鈴木憲和

まず、政府備蓄米の備蓄水準は、平成十三年に、十年に一度の不作や通常程度の不作が二年連続した事態にも対処し得る数量として百万トン程度保有することを適正水準としたところであります。その後、平成二十三年に政府備蓄の運営方式を棚上げ備蓄方式に移行した際にもこの水準を踏襲して、現在もこの百万トン程度を現行の適正備蓄水準と定めているところであります。 　今後の備蓄運営の在り方につきましては、機動性のある官民合わせた備蓄米の仕組みやその水準も含めて、今、石垣先生からいただいたいろんな様々な御意見も伺いながら議論を進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　政府備蓄米につきましては、令和八年産米について、政府備蓄米として二十一万トンを事前契約により買入れ予定であります。そのほかに、主食用として売り渡しました約五十九万トンについても、これは今後の需給状況等を見定めた上でということになりますが、買戻し、買入れを行うこととしております。 　令和八年産米の具体的な買入れのスケジュールについては、早期にお示しできるよう作業を進めているところでありまして、引き続き、やはり備蓄がしっかりとあるということは消費者の、国民の安心につながりますし、これは政府のまさに一番根幹となる責任であるというふうに認識をしておりますので、需給状況等を見定めながらということになりますが、備蓄水準のまず確保に努めてまいりたいと思っております。

御質問ありがとうございます。 　まず、現在の米の政府備蓄の運営は、五年間の棚上げ備蓄方式としているところであります。今回の政府備蓄米の売渡しに当たっては、まず多数の事業者へ流通させるには機動性に欠けるということ、そして備蓄期間が長期化したものが多いほど品質検査等により流通までに時間を要するということなどが課題として明らかになったというふうに認識をしております。 　このような課題も踏まえまして、民間事業者の御意見や本委員会での御議論も踏まえながら、御指摘の備蓄期間も含めて、今後の備蓄運営の在り方については検討を行ってまいりたいと考えております。 　先日、私も、何というか、五年、五年物というか、あと四年物とですね、また新米と、一年前のものかな、様々なものを、山下副大臣も食べ比べました。後でまた感想は山下さんから言ってもらえればと思うんですけれども、正直食べられないという感じでもなかったで

お答え申し上げます。 　まず、今後の備蓄政策につきましては、新たな食料・農業・農村基本計画において、将来にわたって米の安定供給が確保できるよう、令和九年度以降の総合的な備蓄の構築に向け検討を進めることとされているところであります。 　また、この食料供給困難事態に関する基本方針においては、国内に存在する民間在庫も含めた量を官民合わせた備蓄としてトータルで捉える総合的な備蓄を推進することが適当であるとされています。 　こうした中で、今般の備蓄米の売渡しに当たっては、入札契約の手続等に時間を要し機動性に課題があることなどが判明した点を踏まえると、供給が不足する際により迅速に小売業者等に供給できるよう民間の既存の商流を活用するということも有効ではないかと考えているところであります。 　ただちょっと、いずれにしましても、これ今自民党の中でも議論をしていただいているところだと認識をしております

今の委員の認識で正しいと思います。

ありがとうございます。 　まず、ちょっともう一度御説明させていただくと、その米の基本指針における需給見通しは国産の主食用米を対象としたものであり、その内訳に外国産米は含まれていないものの、今後も枠外輸入が大きく増加をすれば国産の主食用米の需要が奪われかねないという懸念を持って状況をまず注視をしているところでありますし、今、石垣委員から御指摘のあった点は私自身もしっかりと認識をさせていただきたいと思います。 　また、この現在の国産米の価格については、消費者の皆さん、特に食べ盛りのお子さんの多い御家庭や年金世帯の方から、今の価格では購入がなかなか厳しい、若しくは購入量を減らさざるを得ないというお声も伺っているところであります。 　私たち農林水産省といたしましては、この国産米の市場が奪われないように、低価格帯も含めた多様なニーズに応えて、それも含めて需要に応じた形で生産することを推進をして

ありがとうございます。 　本当に、私も、宮城県、お隣ですから、大崎市を始め、暑さも含め、渇水も含めて大変な状況だったというのはよく認識をしております。これがどこの地域にどういう形でこういう事態になるかというのは、ある種、我々みんな、どこの地域であの事態が起こってもおかしくないという認識を持って、自治体の皆さん、そして現場の皆さんとも事前に備えておくべきことは何かということも含めて、これからしっかりやらせていただきたいと思います。

今、杉中局長から答弁のあった、事実関係ですね、答弁のあったとおりなのでありますけれども、まず、私たち農林水産省といたしましては、この中国による日本産水産物の輸入規制について、昨年九月に日中両政府で発表いたしました日中間の共有された認識、これをしっかり実施していくことが何よりも重要であるというふうに考えております。 　引き続き、中国側に対しては、現在申請中の輸出関連施設の速やかな再登録を含む輸出の円滑化に向けて働きかけていくとともに、残された十都県産の水産物の輸入規制の撤廃等をこれは粘り強く求めていく考えであります。

今の局長の答弁にちょっと、何というか、補足をさせていただきたいと思います。 　今、徳永委員からは、需要は実際どういうふうになっていると認識をしているのかという問いだったと思います。これについては、実は、多分詳細なちょっとこれ分析と調査が必要だというふうに私としては認識をしています。 　といいますのも、ちょっとうちの地元の例を出して本当に恐縮、ゆめぴりかともライバルのうちの山形のつや姫なんかは、元々いい値段で売られていたものが、若干更にそれよりも高く今年は販売をされているわけですけれども、地元の直接米を販売をしている生産者なんかにも伺っても、値上がった分があったとしても十分な引き合いがあるというお話も実際はいただいているところでありまして、ただ一方で、スーパーマーケットに行けば、何というんですかね、低い価格帯の米がほとんど新米についてはないということで、これだと量を減らさざるを得ないとい

まず、今後の備蓄政策につきましては、新たな食料・農業・農村基本計画において、将来にわたって米の安定供給が確保できるよう、令和九年度以降の総合的な備蓄の構築に向けて検討を進めることとされているところであります。 　また、この食料供給困難事態に関する基本方針においては、国内に存在する民間在庫も含めた量を官民合わせた備蓄としてトータルで捉える総合的な備蓄を推進することが適当であるということになっております。 　何がこれは課題かという今御質問でありますけれども、今般のこの備蓄米の売渡しに当たりまして、やはり入札契約の手続等に時間を要し、機動性に課題があるということについては、明確に判明をいたしました。 　こうした点を踏まえますと、本来こういう事態はもう招かないというのが基本でありますけれども、万々々が一こういう事態になった場合に、供給が不足するという際に、より迅速に小売業者等に供給ができるよ