鈴木憲和

今現在、政府は、基本的には、中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置によってガソリン価格などを百七十円程度に抑制するといった対策を講じさせていただいております。また、農林水産省においては、燃油や飼料の価格の高騰に対しては、経営への影響を緩和するための補填金を交付する制度を措置しているほか、セーフティネット資金などに対する金利負担軽減の措置も講じているところであります。 　大事なことは、これからその価格がどういうふうに振れるかというのは当然予断を持って言うことはできないんですけれども、大幅に振れた場合に、やはり経営に与える影響というのをよく見なければならないと思っていまして、経営がそれでやっていけないというような事態には絶対にさせないんだということで、今後とも、緊張感を持って動向を注視して、安心して農業経営を継続いただけるようには対応させていただきます。

御指摘のとおり、中小規模農家の経営を支えることはＪＡの重要な役割の一つでありまして、例えば農産物販売においては、価格決定だけではなく、コンテナのレンタル料金や回収方法などの流通、販売条件なども含めて卸業者や小売業者と交渉し、有利販売につなげていく役割が期待をされております。 　ただ一方で、このような流通、販売条件については、民間の取決めなわけですので、個別の契約内容について我々が指導監督するというのはちょっと正直なじまないというふうに考えておりますが、ただ、コンテナ、コンテナもあれ多分ナフサで作られているんだろうと思いますので、農林水産省としては、このコンテナ回収の優良事例の情報提供などにより、農家の経営を支えるＪＡの活動を後押ししてまいりたいと考えております。

今、高橋先生から御指摘があった、これまでの対策で至らなかった点とか、若しくは、何というか、申請しようとしたけどもちょっと面倒くさかったとか、ちょっとそれでやめちゃったとかですね、そういう話は私も十分いろんな方からお話を伺っているところでありますので、万が一、この何らかの対策が必要だという事態になれば、そういった反省点も踏まえて、しっかりと対応させていただきたいと思います。 　基本的に、先ほども答弁で申し上げましたが、やはり大切なことは、この肥料価格の高騰が農業者の経営にどの程度の影響を与えるのかということをよく分析をした上で、必要かどうかについてはしっかりと判断をさせていただきたいと思います。

はい。 　大槌町のこの林野火災につきましては、内閣府から四月二十八日に局地激甚災害の指定見込みが公表されたところでありまして、指定に向けた政令の手続を進めるとともに、今後の復旧方針について、大槌町や岩手県と連携し、現場に寄り添いながらしっかり検討させていただきます。 　そして同時に、この予算のお話でありますが、現状では、この災害復旧の事業は、当初予算に一定額を措置した上で必要に応じて補正予算で対応しているところであります。どのぐらいの規模感になるかとか、必要な予算がどうかとあらかじめ予見することが困難でありますし、正直言って、毎年こういうふうにあの規模の火災が起きるというのは、もう本当あってはならないというふうに、普通にやっていれば火が付くわけではありませんから、これ人為的なものが原因でありますから、そうしたところのちょっと徹底なんかもしっかりとするべきだというふうに思っておりまして、

御質問ありがとうございます。 　まず、私の出張について申し上げます。四月二十八日から五月一日にかけてバングラデシュとマレーシアに出張させていただきました。 　バングラデシュでは、首相、農相を含めた複数の閣僚が、それぞれ同国の経済成長に向けて熱意を持って取り組んでおりまして、現在人口一億七千万人を超えており、富裕層も結構増えているというふうに感じましたので、将来の市場としての、日本産食品の市場としての可能性を強く感じたところであります。 　本年二月に、日・バングラデシュＥＰＡを署名をしておりますので、例えばですけれども、和牛の輸出やハラールの二国間協力などを進めて、日本産食品の輸出拡大につなげてまいりたいというふうに思います。 　また、マレーシアで現地小売事業者と意見交換を行わせていただきましたが、同国では基本的には日本食が定着をしておりまして、現地側でも本物の日本米の販売に極めて前

冬期湛水は、一般的に作期中と比べてメタン排出量は少ない上、生物多様性の保全や雑草の抑制、水質の浄化などの効果が期待されることから、その取組を進めることは重要だというふうに考えております。 　このため、農林水産省として、地域でまとまりを持って冬期湛水を進める取組については令和七年度から新たに多面的機能支払交付金の対象としたところでありまして、その普及に努めてまいります。

杉本先生からは大変いい御指摘をいただいているというふうに思っております。 　近年、高温や豪雨など気候変動による農業への悪影響の深刻化による食料安定供給上のリスクや、持続可能な社会に対する意識の高まりに伴う環境や生物多様性などへの配慮が求められております。このため、生物多様性の確保のために冬期湛水に取り組むことは、気候変動の緩和策として長期中干しに取り組むことも、いずれも重要であるというふうに考えております。 　こうした中で、農林水産省において昨年四月に策定をした基本計画においても、生物多様性にも配慮した水稲栽培における中干し期間の延長などを位置付けているところでありまして、引き続き、この長期中干しによる地球温暖化防止の取組と冬期湛水などによる生物多様性の確保、これをバランスよく取組を進めてまいりたいというふうに考えております。

今日、済みません、私も岩渕先生からこの質問をいただいて、ああ、この人工甘味料というのは砂糖換算するとこんな量になるんだなというのを、ちょっと改めて、改めてというか初めて、済みません、こんなに深く認識をしたところであります。 　ただ、御指摘のいわゆる人工甘味料については、主にカロリー低減や高甘味度甘味料でしか表現できない味といった、砂糖とは異なるこの高甘味度甘味料そのものの特徴に着目をした需要に対応してきた面もあるものと承知をしておりまして、このいわゆる人工甘味料と砂糖の関係について、政府がオフィシャルに一概に申し上げることは困難であるとは考えております。 　ただ、やっぱりあれですよね、普通に考えれば、これがなければ、砂糖の需要がこれ食われているということにはなろうかというふうな、一般的にはそういう認識を私はします。

家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　我が国の家畜防疫をめぐる状況を見ると、国内においては、一昨年、我が国においてランピースキン病が初めて発生したほか、豚熱についてはワクチンにより発生が抑制されているものの、科学的知見を踏まえつつ、清浄化に向けて着実に取組を進めていく必要があります。 　また、畜産物の輸入検疫については、輸入検疫を適切に受けずに国内に持ち込まれる違法な畜産物が増加し、その持込みの態様も悪質化しており、最近では国内での販売事例も確認されていることから、早急に対策を強化する必要があります。 　このため、ランピースキン病の発生予防及び蔓延防止を徹底するとともに、豚熱の清浄化に向けた効果的な取組を進める体制を構築するほか、違法に輸入された畜産物の国内での販売への対応を徹底し、畜産物の輸入検疫を強化する必要があ

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　米については、令和六年八月、南海トラフ地震臨時情報等を受けた需要の急増による小売店での品薄などに起因して価格が上昇し、令和七年三月には前年の約二倍にまで価格が高騰し、供給不安も発生しました。 　この価格高騰の要因及び供給不安解消のために行った政府備蓄の売渡しの対応を検証した結果、農林水産省が多様化する流通実態を的確に把握できていなかったことや、政府備蓄は売渡し手続に時間を要し、機動性に欠けていたという課題が明らかになりました。 　これらの課題に対応し、消費者への米の供給を安定的に行うため、この法律案を提出した次第であります。 　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。 　第一に、多様化する流通実態の把握強化であります。 　まず、