鈴木憲和

まず、政府として、メルコスールとのＥＰＡ交渉の話については、決定したという事実は現在のところありませんので、仮定の質問にはお答えは差し控えさせていただきます。 　ただ、一般論として申し上げますと、いずれのＥＰＡ交渉だったとしましても、重要五品目を始めとした農林水産物のセンシティビティーには十分に配慮をした上で、攻めるべきは攻め、守るべきは守るという方針については変わりがないものでありますので、様々な生産現場の皆さんの御不安などもあろうかと思いますが、皆さんから不安に思っていただかなくていいように、どんな交渉であったとしても、しっかり対応させていただきます。

気候変動に適応した新品種開発をスピード感を持って進めるためには、先端的な施設設備を持ち、ハブ機能の役割を担う農研機構において、研究開発が円滑に行われる環境を整備する必要があると考えております。 　このため、農林水産省においては、従来の運営費交付金とは別に、農業構造転換集中対策の中で、農研機構の地方拠点である地域農業研究センターの施設の再編、集約、そして、センサーなどを用い、環境制御する次世代型加速温室の整備などを支援をしていくこととしております。引き続き、農研機構の研究者の皆さんともよく話合いをしながら、現場に必要な予算の確保に努めてまいります。

まず、現時点で平均登録年数を算出いたしますと、木本性、要は、果樹とか木のものですけれども、これが七・三年、そのほかのものが六・二年となっておりまして、先生御指摘の二〇〇五年当時と比べ、長期化の傾向にあります。 　育成者権の期間は、育成者の利益の保護と品種の自由な利用の両面を考慮しつつ、バランスを取りながら設定しているものであります。 　育成者権は、権利者が品種の利用価値を踏まえて、既に後継の品種が普及するなど、登録を維持する価値がないと判断する場合には、育成者権者は登録を取り下げるのが通常であります。このため、存続期間の上限まで登録を維持するものは、実は全体の約一七％にすぎない状況であります。 　期間上限まで登録が維持される代表的な品種には、都道府県が開発し、その利用もその地域の農業者に限定をされていることが多いと考えておりまして、このような品種は、育成者権を維持することにより地域ブ

お答え申し上げます。 　日本の優良品種が海外に流出をし、海外での栽培が広がることによりまして、主に、損失ですけれども、まずは日本からの輸出と海外市場で競合することにより生じる損失があるというふうに考えております。そして、それと同時に、海外ライセンス収入の逸失による損失があり、この二つに早急に対応すべきだというふうに認識をしております。 　例えばなんですけれども、一番大きな損失の例といたしましては、農研機構が育成をいたしましたシャインマスカットの流出です。中国、韓国での栽培面積が大幅に拡大をしておりまして、最も大きな損失となっております。 　具体的に申し上げますと、これは他国のことなのでどこまで正確かというのはちょっとあれですけれども、ある程度具体的に申し上げると、例えばシャインマスカット、中国での栽培面積が七万ヘクタール以上に拡大をしております。日本の三十倍近い水準となっています。韓

各都道府県では、地域の農業事情や気象状況に合わせた新品種開発に取り組まれていると承知をしております。 　委員御地元の宮崎県では、水稲の主力品種であるヒノヒカリに代わって、高温の下でも品質低下が少なく、食味が優れている、いもち病抵抗性を有するひなた舞を開発されておりますが、こうしたブランド品種の開発は、地域農業の持続的発展に貢献するというふうに考えております。 　一方で、気候変動が進行する中で、高温耐性や多収性、そして病害虫抵抗性等を有し、広域に普及可能な重要品種の開発も急務となっております。 　このため、国、都道府県の連携の下で行う気候変動等に対応した重要な品種の開発や、これに必要な分析機器の整備などについて支援するとともに、今般の気候変動等対応品種法案では、都道府県が重要品種を開発するに当たっての、農研機構の研究設備の供用等の特例を措置することとしております。

