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鈴木憲和

鈴木憲和の発言217件(2025-11-07〜2025-12-18)を収録。主な登壇先は農林水産委員会, 予算委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 生産 (118) 支援 (75) 皆さん (51) 輸出 (51) 令和 (50)

所属政党: 自由民主党・無所属の会

役職: 農林水産大臣

会議別 出席回数/発言回数
会議名 出席回数 発言回数
農林水産委員会 4 175
予算委員会 8 40
本会議 2 2
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
鈴木憲和
役職  :農林水産大臣
参議院 2025-11-20 農林水産委員会
ありがとうございます。  ちょっと大変、何というんですかね、幅広の御質問だったというふうに思っています。  まず、委員御指摘のとおり、例えば米の生産コストを見ますと、この資料のとおりなんですけれども、経営規模が拡大するに従って生産コストは確かに下がるんですが、二十ヘクタールを超えてくるとその効果は小さくなっております。  その要因の一つとして考えられるのが、農地が分散して集約化が進んでいないということが挙げられると考えておりまして、このため、単に規模拡大だけを追求する政策ではなくて、農地の集約化や農地の大区画化等、生産性の向上を図る政策も組み合わせて推進していくことが必要であるというふうに考えております。  一方で、今後農業者が急速に減少して、五年後には、二〇二〇年比と比べて、経営体が、農業経営体が半減、百八万から五十四万にということが見込まれる中で、この農業生産、そして地域をしっ
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鈴木憲和
役職  :農林水産大臣
参議院 2025-11-20 農林水産委員会
大変大切な御指摘だというふうに思っております。  現状では、今委員からもこの資料で示していただきましたけど、兼業農家等の担い手以外の多様な農業者がまず約四割の農地を保全しており、農地を適切に管理する重要な役割を果たしているが、今後、こうした農業者を中心に急速に減少し、農地を手放す方が多く見込まれることから、農地の集約を進めながら、そうした農地をいかに担い手に引き継いでいくかということも重要です。  今私は適切に農地を管理するというふうな言い方をしましたが、ではなくて、恐らく先生、舟山委員は、営農の面においてもこれは大変重要な役割を果たしていると、私も全くそのとおりだと思っております。  今後、この地域計画の継続的なブラッシュアップを進めていく中においても、この目標地図に位置付けられた多様な農業者については、この地域の農地の保全管理、そしてまた、生産に一定以上の役割を果たすことが期待さ
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鈴木憲和
役職  :農林水産大臣
参議院 2025-11-20 農林水産委員会
高橋委員には、私の副大臣時代に一緒に政務官としてお仕事していただき、本当にありがとうございました。また、特に農林水産業の食の分野での国際協力も含めて、委員とは本当に問題意識をいつも共有させていただいていること、感謝申し上げます。  今御質問のあった点ですが、まず、米の安定供給を図るためには、生産者の再生産が可能であり、消費者も安心して購入できる価格に落ち着いていくということが重要であると考えております。  まずは、この食料システム法を受けて、米の合理的な費用を考慮した価格形成に向けて、米のコスト指標作成のための準備会合を設置をしておりますので、その議論をまずは進めさせていただいた上で、このコスト指標は、その生産から販売に至る各段階でどれだけのコストが掛かっているのかを明確にして、消費者の理解も得ながらコスト割れでの供給を抑止しようとするものであります。これがしっかりとまずは着実に進むよ
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鈴木憲和
役職  :農林水産大臣
参議院 2025-11-20 農林水産委員会
佐々木委員には、一緒に決起大会もやった仲ですので、御当選おめでとうございます。御質問もありがとうございます。  まず、国内人口や農業者の減少、高齢化に加えて、気候変動の影響の顕在化など、我が国の食料、農業、農村は、様々な課題に直面する一方で、短期的にも、例えばですけど、干ばつや猛暑等による穀物の供給不足、これ日本だけではなくて世界的なということになります。地政学的リスクに起因した貿易の制限、規制。最近でも、ロシアのウクライナ侵攻に伴いまして、肥料の原料であるカリについてはロシアから結構入れていたことが、これもう入れられないということになりましたので、そうしたリスクもありました。そして、感染症による国内外のサプライチェーンへの影響。例えばですけど、コロナのときに物流がかなり滞ったというようなこともあります。そうした課題が短期的にもあるものと認識をしております。  このため、新たな食料・農
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鈴木憲和
役職  :農林水産大臣
参議院 2025-11-20 農林水産委員会
御質問ありがとうございます。  私も、前は復興副大臣やっていましたし、今はお隣の福島でありますから、大変思いを持って福島復興には取り組んでいるところであります。  十月の二十九日に、大臣に就任して初めて被災地を訪問させていただき、農業関係者や現場の首長等から様々なお話をお伺いしましたが、やはり担い手が不足する中で高度なスマート化を実現することの必要性は改めて実感をさせていただきました。  F―REIでは、現在、福島のフィールドを活用しながら、この遠隔監視やデジタルマップを組み合わせた自動走行可能なロボット農機の開発など、営農再開に資する技術の開発、実証を進めているところであります。さらに、F―REIでは、スマート農業の高度化に向けて研究ユニットの立ち上げ準備を進めると承知をしておりまして、農林水産省としても、こうした取組を後押しするため、必要な予算を支援をしているところであります。
