鈴木憲和

御質問ありがとうございます。 　老朽化をした共同利用施設の再編、集約等は、農業、畜産業の生産基盤の強化にとって不可欠であるというふうに認識をしております。 　現状の新基本計画実装・農業構造転換支援事業では、通常、国の五〇％の支援に加えて、都道府県が更に五％出していただける場合は国もプラス五％を乗っけて、全体として百分の六十まで出すということになっておりますが、それでも、現場に伺いますと、想像以上にこの資材費、当然、人件費も含めて、単価というのが、建設費がコストがすごく上昇していて、なかなかこの状態では更に施設整備を進めるということは厳しいというお声もいただいているところでありますし、また、都道府県の皆さんからも、施設というのは各県一か所というわけではなくて多数あるものですから、その辺の自治体の負担も厳しいという話をいただいております。 　ですので、今現状で、要するに、補助率のかさ上げ

御質問ありがとうございます。 　神谷先生には、本当に、昔、結構附帯決議とかいろいろ調整を一緒にした思い出を思い出しました。ありがとうございました。 　石破前首相のインタビュー記事は私も大変拝見をさせていただいておりますが、私の立場から石破総理の発言に対してこの場で何か発言をするということはございません。

御質問ありがとうございます。 　まず、米の安定供給、このためには、生産者の再生産が可能であり、さらに、消費者も安心して購入できる価格であるということが必要であるというふうには認識をしております。 　このため、六月に成立をした食料システム法を受けまして、米の合理的な費用を考慮した価格形成に向けて、米のコスト指標作成のための準備会合を現在設置をしたところであります。 　そこでコスト指標については、生産から販売に至る各段階でどれだけのコストがかかっているのかを明確にし、関係者の理解の下で、コスト割れでの供給を抑止しようとするものであります。まずは、米のコスト指標の作成に向けた検討が着実に進むよう、引き続き後押しをしてまいりたいと思います。 　また、大幅な農産物価格の下落等に伴い農業収入が減少した場合には、収入保険やナラシ対策などのセーフティーネット対策を現状でも措置をしているところであり

もちろん、これは民主党政権時代から、戸別所得補償を含めて所得補償の在り方というのは様々な議論があることだというふうには私自身もよく認識をしております。 　私が生産者の皆さんとお話をする限りにおいては、やはり皆さんは何を一番望まれているかといえば、自分の作った農産物がしっかりとした価格で報われるということ、それによって、結果として経営の先が見通していけるということ、翌年に向けた投資や、若しくは規模拡大の際にしっかりとした給与で人を雇いたいということ、このことが生産現場の皆さんの一番の気持ちではないかというふうに私は考えております。 　ですから、値段が大変暴落をして、そのときのセーフティーネットを張ればいいではないかという議論については、私としては、かなり慎重にすべきなのではないかなという立場であります。

先ほどから私自身の考え方は申し上げているところでありますが、私としては、やはりこれは、要するに、食料システム法も作りまして、合理的な価格形成というのは何なのかという議論も、これからコスト指標を作ってお示しをしていくということになろうかと思います。 　そういう中で、これから農業政策全体がどのようにあるべきかということは議論されるべきだと思いますので、神谷先生のおっしゃることは、全く理解をしないわけでは私自身もないですが、なかなか、神谷先生の考え方とは大分違うのかなというふうには思っております。

まず、今の神谷委員からの御質問ですと、私に替わって、いい意味で今回は猫の目農政だったというふうに私としては受け止めればいいのかなというふうには思いましたが。 　やはり一番大事なのは、米は一年一作でありますから、何といっても、一年ごとに何かが変わるということであっては、現場の生産者の皆さん、そして政策に実際に携わっていただいている自治体の皆さん、これはやっていられませんので、もう二度とこういうことの起こらないように、私としては、先の見通せる農政を実現するということ。 　そして、その基本は何かといえば、国内マーケットが人口減で需要が少しずつ減るという、高齢化も含めてですけれども、そういう中において、やはり先の需要というのをしっかり拡大をしていって、農林水産業の未来というのはマーケットの面から見ても明るいんだという希望を示していくことが先の見通せる農政だというふうに思いますので、一朝一夕にす

御質問ありがとうございます。 　まず、米政策につきましては、前政権の下で閣議決定をされた食料・農業・農村基本計画において、輸出を含めた需要拡大を見込んで、二〇三〇年の生産数量目標を二〇二三年比で七百九十一万トンから八百十八万トンに増大することとしております。こうした需要に応じた形で生産をすることにより米の需給の安定を図っていくという方針は、今も変わるものではありません。 　こうした考え方については、生産者がマーケットにおける米の需給動向等を踏まえて自らの経営判断で生産ができるよう、需給動向に関する一層精緻な情報の提供に努めるとともに、国内外の需要開拓を政府が前面に立って行いつつ、生産性の向上に向けた取組も進めてまいりたいと思います。 　これまで都道府県や地域の農業再生協議会向けに、需要に応じた生産に向けた全国会議や産地ごとの意見交換会を実施をしてきたところでありますが、これらの取組も

これまでと引き続きその点についてはやらせていただきますし、私として大事だと思うのは、我々として需給見通しはこうですというのをお示しをして、それを一方的に生産現場の皆さんに、はい、こうですよという説明をするだけではなくて、やはり現場としてはどのような需要があると捉えているのか、これも、正直、産地によってかなり見方が違うんだろうというふうに考えておりまして、そうしたことも含めて、丁寧に、コミュニケーションを取りながらやらせていただきたいと思います。

御質問ありがとうございます。 　まず、農林水産省の定員につきましては、長期にわたり減少しております。近年の定員合理化計画においても、政府内で最も高い水準の合理化に努めてきたところであります。令和七年度から令和十一年度までの定員合理化率が、政府全体で五・〇一％に対して、農林水産省の職員は七・四八％という数字になっております。 　私といたしましては、地方も含めて必要な定員はしっかりと確保して、そして新規採用や経験者採用をしっかりと行うことによって、食料安全保障の確立に向けて、構造転換に取り組む生産現場、そして加工、流通、小売、消費までの現場起点の体制を再構築していく、この考えであります。 　また、作況の話が神谷先生からありましたが、水稲の収穫量調査については、統計職員が減少する中でも、非常勤の国家公務員である専門調査員を活用することにより、これまでも実施をしてきております。さらに、生産現

御質問、本当にありがとうございます。 　問題意識は、私は全く神谷先生と共通をするところです。 　特に、私自身も何を感じるかといいますと、これだけ豪雨災害も含めて、能登の地震もそうでしたけれども、大変災害が多いわけです。災害が大規模に起こった際に、この復旧のやはり積算とか、例えば設計とか、様々な業務を自治体ではとても手に負えないというのが現状かと思いますので、そうした観点もちょっと十分に持ちながら、我々として、この人員の確保、今後の未来を全く予測するというのは不可能でありますが、それでも、今の現状にしっかりと対応できるだけの人員確保というのは精いっぱい努力させていただきたいと思います。