鈴木憲和

御質問ありがとうございます。 　新たな食料・農業・農村基本計画において、まず、令和九年度以降の水田政策については、輸出を含めた国内外の需要開拓を行い、需要に応じた生産を進めることで、二〇三〇年の生産目標を八百十八万トンに増大させることとしており、その目標の達成に向けて、水活を作物ごとの生産性向上等への支援へと転換することとしております。 　令和九年度以降の新たな水田政策における、水活というか、非主食用米の生産に対する支援の具体的な内容につきましては、現場の方々、そして関係団体も含めた幅広い御意見を丁寧に伺い、もちろん、先生方の御意見もよく伺った上で、生産性向上に向けて意欲を持って取り組んでいる農業者の皆様への支援の在り方について、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。

先ほども少しお話しさせていただきましたが、この非主食用米に対する単価設定の在り方も含め、生産者に対する具体的な支援内容については、生産性向上等への支援とつながるよう、現場の皆さん、そして関係団体も含めた幅広い御意見を丁寧に伺い、農業者の皆様への、要するに、何しろ再生産がまず可能であるというのが最低限だというふうに思いますので、そうした観点もよく持ちながら、しっかり取り組ませて、検討させていただきたいと思います。

先生の御意見はごもっともだというふうに考えております。 　我々としては、与野党の先生方や現場の方々、関係団体も含めた幅広い御意見をいただいた上で、生産者の皆さんの営農活動の時期にも配慮をして、まずは令和八年六月までに取りまとめて、令和九年度の予算の概算要求につなげていきますが、ただ、その過程で、これは当然様々な御議論もあろうかと思いますので、逆に誤ったメッセージになってもよくないと思いますから、そうした点もよく踏まえて、慎重に、かつ迅速に、そして生産現場の皆さんに寄り添った形で対応させていただきたいと思います。

御質問ありがとうございます。 　まさに必要な予算というよりは、現場の皆さんにとって、水田政策も含めて安心感のある形で先が見通せなければならないというふうに思っております。そのためには必要な予算というのがあろうかと思いますので、そうした観点も持って、現場の農業者の皆様の御理解が十分に得られるように、予算の確保も努力をさせていただきます。

なかなか江藤大臣がいる前で御評価も難しいのでありますけれども、まず、御評価というか、令和六年産につきましては、需要量に見合う供給量を確保するため、流通段階での民間在庫の取崩しが通常以上に行われ、市場に不足感が生じていたという状況でありました。これは、完全に我々農林水産省の需要の見通しが誤ったことによって生じさせてしまったことでありますので、そこは大変反省をしております。 　そうした中で、江藤大臣の下で、入札により三十一万トンの備蓄米の売渡しを行い、需給の改善を図ってきたところ、小売、中食、外食事業者までの流通が約一割にとどまっていた状況を受けて、小泉大臣の下で、随意契約により二十八万トン、合計で約五十九万トンの備蓄米を主食用として売渡しを行ったところであります。 　その結果として、銘柄米、ブレンド米、随契備蓄米というそれぞれのニーズに合った異なる価格帯の米が店頭に並び、その平均価格は、

御質問ありがとうございます。また、大変大切な御指摘だというふうに思っております。 　私も、二十三日、二十四日の朝方まで皇居で新嘗祭がありました。小山先生からこの御質問をいただいたので、新嘗祭に参列しながらこのことについて、お米の日本における大切な位置づけについてずっと思いをはせたところであります。 　天皇陛下が新嘗祭というものを大事な行事として古来からなさっていることも考えますと、やはりお米というのは我が国の文化そのものだというふうに思っておりますので、単に主食である、食べ物であるというだけ以上の価値というのがあるんだと思っております。 　ですから、私もお米を大切にする気持ちというのは、小山委員を始め、御地元の宮司さんとも全く一緒でありますので、この言葉遣いも含め、皆さんともよく認識を深めながら、なるべく適切な言葉遣いをしてまいりたいと考えております。

お答えを申し上げます。 　まず、ちょっと本件について事実関係だけ申し上げさせていただきます。 　中国による輸入再開の発表後、第一便となる輸出が実施をされたということを受けまして、中国側とは技術的なやり取りを継続しているという状況です。その逐一を明らかにすることは差し控えますが、まず、日本産水産物の輸入を停止するという内容を中国政府から連絡を受けたという事実はございません。 　一方で、二〇二三年の中国による水産物輸入の一時停止措置以降、本年六月に中国政府が水産物の輸入再開を正式に発表するまで、中国に対しては水産物を輸出できない状況が続いておりました。 　こうした期間の間にも、政府といたしましては、生産者の声も聞きながら、ホタテの輸出先の転換、多角化などの支援策を進めてきたこともありまして、全世界向けの輸出額は中国による輸入制限前を上回る水準になっており、現状では大きな影響はあるとは考

御質問ありがとうございます。 　まず、小泉前農林水産大臣の買取りを基本との発言の趣旨は、小泉前農林水産大臣も記者会見などで御発言をしていたんですけれども、農協が農業者のニーズをよく酌み取って、買取り販売という選択肢を農業者に提供し、農業者から選ばれる農協になることが重要であるという趣旨であったというふうに私としては承知をしております。 　したがって、農協や農業者の意向に反して買取り販売を強要するものではなく、営業活動の自由や、協同組合原則の組合の自治、自立に反するものではないと考えております。 　実際の現場では、委託販売において、時期ごとに上下する価格や経費をプールする共同計算を行い、収益を農業者間で公平に分配している事例、そして、農協が事前に実需者と複数年契約を結んだ上で買取り販売を行い、農業者の安定的な収入確保につながっている事例というのがあるところであります。 　いずれにして

御質問ありがとうございます。 　まず、新たな食料・農業・農村基本計画において、水田を対象として支援をする水田活用の直接支払交付金を抜本的に見直しし、作物ごとの生産性向上への支援へと転換するなど、令和九年度からの新たな水田政策の方向性について示したところでありまして、その中で、農業者の支援の在り方についてはしっかりと検討を進めさせていただきたいと思っております。 　なお、生産資材価格の上昇など、確かにコスト増への対応というのは大変重要な局面になってきております。というのも、日本は長らくデフレでしたから、余りそこは気にしなくてよかったものを、今、全ての物の値段が上がってきておりますし、当然、農業者自らの手取りについても、物価上昇ぐらいには上がっていかなければそれは生活が苦しくなるということになりますし、雇う方も、賃金上昇をしないといけないという状況にあります。そうしたことの対応については、

全く委員と問題意識は共有しておりますので、しっかり取組をさせていただきます。