鈴木憲和

先ほどから答弁がありましたけれども、食料・農業・農村基本法では、良質な食料、すなわち、安全で栄養ある食料の確保が、食料安全保障の確保の概念の一部として位置づけられておりまして、それらの確保は極めて重要であります。また、先生から御指摘のミネラルやビタミンなどの栄養は、野菜、果物、肉類などの多様な農林水産物に含まれているというふうに承知をしております。 　その上で、我々としては、国民一人一人が栄養バランスに配慮した食生活を送ることができるように、食育を含めて、主食、主菜、副菜を組み合わせたバランスのよい食事の重要性に関する普及啓発などを引き続き推進していきます。 　ただ、現実として、私もこのデータを見てちょっといろいろ考えるところがありますので、現実の食生活はなかなか、独り暮らしだったらそんなに何でもかんでもうまくいくというわけでもない中でどういったことができるのかも含めて、今後もよく研究

御質問ありがとうございます。 　まず、陸上養殖は大事なんですけれども、その前に、天然の資源の管理というのも大変私は大事だというふうに思っておりまして、どっちもちゃんとやっていくということが大事かと思います。 　本年三月には、小規模な施設でハタ類などを生産する神奈川県の株式会社ＡＲＫ、そして六月には、大規模施設でサーモントラウトを生産する千葉県の株式会社ＦＲＤジャパンを訪問させていただきました。特に、このＦＲＤジャパンは、この大きい施設を造る前にも、もう少し小さい実験のプラントの段階でも私はお邪魔をしたことがありまして、そのときからの大型化をするに当たっての御苦労とか難しさを考えると、本当に頭の下がる思いがしているところであります。 　現場に伺うと、やはり種苗の安定的な確保の課題があることや、設備投資などにより収益化まで長時間を要するなどの御意見もいただきましたし、何といっても、魚は動

陸上養殖は、現時点において漁業や海面養殖業と比べて生産量自体が多いとは言えませんが、ただ、今後、世界的に人口が増大し、経済成長もしますので、たんぱく質の確保が課題となる中で、その市場規模が間違いなく拡大していくものというふうに考えております。 　特に、日本の陸上養殖については、陸上養殖技術に不可欠な水処理、そして水を浄化する技術などに強みがあり、成長が期待できることから、戦略十七分野の一つであるフードテックの中で、特に先行して検討を行うこととしたところであります。 　その市場規模については、世界全体の人口予測を基に農林水産省で試算を行ったところ、二〇三〇年から二〇四〇年にかけて、人口が六億人増加することに伴いまして、水産物の需要が八百六十五万トン増加すると推測をされております。この増加分のうち、仮に三〇％を陸上養殖が担うと仮定をしますと、世界全体で生産物とシステムの合計で三十一・一兆円

陸上養殖は、国民への食料供給や地域経済の活性化に重要な役割を担うだけではなく、我が国で確立した技術や施設などを海外に展開することで、日本に新たな富を呼び込むことができると考えております。 　このため、私がフードテックワーキンググループの座長になり、ロードマップを取りまとめているところでありまして、我が国の陸上養殖が着実に成長していけるよう、官民が連携をして、積極的に取り組んでまいります。

重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　近年、温暖化等の気候変動、農業者の減少など我が国の農業をめぐる情勢は大きく変化しており、農業生産活動への悪影響が顕在化してきています。 　こうした状況の中で、農業の持続的な発展を図り国民に対する食料の安定供給を確保するためには、高温や病害虫に強く、単収が多い等の特徴を有する重要品種を育成し、広く普及を図ることが喫緊の課題であります。 　このため、産官学の連携の下、知的財産の保護にも留意しつつ、重要品種の育成、普及に継続的かつ安定的に取り組むべく、この法律案を提出した次第であります。 　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。 　第一に、重要品種の研究開発を促進するための措置についてであります。 　国が策定する重要品種の育成、普及に関する基

