鈴木憲和

今、委員から大変大事な御指摘だというふうに思っております。 　特に、この食料の持続的な供給に要する費用を考慮した価格形成のためには、幅広い関係者の御理解が必要不可欠であります。とりわけ、消費者には生産現場や流通コストの実情の理解が重要というふうに考えております。米についてはコスト指標、これが公表されておりますので、そうしたことを消費者向けにもしっかりと御理解いただけるように、我々情報発信も含めて取り組んでまいりたいと思います。 　そして同時に、やっぱりこの主食用のお米の消費拡大、これが本当に大事でありますし、やっぱり国民の皆様に米をより身近に感じていただくということ、そしてやっぱり大事なものなんだということをより深く認識していただくことが具体的な行動変容につながるんだというふうに考えております。 　我々もＢＵＺＺＭＡＦＦで「やっぱりごはんでしょ！」運動をやっていたりとか、食育ですね、

本当に、この今の稲作の生産者の方のお言葉というのは本当に、当事者ですから本当に重いものがあるなと改めて今お話伺っていて思いました。やはり、所得が十分に確保ができて、意欲を持って生産できる環境を整備するというのが、もうこれは政治の、そして行政の役割だろうというふうに思います。 　農水省としては、農地の大区画化などの基盤整備や農地の集積、集約化による規模の拡大だけではなくて、多収品種の開発普及やスマート農業や直播栽培などの低コスト技術の導入、定着などの取組を推進をしていきます。そして、この令和九年度以降の水田政策の見直しにおいても生産性向上の取組に対し支援することを検討しているところであります。 　これらの施策により、稼げる農林水産業としての稲作を創出をしてまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　食料安全保障の確保は国の責任であります。とりわけ国民に対する食料の安定供給については、食料・農業・農村基本法の令和六年の改正において、国内の農業生産の増大を図ることを基本として、これと併せて安定的な備蓄の確保を図ることにより行う旨を基本理念として位置付けをさせていただいております。 　その上で、今般のこの米価高騰の要因及び政府備蓄の売渡しの対応を検証する中で様々な課題が明らかとなりました。このような課題に対して食糧法の改正でしっかりと応えていくことによって、食料安全保障そのものの確保に資するものになるというふうに考えております。

今の点は大変大事な私は御指摘だというふうに思います。 　まず、現状認識として申し上げますと、その米を含む食料品の価格は、需給状況、そして品質評価が反映されて、結果として当事者間で決定をされるものなんです。しかしながら、その食料の供給に、要するにこれ、食料生産をする費用が、生産だけではなくて、これ流通の過程も含みますけれども、増加傾向にあるという一方で、当該費用を取引価格に反映することが難しい状況がずっと続いてきたというふうに認識をしております。 　こういう状況も踏まえて食料システム法というのを作りまして、持続的な供給に要する費用を考慮した取引を促すとともに、米を始めとする指定品目についてコスト指標を作成できることとしてきました。具体的には、この食料システム法に基づくコスト指標は、米などの指定飲食料品などについて、一定の前提条件の下で生産、流通、販売の各段階のコストを積み上げたものであり

今日の委員会でいただいている質問の中では最も深みのある質問だなというふうに感じます。 　大事なことは、（発言する者あり）大事なことはですね、農業を持続的にするためには、今、杉本さんおっしゃったことすごい大事で、農業者の所得をしっかりと確保していくということ、もうこれに尽きるんだと思います。 　これをやっぱりどういう考え方でどういう手法で、そして、今のこの日本社会の、若しくは海外との関係も、この国境措置も見ながら、どのやり方が一番ベストなのか、そして、それが税の使い道として最も適切なのかということについては、当然議論があるということだというふうに思っております。 　我々としても見ている方向全く一緒でして、ただ、やっぱり大事なことは、食料供給力が上がっていくということ、これは生産性の向上を通じて食料供給力が上がっていくということ、そして付加価値の高い農業生産などを通じて収益性の高い農業を