お答え申し上げます。 　今回の両法案によりまして、産学官が連携することによりそれぞれの強みを発揮し、優良な品種を迅速に開発普及するとともに、育成者権の存続期間の延長や、登録品種の輸出目的保管の育成者権の対象への追加などにより、育成者権の保護を強化することで、育成者が持つ知的財産を適切に保護します。その上で、経営規模の大小を問わず、多くの農業者が優れた形質を持つ品種の効果を広く享受することが可能になりまして、品種の開発者から利用者まで幅広く制度の恩恵を受けることが可能になると考えております。 　また、種子や種苗の生産は、食用の生産と比べて単位面積当たりの収入が比較的高いということと同時に、交雑を防ぐための農地の隔離がしやすい中山間地域での農業経営に適しているのではないかというふうに考えております。 　本法案の計画制度を活用して、地域の合意形成を図り、安定的な種苗生産環境の構築に取り組む

お答え申し上げます。 　まず、我が国の和牛遺伝資源は、研究用又は商業用として、昭和五十一年から平成三十年までの間に、生体で二百四十七頭、そして精液が一万三千本、これが米国に輸出をされました。米国や豪州などで、これら和牛遺伝資源とほかの品種をかけ合わせた、今先生御指摘の交雑種なんですけれども、それがＷＡＧＹＵである、そういうふうに販売をされていると承知をしております。 　一方で、我が国における和牛は、和牛同士をかけ合わせた牛のみで構成されており、ローマ字のＷＡＧＹＵとは、肉質を始め能力が全く違うわけであります。私も、海外に行くと、ローマ字のＷＡＧＹＵがたくさん並んでいるのをよく目にして、じくじたる思いをするわけであります。 　今、我が国の輸出額、牛肉は、令和七年で七百三十一億円ですけれども、令和十二年の輸出目標額は千百三十二億円と設定をしているところであります。 　こうしたことに向け

今ちょっと御提案を初めて受けましたので、私も何ができるか、しっかり考えなければならないというふうに思います。 　特に、海外でローマ字のＷＡＧＹＵが本当にどこでもある、そして私たちの国の本物の和牛はまだまだないという状況でありますから、食べ方なんかも含めてしっかり浸透ができるように努力させていただきます。 　そして、済みません、先ほどあった答弁の中で、我が国の和牛遺伝資源が米国に輸出されたのを、私は昭和五十一年から平成三十年と申し上げてしまったんですが、正しくは昭和五十一年から平成十年までということで、済みません、訂正をさせていただきます。

お答え申し上げます。 　野菜の種子につきましては、日本の種苗会社が種子生産に適した世界各地で生産をしておりまして、現状としては安定供給が図られております。 　ただ、今、気候変動等により採種の適地が変化する中で、国内外において新たな採種地の開拓を、令和五年度の補正予算から野菜種子安定供給対策事業ということで支援をしてきているところであります。 　本事業では、新たな採種地の確保に向けて、種子生産に必要となる栽培環境等の現地調査、そして現地での栽培試験を支援をし、より安定的な野菜種子の供給体制の構築を図っており、今後とも必要な対策を講じてまいります。 　それぞれ、やはり野菜の種子を作っていらっしゃるメーカーの皆さんのお話もよく伺って、ある種、どこで、どのように国内で体制強化をしていきたいか、これに寄り添ってしっかり対応させていただきます。

先ほども申し上げましたけれども、交雑をしてはいい種になりませんので、その意味でいうと、決して大規模農業をやるには条件がよくなかったとしても、種子の圃場としては向いているという地域が多々あるというふうに思っております。 　どこの地域で何ができるのかというのは、これは本当に種苗を作って、種子を作っているメーカーの皆さんとよく相談をしなければなりませんので、そういう観点でも、中山間地域、そこで種子の生産が増えていくようにしっかりやらせていただきたいと思います。