戻る

鈴木憲和

鈴木憲和の発言217件(2025-11-07〜2025-12-18)を収録。主な登壇先は農林水産委員会, 予算委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 生産 (118) 支援 (75) 皆さん (51) 輸出 (51) 令和 (50)

所属政党: 自由民主党・無所属の会

役職: 農林水産大臣

会議別 出席回数/発言回数
会議名 出席回数 発言回数
農林水産委員会 4 175
予算委員会 8 40
本会議 2 2
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
鈴木憲和
役職  :農林水産大臣
参議院 2025-12-12 予算委員会
御質問ありがとうございます。  まず、委員御地元の土地改良区のリーダーの皆さん、そして自治体の皆さん、長い間大変御苦労されてここに至っていると思いますので、改めて敬意を表したいと思います。  我が国の食料安全保障を確保するため、まずは今年度から五年間、この農業構造転換集中対策を実施をします。この対策の中で、一ヘクタール以上の農地の大区画化等も進めてまいります。  御地元の茨城県では、県や土地改良区、JA等の関係者の緊密な連携の下でこの国営農用地再編整備事業を実施をしてくださっており、二ヘクタール以上の大区画化や農地周りの用排水路の集約や埋設化などの先進的な取組を進めていただいております。しっかりこうした取組を後押しをしてまいります。  また、あわせて、中山間地域の件も御質問がありました。  この中山間地域等直接支払に加えまして、やはり生産性向上を図る必要がありますので、まずは中山
全文表示
鈴木憲和
役職  :農林水産大臣
参議院 2025-12-12 予算委員会
御質問ありがとうございます。  農林水産物・食品の輸出額ですけれども、過去最高のペースで輸出が拡大しておりますが、二〇三〇年五兆円の目標達成には更なるペースアップが必要です。  このため、今委員から御指導いただきましたが、経済産業省、そして外務省、また観光庁や、日本酒であれば国税庁ということになります。関係省庁のお力もお借りをして、まずはこの輸出先国・地域の輸入規制の撤廃、緩和への働きかけ、それと同時に、インバウンドを起点とした輸出拡大、また輸出産地、輸出事業者の育成、そして、日系の商流のみならず、現地系スーパー、レストランなど未開拓のマーケットの開拓、こうしたことを通じて世界の食市場を獲得してまいりたいと考えております。  委員の御地元のサツマイモ、干し芋、大変楽しみにしておりますけれども、干し芋ではないんですけれども、これ、東南アジアで今、タイのバンコクの方でサツマイモ、茨城のも
全文表示
鈴木憲和
役職  :農林水産大臣
衆議院 2025-12-11 予算委員会
お答え申し上げます。  まず、新谷委員の御地元の東広島市、私も伺わせていただきました。現場の皆さん、大変厳しい状況であるということ、よく認識をさせていただいておりますので、その上で、今委員からの御指導もありまして、カキのへい死問題に関する政策パッケージ、今、最終的な詰めの作業が整い次第、本日夕方に公表する予定としております。  具体的には、委員にも御指導いただきましたが、大きな柱を三本柱でということを考えております。まず一点目は、的確な被害状況の把握と原因分析、そして二点目は、農林漁業セーフティネット資金への利子助成等の資金繰り支援、そして三点目は、持続的なカキ養殖の実現に向けた支援策、これらを盛り込んでいます。  特に、持続的なカキ養殖の実現に向けた支援策といたしましては、カキ殻の漁場造成への有効活用、そして環境変化に対応した新たな種苗の導入、へい死率の改善につながるような養殖方法
全文表示
鈴木憲和
役職  :農林水産大臣
衆議院 2025-12-11 予算委員会
御質問ありがとうございます。  近年の高温や豪雨などの気候変動は、委員御指摘のとおり、農業生産を含めて大変な影響を及ぼし、食料の安定供給上のリスクとなっているというふうに考えております。  農林水産省といたしましては、気候変動リスクに対応するため、令和三年度に策定をしたみどりの食料システム戦略に基づきまして、高温耐性、耐病性、多収性を持つ新品種の開発、そして、遮光資材や冷却ミストの活用など、高温に対応した栽培管理技術の普及、また、水路のパイプライン化や水門の自動化など、水利用の効率化などの対策を講じているところであります。  特に、品種開発につきましては、産官学の連携の下で進めることが重要であるため、令和七年度補正予算において、品種開発に必要な予算を措置するとともに、これに必要な分析機器等の整備についても全額国費で支援するメニューを新設をしております。  また、気候変動は、災害リス
全文表示
鈴木憲和
役職  :農林水産大臣
衆議院 2025-12-10 予算委員会
