鈴木憲和

まず、岡田委員におかれましては、多分あれはＡＧＣにいらっしゃったときでしょうか、私の本当に地元にいらっしゃっていただいて、ありがとうございます。私も大変親近感が今湧きました。 　米政策については、今委員からも触れていただいたとおり、基本計画が変わったわけでもありませんで、二〇三〇年には八百十八万トンまで、まず米の生産目標は増大をしていくということであります。 　小泉大臣も何とおっしゃっていたかといえば、需要に応じた増産というふうにおっしゃっていただいていたというふうに思っております。ただ、メディアの報道のされ方は、これは当然、増産増産というところだけがクローズアップされますのであれなんですけれども、その前に、需要に応じたという言葉がありますから、要は、需要が今どの程度なのか、今年と比べて来年がどうなのか、こうしたことも踏まえてこれから生産現場では判断をされていくということ、その意味で私

私の前任者の発言についてとか方針について私がどうこう言うのはあれなんですけれども、私としては、やはり、まず生産現場の皆さんは何を感じているかといえば、それは、米価が暴落をして、要は、もうこれで、ある種、農業をやめなきゃいけないという状況に追い込まれるということを最も避けるべき事態だというふうに認識をされている方がほとんどだというふうに思っております。 　そういう中で、今需給見通しもお示ししましたが、来年の六月末の民間在庫はこの十年では最高の水準に間違いなくなるという方向になっておりまして、そうすると、供給量自体はもはや十分に確保されているというのが今の現状になっておりますから、そういう中で、私としては、需要に応じた生産というメッセージになります。 　なので、時間軸が、やはり少し、要するに、来年のこと、再来年のことを考えて言うことと、五年先、十年先のことを言うことというのは多少違うのかな

御質問ありがとうございます。 　まず、十一月一日になりますけれども、農林水産大臣として能登地域の復旧復興の現場に足を運ばせていただきました。国、県、市町村、そして地元の農林漁業者の皆さんが一体となった取組によって、復興に向けて一歩一歩進んでいることを目の当たりにするとともに、現場の農林漁業者との忌憚のないやり取りを通じて、まだまだ取り組まなければならない課題、これが多数あるということも強く認識をさせていただいたところであります。 　議員御指摘の被災した農業者に対しましては、生活を下支えする支援が必要であります。まずは、被災された農業者が農業法人等に研修、雇用される場合の経費等への支援、そして、災害復旧事業において市町村と委託契約をした農業者自らが農地の土砂撤去などを行う直営施工に対する受託費の支払い、そして、地域共同で農地等の土砂撤去等を行った場合には多面的機能支払いによる日当の支払い

本当に、現場の被害が広範囲かつ山の中も含めて大変な中で、人手も足りない中で復旧作業、若しくは復興の作業に当たっていただいているというのはよく認識をしておりますので、そういう中で、地元の生産者の皆さん、時間がかかるということもよく分かっていただいた上でいろいろなお話も伺いましたので、そういった皆さんのお気持ちにしっかりと立ってやらせていただきたいと思います。

御質問ありがとうございます。 　まず、先日閣議決定をされた新たな総合経済対策において、重点支援地方交付金の更なる十分な追加を行う旨が盛り込まれたところであります。いわゆるお米券や電子クーポンを始めとする食料品の物価高騰に対する支援などが追加で措置をされたところであり、重点支援地方交付金については、総額で二兆円を措置し、そのうち、食品価格高騰を踏まえて、一人三千円相当を別枠で特別加算することとしております。 　支援の規模や実施時期、これに伴う事務手数料等は、今後、総合経済対策の裏づけとなる補正予算が編成をされ、国会で審議をお願いすることとなります。さらには、地方自治体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施するものであることから、現時点では断定的に申し上げることができませんが、我々としても、自治体の皆さんにちょっと考え方の趣旨とかそういったことについて説明会もなるべく早くやらせて

お答え申し上げます。 　まず、小泉前大臣の答弁に関しては、その当時の米の流通状況等への認識なので、私の方からコメントをすることは差し控えたいというふうに思います。 　ただ、私個人のスタンスといたしましては、個々の事業者の皆さんのビジネスが合法的に適正に行われている範囲で、私から何かそのことについてコメントをするということは、私のスタンスとしてはまずないということは御理解をいただけたらと思います。 　その上で、集荷業者以外の事業者への出荷が大きく増加するなど流通の状況に大きな変化が見られる中で、米の流通について、より多くの事業者や業態の流通状況について把握することが必要などの御指摘もいただいているということでありますので、農林水産省として、米の流通形態の変化を正確に把握し、マーケットへの情報発信や対話を充実し、そして、流通構造の透明性確保のための実態把握に向けた具体策について、関係者の

これは小泉大臣の御発言ということになりますが、それについて今私のスタンスは申し上げたとおりなんですが、それについて大変不愉快な思いをされたということであれば、私の方からもおわびを申し上げたいと思います。

御質問ありがとうございます。 　まず、作況指数については、過去三十年のトレンドによる十アール当たり収量とその年の十アール当たり収量を比較したものということになります。ただ、昨今の気候の状況とちょっと合わなくて、生産者の実感とのずれがあるという御指摘が数多くありました。また、作況指数は収穫量全体が多いか少ないかを示したものとの、本来の趣旨とはちょっと異なる認識をされている場合があったということで、見直しをするということになったわけなんですが。 　いずれにしても、ちょっと、生産現場の皆さんから見て実感と合わないということのないように、どういう手法でやればいいのかということも含めて、令和七年産米からは、生産者や生産者団体の収穫量データ、要するに、コンバインで幾ら収穫があったかというのが分かる機械もありますので、そうしたものの活用に向けた試行なども始めており、統計データというのは正確でなければ

今、杉中局長からお話があったとおりなんですけれども、アメリカ側、米国側がやはり相互関税という言い方をしておりますので、私たちも相互関税という言い方を、ある種、一般的に皆さん相互関税という言い方をされているんだと思います。 　ただ、米国側の意図が何なのかというのは政府として断定的にお答えする立場にないんですが、ただ、あえてその上でちょっと申し上げさせていただくと、米国政府が例えば相互関税を発表した際には、経済再建のための相互性の追求、国家、経済安全保障の強化、経済主権の回復、米国製造業の復興、貿易不均衡への対処等に言及があったということは承知をしております。

大臣所信における御指摘の箇所については、米国の関税措置に関する日米協議において米国側から農産品の関税引下げや規制の撤廃を迫られる可能性もあったところ、そのような状況にならず合意できたことを示したものであります。 　その上で、相互関税という言葉が適切でないんじゃないかと言われて、今、別の言葉がすぐ見当たりませんので、相互関税と言うことをお許しをいただければと思いますが、その上で、相互関税については、赤澤大臣が集中して米国側と協議を行い、一時期二五％まで引き上げられるとされていた日本に対する関税率を、対米貿易黒字国として低い水準である一五％にとどめることができました。 　また、多くの国が自国の関税引下げを迫られた中で、我が国は農産品を含め関税を引き下げずに合意をすることができたところであります。 　このように、今回の日米合意においては、守るべきは守った上で、日米両国の国益に資する形の合意