、低レベル放射性廃棄物が約三千七百七十トン発生したと承知しております。このうち、ごく低レベルのコンクリート約千六百七十トンについては、原子力機構原子力科学研究所の敷地内において、埋設処分の安全性実証試験を目的とした埋設実地試験に使用されております。また、そのほかの約二千百トンについては、廃棄体化をして、原子力機構の保管廃棄施設において管理されていると承知しております。 　なお、解体廃棄物においては高レベル放射性廃棄物に該当するものはございませんが、ＪＰＤＲの運転により生じた使用済核燃料約九トンについては、原子力機構の東海再処理施設において再処理をされて、ガラス固化体として保管されていると承知しております。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　高速炉の燃料棒を束ね、燃料集合体とするための六角形状の収納容器であるラッパー管については、これまでの常陽、「もんじゅ」の開発の中で、国内企業が製造した実績を有しております。 　原子力機構によれば、現在は、製造した経験者の減少などにより、国内企業において同等の性能のラッパー管をすぐに製造することは難しい状況と聞いております。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　第六次エネルギー基本計画において、放射性廃棄物の減容化、有害度低減に向け、高速炉や加速器を用いた核種変換などの技術開発を推進することとされており、原子力機構等において研究開発が進められているところです。 　高速炉につきましては、「もんじゅ」等の知見を生かしつつ、引き続き戦略ロードマップに基づいて着実に開発が行われていくものと承知しており、文科省としましても、高速実験炉常陽の運転再開を始めとする取組を進めているところです。 　また、加速器を用いた核変換技術、ＡＤＳにつきましては、科学技術・学術審議会、原子力科学技術委員会の下の作業部会において必要な研究開発項目などについて議論の上、令和三年十二月に報告書を取りまとめ、これに基づき原子力機構の中長期目標にも位置づけているところでございます。 　これを踏まえて、原子力機構において、ＡＤＳの実現、実用