鈴木憲和

ただいまは法案を可決をいただきまして、ありがとうございました。 　この附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえて適切に対処してまいります。

御質問ありがとうございます。 　米は国内で自給可能な唯一の穀物であり、食料安全保障の観点からも、その需要の拡大とそれに応じた生産の促進が重要です。 　このため、今委員からもお話ありましたが、輸出用やノングルテンを始めとした米粉などの多様な用途の米について、政府が前面に立って国内外の需要を創造するとともに、農業者が減少する下でも生産を持続的に発展していけるよう、土地改良を始めとした生産性向上の施策を講じてまいります。 　あわせて、需要に応じた生産を行うため、精緻な需要見通しとなるよう算出方法を見直したことに加えまして、今国会で審議中の改正食糧法案において、流通実態の把握の強化に努めることとしております。 　これらの取組を通じて、米の需要に応じた生産を実現をしてまいります。

地域計画は、将来の農地、地域の農地を誰が担っていくのかという見通しを持つ上でも大変重要であります。そして、担い手に農地を集約していくためには、地域の話合いを継続をし、その話合いを通じて粘り強く地域の農業関係者の相互理解を図ることで地域計画の完成度を高めていくことが大切になります。 　この見直しに当たりましては、農地の出し手と受け手の意向把握など現場活動の推進が極めて重要であり、市町村を中心とした関係機関の連携による推進体制の強化に向けた支援を実施をしているところであります。加えて、市町村において重点的に見直しを進める地域を選定をしていただき、国や都道府県はそのような地域の現場に入り、伴走支援を行ってまいります。 　農林水産省として、引き続き、課題を抱える地域に職員がなるべく多く直接出向かせていただきまして、現場の皆さんと一緒になって考えていくという取組を継続をし、地域の関係者と一体とな

委員御指摘のとおり、新たな水田政策の具体的な制度設計に当たりましては、現場の声をしっかり伺うべきだというふうに考えております。 　そのため、現在、政務二役を先頭に現在地方説明会等を実施をしておりまして、見直しの内容を現場の農業者や関係団体の皆様に御説明をさせていただくとともに、御意見を丁寧に把握をし、詳細な制度設計を進めているところであります。明日は新潟県で説明を行うことになっております。 　引き続き、現場の皆さんから見て納得感のある形で制度を円滑に開始するべく努力させていただきます。

ただいまの株式会社ジェイアール東日本企画による委託費等の不正受給についての警告決議及び多面的機能支払交付金及び中山間地域等直接支払交付金の過大交付等についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

山中泉議員の御質問にお答えをいたします。 　直接支払制度と食料生産基盤の維持強化についてのお尋ねがありました。 　農業者への支援については、中山間地域と平場との生産条件の格差を埋める中山間地域等直接支払交付金や、多面的機能を支える活動を支援する多面的機能支払交付金など、政策目的に応じた直接支払を措置をしております。 　一方、新たに農業者に直接補償を行う直接支払制度を創設することにつきましては、税金が原資であることも踏まえると、国民の皆様の御理解を得る必要があるとともに、どのような理念で支援を行うか、どういった農業者を対象とするのか、支援の水準をどのように設定するのかなど、慎重な検討を要するものと考えております。 　また、食料・農業・農村基本法では、国は、食料安全保障の確保などの基本理念にのっとり、食料、農業、農村に関する施策を総合的に策定、実施する責務を有するとされております。

御質問ありがとうございます。 　まず、委員御指摘の食料自給率の向上に向けましては、まず、我が国の農地を最大限活用し、輸入依存度の高い小麦や大豆、そして飼料作物などの生産を増大させる必要があります。このため、農地の大区画化やスマート農業の導入加速化、そして単収の向上などに取り組んでまいります。 　また、海外依存度の高い生産資材については、国内資源の利用拡大を図るとともに、燃油や飼料の価格高騰に対しては補填金を交付するなど、農林漁業者の皆様が安心して経営を継続いただけるよう、引き続き必要な対応を行ってまいります。 　さらに、農作物を生産する中で、収量の確保に特に重要な肥料であるリンにつきましては、私自身、一昨日、リン安の大生産国でありますモロッコを訪問させていただきました。王立のリン鉱石公社のテラブ会長と会談をさせていただきまして、我が国の需要を満たす供給に向けて努力することをお約束いた

食料品の消費税減税の実施に向けましては、検討すべき諸課題について、社会保障国民会議において議論を行い、結論を得ることとされております。その中においても、菅原委員から今御指摘いただいた点について様々な御意見があることはよく承知をしております。 　農林水産省としては、社会保障国民会議の議論を見守りつつ、都市で農業を営む皆様も含めまして、農林漁業者の懸念や課題をしっかりと受け止めた上で、その皆様が困ることのないように適切に対応させていただきます。

まず、農林水産省といたしましては、食料品消費税減税により、農業者や食品関連の中小事業者などにどの程度の負担増が生じるかについては、現状としては試算は行っていないところであります。 　ただ、一方で、社会保障国民会議において、農業者などからは免税事業者や簡易課税事業者が円滑に還付を受けることができるのかどうか、また、本則課税事業者については還付を受けるまでの資金繰りについて懸念がある、そしてまた外食の売上げに影響を及ぼし得るといった様々な声があることは、しっかりと把握をさせていただいております。 　そうした声にもしっかりとお応えができるように、この社会保障国民会議の議論をまずは見守りつつ、農林漁業者の不安や懸念をしっかりと受け止めた上で、そういった皆さんが困ることのないように適切に対応させていただきます。

先ほどから申し上げておりますけれども、当然、社会保障国民会議において農業者の皆様からは様々なお声を伺っておりますし、また、私自身も、生産者団体の皆様、そしてまた外食の皆様も含めて、直接様々な声をお伺いしているところであります。 　先ほどからこの手続の話がありますけれども、検討すべき諸課題については、社会保障国民会議において議論を行い、結論を得ることとされておりますので、我々としては、その議論をしっかりと見守りながらも、農林漁業者の不安や懸念、これをしっかりと受け止めた上で、現実に経営がそれで困るということにはならないようにさせていただきたいというふうに考えております。