鈴木憲和

御質問ありがとうございます。 　まず、事実関係について御説明させていただきます。 　中国による輸入再開の発表後、今月五日に第一便となる輸出が実施をされたことを受けまして、中国側と技術的なやり取りを継続しているという状況であります。その逐一については明らかにすることは差し控えたいと思いますが、日本産水産物の輸入を停止するとの内容を中国政府から連絡を受けたという事実はありません。 　そして、政府といたしましては、中国による日本産水産物の輸入規制については、昨年九月に、今、上月委員からも御指摘ありましたが、日中両政府で発表した日中間の共有された認識をしっかり実施していくことが何より重要であり、引き続き中国側に対して、現在申請中の輸出関連施設の速やかな再登録を含む輸出の円滑化を働きかけていくとともに、残された十都県産の水産物の輸入規制の撤廃等を粘り強く、強く求めていく考えであります。

御指摘ありがとうございます。 　まず、これまでの需給見通しは、人口減少等による需要のマイナストレンドの継続を前提として翌年産の需要量と生産量の見通しを作成してきたところでありますが、令和五年及び六年の需給見通しにつきましては、高温障害等により精米歩留りが悪化し、玄米必要量が増加したこと、そしてまたインバウンドなども含めました一人当たりの消費量が増加したことなど、直近の消費動向を考慮することができなかったため、需要実績が見通しを上回った結果、生産量が需要量に対して不足をしてあのような事態を招いたというふうによく、深く認識をしています。 　私自身も、昨年夏の時点で農林水産省の副大臣を務めておりまして、上月先生始め皆さんから様々な御指摘もいただいていたところでありまして、私といたしましては、当時の棚から米が、棚に米が並んでいないという状況に対して、あのときに備蓄米をしっかりとあそこに並べるこ

御質問ありがとうございます。 　私も、今思い出すと、当時、農林部会で上月部会長に、一議員として、どうなってんだというのを確認してこいって、そういえば言ったなということを思い出したところであります。 　まず、米政策につきましては、前政権の下で閣議決定された食料・農業・農村基本計画において、輸出拡大を見込んで、二〇三〇年の生産目標を二〇二三年比で七百九十一万トンから八百十八万トンにすることとしており、この増えていく需要に応じた形で生産をすることにより米の需給の安定を図っていくという方針は今も変わることはありません。 　この方針の下で、まず、米粉や輸出を含めた国内外の需要開拓を政府が前面に立って行いつつ、生産現場の皆さんが米の増産に取り組んでいけるよう環境整備を進め、米農家の減少を食い止め、農業生産の基盤である水田の維持にもつなげていきたいと考えております。 　また、そのミクロの面になる

ありがとうございます。 　まず、米の価格はマーケットの中で決まっていくものであり、その具体的な価格水準について国として直接的に関与するということは適切でないと考えておりますが、ただ、米の需給の安定を図ることによって結果として価格の安定が図られていくということが基本であると考えております。 　需給の安定に向けては、生産者の経営判断の目安となる需給見通しをより精度の高いものとすることが重要で、今後とも、生産量や需要量の変動の把握などから、需給動向に関する一層精緻な情報の提供に努めてまいります。 　その上で、マーケットの中で決まっていく価格は、やはり生産者の再生産や再投資が可能であり、ただ、消費者も安心して購入できる価格、これに落ち着いていくということが重要でありまして、農林水産省としては、先般成立した食料システム法に基づき、米の合理的な費用を考慮した価格形成をしっかり推進をしてまいりたい

ありがとうございます。 　まず、この集中対策期間の五か年、もうこれが大変大切であると思っていますので、ここで私たちは、将来、その先の見通しが安心して立つように精いっぱいやらせていただきたいと思います。 　基盤整備、まず申し上げますけれども、基盤整備については、これまで中山間地域における補助率を五〇から五五％にかさ上げするとか、集積率に応じた促進費の交付による農家負担軽減に加えて、農地バンクと連携した圃場整備事業の場合は農家負担をまずゼロとしているところであります。さらに、その建設資材価格の高騰等を踏まえた定額助成単価の引上げなどを検討しており、今後も農家の負担軽減、これを図ってまいりたいと思います。 　また、この老朽化をした共同利用施設につきましては、現状、新基本計画実装・農業構造転換支援事業では、通常補助率の二分の一に対して、都道府県が国の補助に上乗せ支援を行う場合には、特例として