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鈴木憲和
役職  :農林水産大臣
参議院 2025-11-20 農林水産委員会
御質問ありがとうございます。  佐々木委員には、同世代ということで、恐らく小室哲哉なんかを聴いた世代だと思いますけれども、また御指導いただけたらというふうに思います。  私が何で農林水産省の官僚を志したのかというお話でありますが、話し始めると一時間ぐらい掛かっちゃうんですけれども、短くお話をさせていただくと、私自身、東京育ちではありますけれども、父の実家は山形県の南陽市というところであります。うちの祖先のお墓もその辺に、その辺というかそこにありまして、年に大体二回ぐらいはお墓参りも含めて行くわけです。そういうときに思いましたのは、大変、うちの地元は、山形新幹線が昔はなかったんですけれども、直通で新幹線ができたら地域はみんな良くなるんだというふうに期待に湧いていたんですが、現実としては衰退が止まらないということを小さいながら目の当たりにしました。  何が足りないんだろうというふうに考え
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鈴木憲和
役職  :農林水産大臣
参議院 2025-11-20 農林水産委員会
御質問ありがとうございます。  まず、このカロリーベースの食料自給率が近年三八%前後で推移しています。これは、輸入依存度の高い小麦や大豆の生産量の増加や、魚介類の輸出の増加といった上げのですね、この食料自給率が上がる要因がある一方で、国内で唯一自給可能な米の生産量の減少や、自給率が比較的高い野菜等の消費量の減少といった下げの要因もあるものと、その結果がこの数字がちょっと続いているという状況だというふうに思っております。  ですので、我が国の食料安全保障を確保する観点からは、この食料自給率高めていくということが重要で、食料・農業・農村基本計画において二〇三〇年度に四五%とする目標を掲げたところであります。  目標の達成に向けて、引き続き、輸入依存度の高い小麦、大豆等の生産性向上や農林水産物の輸出拡大をより一層図るとともに、パック御飯の生産拡大や中食、外食等実需者と生産者との結び付きの強
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鈴木憲和
役職  :農林水産大臣
参議院 2025-11-20 農林水産委員会
ありがとうございます。  まず、米政策につきましては、食料・農業・農村基本計画において、二〇三〇年の生産目標を二〇二三年比で増大をする、七百九十一万トンから八百十八万トンとすることとしており、この目標の下で各生産者が需要に応じた生産を行うことを大前提に、米の増産に前向きに取り組めるよう、環境整備を進めてまいりたいというふうに考えております。  そのため、生産者がマーケットにおける米の需給動向等を踏まえて自らの経営判断で生産に取り組めるよう、輸出を含めた国内外の需要開拓を行い、マーケットに見合った形で需要に応じた生産を進めることで需給の安定を図り、このことによって結果として価格の安定が図られるようにすることが私自身の基本的な考えであります。  やはり、米の安定供給のためには、生産者の再生産や再投資が可能であり、これは先ほど委員からも鹿児島の新規就農された方の話をしていただきましたが、そ
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鈴木憲和
役職  :農林水産大臣
参議院 2025-11-20 農林水産委員会
御質問ありがとうございます。  このまず経済対策において、重点支援地方交付金を活用した取組として、お米券を始めとする食料品の物価高騰対策を盛り込むことなどは検討しているところであります。  お米券につきましては、行政の負担感があるなどの御指摘がありますが、各自治体において、できるだけ負担感が少なくやりやすいやり方で、できる限り消費者の皆様に早く支援が届くようなやり方でやっていただきたいというふうに考えております。この点、デジタル技術を駆使した優良事例として、先生の御地元の大阪府では、十八歳以下の子供一人当たり七千円分のお米の電子クーポンを配付をしていただいているというふうに承知をしております。  農林水産省としても、自治体に対して、このような電子クーポンを活用した事例のほか、負担感が小さく迅速に支援が行き届く優良事例を紹介するとともに、円滑な配付に向けて真摯に相談に乗ってまいりたいと
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鈴木憲和
役職  :農林水産大臣
参議院 2025-11-20 農林水産委員会
御質問ありがとうございます。  まず、今年四月に改正をされた食料・農業・農村基本計画においては、米の生産量について、二〇二三年の七百九十一万トンから二〇三〇年には八百十八万トンと増大する目標を設定をしております。この目標の達成に向けて、国内の主食用や米粉、加工品などの消費拡大とともに、海外マーケットにおける需要を開拓し輸出を拡大することが必要です。  特に、この輸出の拡大に当たっては、生産が需要を超えたので、要するにたくさん作られちゃったので輸出しますという発想ではありませんで、マーケットインの発想で、この相手先のニーズをまずはしっかりと捉えて需要の拡大をするということ、そして、そのために、日系だけではなく、先ほど申し上げたように、現地系のスーパーやレストランなどの新たな販路や商流の開拓、そして、これらのスーパーや日本食レストラン、おにぎり屋などの外食での日本産米の利用拡大、そして、グ
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