鈴木憲和
鈴木憲和の発言651件(2025-11-07〜2026-05-26)を収録。主な登壇先は農林水産委員会, 予算委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。
最近のトピック:
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農業 (49)
所属政党: 自由民主党・無所属の会
役職: 農林水産大臣
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 鈴木憲和 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :農林水産大臣
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衆議院 | 2026-04-22 | 農林水産委員会 |
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農林水産省では、豚熱清浄国のステータスへの復帰を目標として、昨年六月に豚熱清浄化ロードマップを公表したところであります。
ロードマップでは、まず、使用するワクチンについて、野外株による感染かワクチン接種によるものかを容易に判別できるマーカーワクチンに切り替えた上で、十二か月以上農場での発生ゼロを達成することで国際的な豚熱清浄国ステータスへの復帰を目指すこととしております。
農林水産省としては、マーカーワクチンの実用化に向けた研究を進めつつ、生産現場において、適時適切なワクチン接種、そして飼養衛生管理の徹底などによる発生予防対策、また野生イノシシ対策などの各種の対策を推進していくこととしております。
清浄国ステータスへの復帰に向けては息の長い取組が粘り強く必要になってきますが、都道府県そして生産者などと十分に連携をして、清浄化に向けて着実に歩みを進めてまいりたいと考えております。
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| 鈴木憲和 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :農林水産大臣
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衆議院 | 2026-04-22 | 農林水産委員会 |
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家畜防疫官は、空港などの水際で様々な国籍の旅客の携行品の検査を行うことを業務としておりますが、確かに、市中の商店への立入りは、今まで彼らが行ったことのない新たな形態の業務となるために、不安を感じる職員もいるというふうには考えられるところであります。
ですので、家畜防疫官が新たな業務を的確に実施することができるよう、適切な立入検査の実施体制は構築をしてまいりたいと思います。
また同時に、個々の職員の皆さんにとって抵抗感があるとか、やはりちょっとどうなのかということにならないように、必要なマニュアルの整備や事前研修を行うことを考えております。
研修に当たりましては、今先生からは怖いというふうに思っちゃうんじゃないかというお話がありましたけれども、農林水産省ではかなり前から、食品表示の分野では食品表示Gメンといって、要するにスーパーマーケット、小売店にも行って、その表示が適正になされ
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| 鈴木憲和 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :農林水産大臣
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衆議院 | 2026-04-22 | 農林水産委員会 |
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立入検査の実施に当たりましては、家畜防疫官の安全確保は極めて重要であります。
このため、家畜防疫官に対して、先ほど申し上げた必要な研修を行うほか、安全の確保のため、複数名を一チームとして実施をすることとしております。
このほか、必要に応じてパトロールの強化などを依頼するなど、警察にも必要があれば十分相談しつつ、家畜防疫官の安全に十分配慮して立入検査を実施をしてまいります。
ただ、空港でも家畜防疫官の皆さん、本当に頑張っていただいていて、何となく怖そうだなと思う方だったとしても、それは、アウトのものがあればちゃんと、アウトですよという話を現場ではやっておりますから、しっかり皆さん問題意識を持って取り組んでいただけるものと思っております。
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| 鈴木憲和 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :農林水産大臣
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衆議院 | 2026-04-22 | 農林水産委員会 |
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御質問ありがとうございます。
畜産業においては、夜間の分娩監視や朝夕の搾乳などの飼養管理により、拘束時間が長く、労働負担が大きいなどの課題があることから、これまで、省力化に資する分娩監視装置や発情発見器、そして、効率化に資する搾乳ロボットや自動給餌機などの導入を推進してきたところであります。
畜産業において今後も労働力不足や高齢化の進行が見込まれる中で、畜産業の持続的な発展や畜産物の安定供給を確保する観点から、更なる省力化や効率化を進めることが必要です。
このため、畜産ICT事業や畜産クラスター事業などにより、AIの活用も含め、ICT機器などの畜産現場における実装を進め、スマート畜産をしっかりと推進をしてまいりたいと考えております。
さっき、林先生からのお話も伺って、そうだなと私も思ったのは、飼養衛生管理の手でつけなきゃいけないみたいな話も、本来だったら、カメラで撮っておい
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| 鈴木憲和 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :農林水産大臣
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衆議院 | 2026-04-22 | 農林水産委員会 |
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ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