ちょっとごめんなさい、さっきの局長の答弁と私の認識が違うこともあるかもしれませんが、基本的には国家備蓄として百万トンというのを持つわけです。その中の八十万、今の想定ですと八十万トンは政府がまさに保有をしますと、二十万トンについては民間で持ってもらいますと、いざというときにはその二十万トンは、放出の在り方も含めて、それは政府が要請をすれば足りないときはその二十万トン放出をするということになりますから、基本的には国家の備蓄として百万トンがある状態というのは変わるわけではありません。 　ですから、何というか、ちょっと国として一律にお答えすることができないというのは、これ、要は契約済みのものとかそういう実務の話で、何というか、物自体がどうなっているかという話でさっき局長は答弁されたんですけど、考え方としては百万トンというのが変わるわけではないということは是非御理解をいただけたらと思います。

まず、ちょっと、昨今のこの先生御指摘の価格の安定が果たされていないというのは、もう全くそのとおりなんですね。これのやっぱり一番の要因は何かというと、まず我々が需要の見通しをそもそも違っていたというのがもうこれ根本的に駄目なんで、結局、生産者は需要に応じた生産をある種その段階ではしてくれていたわけですよね、国が出していた需要見通しという意味でいえば。しかしながら、その需要自体が間違っているわけですから、見通しが、もう話になりません。 　ですから、それプラス、いざというときの本当に不足を生じさせないという備蓄の機動的な運用というのができなかったという、これもうダブルである種駄目なことが起こったので、もうこんな事態になっちゃったわけです。だから、もうこういう事態をまず二度とならないように、この法改正と運用の改善も含めてさせていただきます。 　その上で、この今回の改正案では、引き続き、需給見通

まず、これ本当に、この需給のバランスをどう取るかというのは大変難しい議論であるというのはよく私も承知をしております。 　これは、特に、需要に応じた生産の需要といったときに、生産者自らが、消費者、要は売り先がもう確保されていて、毎年これだけの量を自分は主食用の米売りますよ、この価格ですよというのが決まっている方もいれば、ＪＡに出荷する方もいれば、その都度どこに出荷しようかなというのを出来秋に考える方もいます。様々な方がいる中で、トータルのバランスを取るということが大変難しいというのはよく分かります。 　ただ、その上で、農林水産省では、その各産地や生産者が経営判断により作物選択を行えるように、この需給の見通しだけではなくて、全体のですね、この都道府県別の作付け意向や在庫の状況、そして産地銘柄別の相対取引契約数量や価格など、きめ細かな情報提供に努めているところであります。地方公共団体において

まず、この米の価格は需給バランスなど民間の取引環境の中で決まるものでありまして、まず国として米の価格に直接的に関与するということは適当でないというふうに考えております。その点については岩渕先生とも共有ができるんだというふうに思っております。 　しかしながら、米については、日常生活で欠かせない主食でありますし、国民の生活や経済の安定の観点から、需給の安定を図ることを通じて、結果として価格の安定化が図られることが重要になります。ですので、今回の法改正においても第一条にこのような形で規定をさせていただいております。 　結果としてというふうな言い方を私もしているんですけれども、これ一番大事なことは、要するに、ないという状態を生じさせないことだと思うんですよね。国としては、国民の皆様にいざというときに主食が手に入らないという事態がないということを確保するというのが、もうこれどんな状況であってもそ

まず、これ結構過去に遡っちゃうんですけれども、食糧管理法の下で政府が全量買入れをして、米の値段も、ある種、農業者の皆様が毎年上京されて、政府が決める米価を引き上げろという運動をされて、結果として米価も決まっていたという事態、事態というか時代がありました。 　しかしながら、その時代はやはり何が起きたかといえば、生産量がこれは需要量をもう大幅に上回って、毎年毎年過剰在庫が積み上がっていくという事態が生じました。結果として、それは何が起きたかといえば、それは政府が全量買入れをして米価も決めているわけですから、それは政府の責任において行き先のないお米の処理をせざるを得ないということで、何兆円も費やした歴史があります。 　やっぱり大事なことは、ちゃんとマーケットの、価格というのは要するにマーケットの需給のバランスで決まるものでありますから、その、何というか、シグナルを生産者側もしっかりと受け止め