鈴木憲和

お答えを申し上げます。 　まず、国産材の更なる需要拡大に向けて大事なことは、まず、木材の最も大きな需要先である住宅分野について、実は、いまだ国産材率の低い横架材の技術開発や木材加工施設の整備等を推進するということが必要になってきます。さらには、これまで木材が余り使われてこなかった非住宅分野や中高層建築物について、都市の木造化推進法というのがありますから、それに基づきまして、建築物木材利用促進協定制度の活用や、ＪＡＳ構造材やＣＬＴなどの国産材製品の開発、そして地域材利用のモデルとなるような公共建築物の木造化支援などを推進をしているところであります。 　これらの取組により、国産材の需要拡大につなげてまいりたいと思います。 　是非、委員の御地元でも様々な公共建築物も含めて建て替えなんかの時期に来ているものもあるかと思いますので、国産材が使われて、どちらかというと、まず木造で造っていただいて

お答え申し上げます。 　農地については、その取得に当たって農業委員会の許可が必要で、取得後においても、農業委員会による定期的な農地パトロールなどを通じて、継続的に状況確認を行っているところです。 　外国人などにより取得された農地について、平成二十九年から令和五年までに取得されたものを調査したところ、違反転用された事例が三件判明し、これらについては指導等の必要な措置を講じているところであります。 　また、森林についても、これまでの外国人等による森林取得の事例について、取得後も市町村を通じて継続的に状況確認を行っているところであります。 　外国人等により取得された森林について、平成十八年から令和六年までに取得されたものを調査したところ、林地開発許可制度に違反して開発された事例が一件判明し、これについては既に指導等の必要な措置を講じているところであります。 　こうした中で、先般、外国人

御質問ありがとうございます。 　今後、農業者が急速に減少していく中で、社会全体でも少子化が進展をします。そういう中で、人材の獲得競争が激化している状況に鑑みますと、今先生から御指摘のあったように、年齢にこだわらず新規参入を進めるべきという意見も、私としても大変理解ができるところであります。 　今委員から御提案のあった自治医科大学の貸付制度なども参考にさせていただきながら、恐らく、国が制度をつくる前に、どういう現場があり得て、どういう人たちがそこに就農しようとしているのかということがまず先にあってしかるべきだろうというふうに私としても思いますので、よくちょっとその辺についても現場のことを教えていただきながら、その上でどのように進めていくか、全体としてしっかり検討してまいりたいと思います。

山本先生の見立ても今いただきましたので、しっかり我々としては現地に職員を出張させまして、県の調査も支援をしてまいりたいと思います。

御質問ありがとうございます。 　まず、墾田永年私財法が七四三年、久しぶりに中学受験を思い出しまして、何年ですかと聞かれなくてよかったなと思いました。 　そして、私の所信の、理想的な政策ものところに込めた思いであります。 　我が国の農林水産業は、国民への食料の安定供給の役割のみならず、地域経済を支えております。先ほども申し上げましたが、日本は北海道から沖縄まで南北に長く、地域性があって、多様性に富んだ国であり、その多様性そのものを、地域そのものを形作ってくださっているのが農林水産業であり、それに携わる一人一人の皆さんであるというふうに考えております。 　こうした農林水産業が次の世代によりよい形で確実に継承され、そして、現場の農林漁業者の皆さんが将来に夢と希望を持って取り組めるよう、先を見通せる農政を実現し、農林水産業を、頑張れば稼げる、やりがいがある産業にしていきたいというふうに思っ

まず、委員には御理解をいただきたいのは、政府が増産などという言葉を言う前から、生産現場の皆さんは増産に向けて、ある種、今の需給がどういう状況かというのを見極めて昨年準備をしていただいた結果が、今年の生産量が大幅に伸びるという結果になったんだというふうに私としては理解をしております。 　その上で、私の先の見通せる農政ということについて少し説明をさせていただきますと、今まで国は、需要というのが右肩下がりで、下がる前提で、そこに合わせた、ある種、昔でいえば減反政策ですし、生産調整ですし、そういったことをずっとやってきた歴史があります。 　しかしながら、私が申し上げている先の見通せる農政というのは、海外も含めて、米粉も含めて、新たな需要を開拓することによって、先は需要は増えていくんだという未来を見せて、そして、それを一緒になってそこに向かって、生産現場の皆さんと、そして流通に携わる皆さんと一緒

お答え申し上げます。 　御指摘の直接支払い制度を始めとする農業者の支援の在り方については、水田政策の見直しの中で、与野党の先生方や現場の方々、関係団体も含めた幅広い御意見をいただきながら検討を進めていきたいと考えており、議論についてはオープンに対応してまいりたいと思います。

まず、このセーフティーネット対策は重要な役割があるということは、今委員が御発言いただいたとおりであります。 　気象災害の被害に対しては、収入保険や農業共済による対応が基本であり、特に、収入保険は全ての農産物が対象でありますので、大幅な収入減にも対応可能なものとなっております。 　収入保険は、気象災害により収入が大幅に減少した場合、その年の収入実績を補正し、翌年以降の基準収入の減少を抑制する気象災害特例を措置するなど、現場のニーズ等を踏まえて、補償の充実に努めてきたところであります。 　引き続き、大きな自然災害や価格下落等に伴い農業収入が減少した場合に対しては、収入保険、ナラシ対策などのセーフティーネット対策により、農業者の収入を守る施策を講じていきますが、令和九年度以降の水田政策の見直しの中でも、農業者の経営安定のためのセーフティーネット対策、この在り方についても検討させていただきた

特に深い意図はないんですけれども、まず、食料・農業・農村基本法に掲げる五つの基本理念の一つとして、今委員からも御指摘ありました食料安全保障の確保を位置づけております。 　同法に基づく基本計画では、その基本理念の実現に向けて講ずべき各種の施策を体系的に整理をしておりまして、食料安全保障の確保は、基本計画においてもいわば実現すべき柱の一つとして位置づけられております。その中で、食料自給率、食料自給力の向上に係る施策等を講じることとしており、これによって食料安全保障の確立を図るといった関係性になっております。

お答え申し上げます。 　食料自給率、これは近年三八％前後で推移をしており、農林水産省としては、基本計画において、二〇三〇年度に食料自給率四五％とする目標の実現に取り組みます。このために、まず、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約化、スマート技術の開発と生産方式の転換、実装、輸出産地の育成などにより、国内農業生産の増大を図ってまいる所存です。 　そして、御指摘の食品ロスの削減は、消費者庁そして環境省と連携をして取り組んできております。農林水産省が主導する事業系食品ロスの削減については、食品関連事業者に対して、需要予測の精緻化といったＤＸの推進など新たな技術、仕組みの導入、そして、納品期限、いわゆる三分の一ルールの緩和などの商慣習の見直し、あと、未利用食品の寄附などの取組を支援しているほか、消費者の理解促進にも取り組んでおります。 　また、餌の飼料自給率については、二〇三〇年度を目標