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| 鈴木憲和 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :農林水産大臣
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参議院 | 2026-04-21 | 農林水産委員会 |
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御質問ありがとうございます。
食料安全保障につきましては、食料が単に生産されるだけではなく、田名部先生おっしゃるとおりで、国民の皆様のお手元に最後まで届けられて何ぼだというか、それが一番大事だというふうに考えておりまして、この物流は極めて重要な役割を果たしています。そして、その機能を確保していくことが、これは国交省任せにするということでは全くなくて、我々として当事者意識を持って取り組む必要があると認識をしております。
この点、農林水産物・食品の流通につきましては、トラックドライバーの不足に加え、産地から消費地までの距離が遠いといった特有の課題があります。そのため、例えばですけど、中継共同物流拠点の整備やモーダルシフトによる長距離輸送の削減、そして産地の集出荷施設の整備を通じた荷の大ロット化や共同配送による積載効率の向上、そしてパレット標準化やデジタル化による荷役の効率化などを推進を
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| 鈴木憲和 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :農林水産大臣
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参議院 | 2026-04-21 | 農林水産委員会 |
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済みません。今、コーヒー豆が七十五キロという話は、済みません、私も全然認識をしておりませんでしたが。
本当に、これ将来的なドライバー不足が懸念される中で、今後の安定的な食品物流を確保するためには、物流効率化の取組を推進するとともに、今委員が御指摘のように、女性やまた高齢者ですね、多様な人材に物流を担っていただける、その環境をどういうふうに我々として整備をするかということが重要なんだろうというふうに考えました。
このため、農林水産省では、現在この荷役作業の機械化を通じた作業負担の軽減を更に進めていくことや、フォークリフトの導入や標準パレットでの出荷が可能となる集出荷施設の整備に対する支援を実施をしているところでありますが、ちょっと女性が実際にお米、本当にこれを運ぶときどうなのかとか、うちも、私も大変印象に残っているのは、うちも夏になるとスイカの、尾花沢スイカの産地があって、スイカも、
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| 鈴木憲和 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :農林水産大臣
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参議院 | 2026-04-21 | 農林水産委員会 |
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済みません。
先生のお話ちょっと伺っていて、私は、ちょっと思いましたのは、多分あれなんですよね、効率化をできているところじゃないと、もう物流側が取りに行きたくないという話にも今後長い目で見るとなりかねないのかなという、ちょっと今危機感も抱かさせていただきましたので、そういう観点で、要するに農協のカントリーみたいにしっかり整備されたところであれば、フォークリフトでやって積込みにそんなに人的な負担は掛からないわけですけど、そうじゃないところは当然こうやって人手でやらなきゃいけないわけですから、ちょっとそういう観点も持って、我々として施設整備の在り方も考えさせていただきます。
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| 鈴木憲和 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :農林水産大臣
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参議院 | 2026-04-21 | 農林水産委員会 |
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もっと気合を入れてやらなければならないというふうにはよく認識をしております。
特に、やっぱりこれ、これから来年度の予算に向けてどのように積算をするかという話ですけれども、やはり現場の皆さんのお話を聞くと想像以上に増えているわけですね、この被害というのが。そういう中で、やっぱりこのぐらいの対策が必要だというその現場のニーズの積み上げというのが、これ正直多分、どこまでできているのかと言えば、それは全然私は足りないんだろうというふうに私も地元を回っていても感じますので、ちょっとよくしっかりとニーズを掘り起こして、それをちゃんと予算要求に結び付いていって、結果としてちゃんと効果が出るんだというところまでやらせていただきます。
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| 鈴木憲和 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :農林水産大臣
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参議院 | 2026-04-21 | 農林水産委員会 |
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お答え申し上げます。
まず、本制度の実施率が低い主な理由として、中山間地域等直接支払を実施していない集落では、約三割の集落が本制度を知らないこと、そして本制度を知っているとしても、高齢化で五年間継続する自信がないことや中心となるリーダーがいないことなど、地域ごとに様々な実情があるためと考えております。
また、委員から今御指摘がありました個別協定につきましては、制度創設当初から設けられている仕組みではあるものの、中山間地域等における農業生産活動が地域の共同活動により支えられてきたことを踏まえまして、本制度は集落単位で取り組むことが基本との考えが大宗となっていることが個別協定の活用が低調である要因の一つと考えられております。
こうした状況を踏まえて、今後はより一層地域の実情を踏まえた本制度の活用が図られるように、都道府県や市町村と連携し、国からの働きかけを強化するなど、集落の皆様へ
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