御質問ありがとうございます。 　まず、私が、これは大臣就任以前から、この物価高対策に対しては、まずはお米券も含めて何らかの対策をやるべきだというふうに言っていた状況の中で大臣にならせていただきましたので、しっかりやりたいなと思っております。 　お答えをさせていただきますと、米を含む足下の物価高に対しましては、影響を受ける生活者に対し、地域の実情に合った的確な支援をお届けできるよう重点支援地方交付金の拡充などを検討しております。 　この交付金の性質を踏まえますと、もちろん今、石垣先生から御指摘のあったとおり、自治体の御判断ということになりますけれども、やはり低所得者や子育て世帯など必要とされるところに、できるだけ自治体の負担感なくやりやすいやり方で、また、できる限り消費者の皆様に早く支援が届くようなやり方でやっていただきたいというふうに考えております。 　農林水産省といたしましては、

様々な御意見が当然これあるのはよく存じ上げておりますが、ただ、私たちとしては、やはりこの食品、その中でも特に米のやっぱり値上がりというのが大変家計の負担になっているという声が本当に大きいものですから、そうしたことに対して、やはり早く手厚くお応えをしたいという気持ちでありますので、現金給付というのももちろん分かるんですけれども、一方で、それは使い道が正直必ずしも食品にということにならないと思いますので、その点もよく踏まえて内閣府とも相談をさせていただいております。

お答え申し上げます。 　まず、今般の米の価格高騰の要因や対応の検証については、八月五日に開催された米の安定供給等実現関係閣僚会議において報告を行ったところであります。 　その検証を踏まえて申し上げますと、まず、五年産米や六年産米の生産量が需要量に対して不足をしました。これは先ほども申し上げましたが、我々の需要見通しが全く間違っていたということによります。そして、その結果、民間在庫を取り崩して供給量を確保せざるを得ず、民間在庫量の水準が低下をしました。米の価格が前年と比べて二倍にも高騰しました。 　足下の七年産米については、そのかねてからの不足感から業者間の調達競争が激化をし、例年に比べて調達コストが著しく上昇したというふうに認識をしています。その調達コストの上昇が現在の七年産の小売価格に反映をされているというふうな認識であります。 　米の価格についてはマーケットの中で決まっていくも

どういうふうになるかということについて私の立場で何かを申し上げませんが、ただ、様々な今指標が報道でも出ているところであります。 　今現状でのスーパーマーケットでの価格はもう皆さん御存じのとおりでありますが、例えば、三か月先の指標はどうなのかといえば、それはたしか先日も下落傾向にあるというような指標もありましたので、そうしたことの中で全体としてこれから決まっていくものだと理解をしています。

御質問ありがとうございます。 　まず、一般論で申し上げますと、まず、米に限らず、一般的に物の価格は需給バランスを踏まえて市場の中で決まっていくものであり、基本的には価格は市場に任せるものというふうに考えております。ただ、米の安定供給のためには、生産者の再生産が可能であり、消費者も安心して購入できる価格であることも同時に必要だというふうに考えます。 　このため、まず、六月に成立をした食料システム法を受けまして、米の合理的な費用を考慮した価格形成に向けて、十月に生産、卸売、小売の関係者から成る米のコスト指標作成のための準備会合を設置したところであります。コスト指標については、生産から販売に至る各段階でどれだけのコストが掛かっているのかを明確にし、関係者の理解の下でコスト割れでの供給を抑制しようとするものであります。まず、この指標の作成に向けた検討が着実に進むように引き続き後押しをしていきま