お答えを申し上げます。  種子と種苗について、大切な問題意識に触れていただきまして、本当に感謝を申し上げます。  種子、種苗の確保は、気候変動に対応するとともに、世界のマーケットを取り、我が国農業を更に発展させる意義を有しており、農林水産政策の最重要分野の一つであるというふうに認識をしております。  御指摘のとおり、本年三月の衆議院農林水産委員会での新たな食料・農業・農村基本計画に基づく施策の審議においては、産官学の連携の下、知的財産の流出に留意しつつ、先端技術も活用した新品種の育成に継続的かつ安定的に取り組むことについて、全会一致で御決議をいただいているところであります。  この決議を我々としてはしっかり重く受け止めておりまして、産官学連携の下、気候変動等に対応した重要な品種の育成、普及を図るため、国が法的に支援する仕組みを構築することが必要と考えております。次期通常国会への法案
全文表示
鈴木憲和
役職  :農林水産大臣
衆議院 2025-12-10 予算委員会
御質問ありがとうございます。  まず、委員御指摘のとおり、都道府県の試験場においては、これまで、気候変動による生産の不安定化などに対応するため、兵庫県のコノホシ、そして私の地元のことも御紹介いただきましたが、山形のつや姫など、米についても新品種を開発するなど、まさに日本の農業をしっかりと支えてくださっている基盤であるというふうに私としては考えております。  農林水産省では、都道府県が気候変動等に対応した重要な品種開発を行うことを後押しする観点から、令和五年度補正や令和六年度補正予算において、全額国費で支援する事業を措置をしてきたところであります。これに加えまして、令和七年度補正予算においては、気候変動等に対応した重要な品種開発の予算を増額するとともに、さらに、これに必要な分析機器等の整備についても全額国費で支援するメニューを新設をしております。  この前の十二月五日には、農林水産省内
全文表示
鈴木憲和
役職  :農林水産大臣
衆議院 2025-12-10 予算委員会
御質問ありがとうございます。  庄子委員の今のお話は、私自身も直接、倉庫業の皆さんからもお伺いをしているところであります。  政府備蓄米の管理に関する倉庫や物流業者との契約では、実際に保管をした期間と数量に応じた保管料や、通常必要な人件費そして輸送費等を支払うこととしておりますが、一方で、今般の備蓄米の放出は、従来想定していない緊急かつ大規模なものでありました。倉庫に当初に想定をしていなかった空きスペースが生じたり、また、その間保管料を得ることができなかった、そしてまた、時間外労働に伴う人件費や輸送費のかかり増し経費が発生するなどの、かなりな御負担をいただいたものというふうに認識をしております。  このため、令和七年度補正予算案において、備蓄運営に必要な経費として、緊急放出によって生じた空きスペースに係る年度末までの保管料相当額、これに加えまして、人件費や輸送費のかかり増し経費、これ
全文表示
鈴木憲和
役職  :農林水産大臣
衆議院 2025-12-09 予算委員会
お答えを申し上げます。  群馬県富岡市の国有林の林野火災については、昨日午前九時頃に発生をし、現在も延焼しております。焼損面積は、市の公式発表では約八ヘクタールとなっているところであります。今朝も、七時から自衛隊と消防による消火活動が続けられておりまして、農林水産省としても、現地の情報の提供を行うなど、関係機関と連携をしながら、引き続き、早期の消火に向けて協力して努力してまいりたいと思います。
鈴木憲和
役職  :農林水産大臣
衆議院 2025-12-09 予算委員会
御質問ありがとうございます。  今、大変、高見委員からは大切な御指摘をいただいたというふうに私としては受け止めをさせていただいております。  まさに委員御指摘のとおり、畜産経営の安定を図り、食料安全保障にも寄与する観点から、国内の飼料生産基盤に立脚した生産に転換をすることが重要です。  これまでは、草地の整備改良や耕畜連携の推進などに取り組んできたところであります。本年四月に閣議決定をされた食料・農業・農村基本計画では、これらのほかに、地域計画への飼料生産の位置づけ、そしてコントラクター等の外部支援組織の運営強化、スマート農業技術や新品種の開発普及などを推進をし、地域の実情に応じた国産飼料の生産、利用拡大を図ることとしております。  今後、今委員から御指摘をいただいた点も含めて、令和九年度以降の水田政策の見直しの中で、幅広い御意見を丁寧に伺った上で、国産飼料の生産性向上に向けた方策
全文表示
鈴木憲和
役職  :農林水産大臣
衆議院 2025-12-09 予算委員会
御質問ありがとうございます。  中山間地域は、委員からも今お話ありましたが、全国の総農家数、そして耕地面積、農業産出額のそれぞれ四割を占めるところであります。  高市総理からも、全ての田畑で、頑張る方がいる限り、しっかりと営農ができていく、こういうことが可能となるようにという御指示もいただいております。このため、特に中山間地域にしっかりと投資をして生産性の向上等を図ることにより、将来にわたって営農して稼ぎ、暮らしていける農政を実現するということが重要であるというふうに考えております。  このため、農業構造転換集中対策では、一ヘクタール以上の農地の大区画化だけではなくて、中山間地域における、まず補助率のかさ上げ、これは五〇%から五五パーに。そして、農地バンクと連携して農家負担をゼロにする圃場整備事業の面積要件の緩和、十ヘクタール以上から五ヘクタール以上ということで下げております。そして
全文表示