生産資材の価格が現状で高騰しつつありまして、不安を感じている農林漁業者がたくさんおられるということは私自身もよく認識をしておりますし、直接いろいろなお話もお伺いをしているところであります。 　まず、現在、政府全体で、ガソリン価格を百七十円程度に抑制するといった対策を講じていることに加え、農林水産省では、燃油や飼料の価格の高騰に対して、経営への影響を緩和するための補填金を交付する制度を措置しているほか、また、農林漁業者が日本政策金融公庫から借り入れる農林漁業セーフティネット資金等に対する金利負担軽減の措置といった対策も講じております。 　ただ、今後も様々な事態の変化によって資材価格も日々動いていくというふうに思いますので、私どもとしましては、個別の品目ごとに、例えば、価格がよくてコスト上昇分をのみ込めているものもあれば、そうでないものもあるということをしっかりとそれぞれ分析をさせていただ

まず、今回の補正予算ですけれども、中東情勢が不透明である中で、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、国民の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切に判断をし、また、必要に応じてタイムリーに対応するため、重点支援地方交付金や予備費を措置をし、リスクの最小化の観点から万全の備えを取るものだというふうに理解をしております。 　御指摘の物価や生産コストの上昇に対しましては、これまでも、政府として、中東情勢を踏まえ、ガソリン価格を一定程度抑えるという措置が実施をされておりまして、農林漁業者の皆様の負担は一定程度軽減をされてきているというふうに認識をしております。 　さらに、農林水産省としても、燃油や飼料の価格の高騰に対して補填金を交付する制度、これを措置をしておるほか、農林漁業セーフティネット資金などに対する金利負担軽減の措置も講じております。 　また、これから、四月以降ということです

お答え申し上げます。 　農林水産省では、漁業経営に占める経費の割合が高い燃油の価格高騰に対して、経営への影響を緩和するための補填金を交付する制度を措置をしております。具体的には、イラン情勢が悪化をいたしました今年二月末以降を含む、まず一から三月分について、リッター当たり二十一円の補填金を交付することとなっておりまして、そしてまた、その支払いも、漁業者の資金繰りに配慮させていただいて、希望者には特例的に、本来六月二十三日に支払う予定であったのを、五月二十日に前倒しをして支払いをさせていただいておりまして、当面は一定程度価格高騰による影響緩和がなされるものというふうに考えております。 　また、この燃油の高騰等による操業機会の減少に伴う減収があった場合は、漁業収入安定対策事業による補填の対象となります。このほかにもセーフティネット資金が利用可能でありまして、本資金に対する金利負担軽減などの措

まず、潤滑油全体の供給状況ですけれども、令和八年三月の国内出荷量で見ますと、対前年同月比で一四二％の約十八万キロリットルとなっております。前年を大きく上回る量が出荷されておりまして、これは、要は、供給不安を抱く流通事業者や需要家が大量注文したということが要因だというふうにされております。 　こうした状況の中で、漁船で使用するエンジンオイルなどの潤滑油について、漁業者の皆様から、注文しても納品が遅れている、そして価格が高騰しているなどの声が我々のところにも寄せられております。 　今、農林水産省では、漁業者から、潤滑油が購入できないといったことについて、数量やメーカー、販売店など、情報が寄せられた場合は、速やかに、経済産業省と一緒になって、目詰まりの解消に向け一つ一つ丁寧に対応を行っております。実際に、幾つかの漁協からももう既に御相談いただいて解決をできたところもたくさんありますので、是非

御質問ありがとうございます。 　まず、米の価格は、在庫量、生産見通し、販売動向など需給バランスなどを踏まえ、民間の取引環境の中で決まるものであります。この決定プロセスに対して、具体の価格水準を指し示すなど、国が直接的に関与をすることは、民間事業者が自由に取引する環境を損なうこととなり、適当ではありません。 　しかしながら、米につきましては、日常生活で欠かせない主食であり、国民の生活や経済の安定の観点から、需給の安定を図ることを通じて、結果として価格の安定化が図られていくことが重要だというふうに考えております。 　このため、今、門委員からも御指摘がありましたが、この考え方を食糧法改正案で明記をした上で、需給の安定を図るために、需要に応じた生産の推進、そして流通実態の把握の強化、民間備蓄制度の創設などの各般の措置を位置づけることとしております。 　国としては、これらの措置によりまして需