林孝浩

○政府参考人（林孝浩君）　お答え申し上げます。 　ただいま先生から御指摘のあった放射性同位元素製造頒布事業につきましては、平成七年の閣議決定において、日本原子力研究開発機構の前身である日本原子力研究所に対して、当該事業の合理化により研究開発事業の効率的実施に努めることが示されました。 　この閣議決定を受け、当該事業の民間移転を含む合理化を推進し、旧研究所において当該事業を実施しなくなったことから、平成十七年に発足した日本原子力研究開発機構の所掌事務としては明記しておらず、現在は日本アイソトープ協会等を通じた頒布などにより現場に供給をされているものと承知をしております。 　一方で、医療用ＲＩの国産化の取組は経済安全保障の観点からも重要であり、原子力機構においても、企業からの受託を受け、試験研究炉ＪＲＲ３を利用したＲＩの照射製造等の実施により、製造の利用推進に向けた取組を進めているところ

○政府参考人（林孝浩君）　お答え申し上げます。 　アクチニウム２２５の製造については、まずは「常陽」の運転再開をし、製造実証を行う計画としておりますけれども、安定供給のためには、加速器も含めて、「常陽」以外の製造方法を組み合わせて対応する必要があると考えております。 　委員御指摘の原子炉の新規設置については、次世代革新炉開発に関する文部科学省の有識者会議で本年一月にまとめられた論点整理においては、医療用ＲＩの製造、安定供給等にも対応する新たな高速中性子照射炉の必要性も指摘されており、現在、当該有識者会議で引き続き議論を行い、検討を進められているところでございます。 　また、加速器による製造については、一部の国立研究開発法人や大学等において、既に製造した実績を有しております。今後、産官学連携により、加速器を用いた本格製造を目指し、必要な取組を進めているところでございます。 　文部科学