鈴木憲和

種子や種苗生産につきましては、担い手の減少と高齢化が進んでいる現状のほか、手作業の多い作業体系など、特有の課題を抱えているというふうに認識をしております。 　このため、農林水産省では、異なる品種混入防止のための抜取りや交配など、手間のかかる作業を省力化するための技術の実証への支援、稲、麦、大豆の種子生産について、新たに取り組む農業者に対しての支援や、新品種導入に向けた技術習得などの産地の取組への支援、そして、野菜の種子生産については、新たな採種地確保に取り組む種苗会社に対しての支援などを行ってきているところであります。 　また、気候変動等対応品種法案では、国に対して、重要品種種苗生産事業活動を行う者に対して集中的かつ効果的に支援を行うよう努めるものとする旨の責務規定を置いております。当該規定の趣旨も踏まえて、引き続き、種苗生産の課題の解決に向けた支援の充実に努めてまいりたいと考えており

農林漁業者の多くは、免税事業者や簡易課税事業者となり得る、売上高五千万円以下の経営体であります。食料品の消費税減税については、資材購入時などに負担した消費税について、円滑に還付を受けることができるのかといった御不安の声があるということはよく承知をしております。 　今、現状で、社会保障国民会議において議論を行い、今後どうするかというのは結論を得ることとされておりますが、我々といたしましては、国民会議の議論を見守りつつ、農林漁業者の皆様の懸念や課題には、しっかりと受け止めた上で、適切に対応させていただきます。

新たな環境直接支払い交付金は、みどり認定者を対象に、かかり増しコストに加え、減収リスクにも対応した支援とするとともに、市場評価の向上や生産安定化のための取組を実施していただくことで、五年間で取組の定着と拡大につなげる支援とする方向で検討しているところであります。 　同一圃場での同一取組への支援を五年間で区切るということについては、まず、みどり認定では、五年間で取組を定着させる計画を立てていただくということ、そして、現行制度においても、五年程度で収量が大体安定をして、価格も含めて一定の利益が得られるというデータがあることから、取組の定着に必要な期間として検討をさせていただいております。

今、根本副大臣から答弁があったとおりでありますけれども、我々の職場でも、女性というか、これは男女にかかわらず、皆さんに御活躍いただくということが大事かと思いますので、いい人材が日本の食のために一緒に働けるように、しっかり私も努力させていただきます。

木下先生からの御指摘と問題意識は、もう全くそのとおりだと思います。セキュリティーをいかに確保するかということが今回も大変大事です。 　本システムの外部からの利用に際しては、利用者がアクセスできるのは交配予測の結果のみとなっておりまして、ゲノム情報などの基データやＡＩモデルそのものにはまずアクセスができない仕組みとなります。 　我が国が長年にわたり蓄積してきた育種に関する知的財産、これがしっかりと守られていくように、有効な流出防止策は取らせていただきたいと思います。

まず、今回の案件は、この紅プリンセス、この苗木の販売は県が許可した事業者に限っていて、県外に持ち出さないよう同意も求めているということ、これは報道で流れております。そうした中で今回の事案に至っているということ、もしこれが本当に同じ品種のものであるとすれば私としては大変遺憾でありますので、愛媛県と協力をして、なぜこういうことになったのか、しっかりと考えなければならないと思います。 　その上で、農林水産省は、海外への品種登録の出願や、海外での調査、侵害対応の支援を行ってきております。 　ただ、一方で、農研機構や都道府県などの育成者権者にとっては、海外における契約の締結、訴訟を行うのは、語学や法令の専門知識などが大きな負担というふうにお伺いをしております。 　このため、育成者権者から委託などを受けて、流出や無断栽培などの監視、侵害対応に取り組んでいく、専門性のある育成者権管理機関を遅くとも

気候変動が進行する中で、高温耐性や多収性などを有する新品種の育成期間を短縮していくことが何しろ重要です。ですので、先端技術の活用により育種に係る作業の効率化を図ってまいります。 　このため、今回の気候変動等対応品種法案では、スマート育種支援システムによる最適な交配組合せの予測、そして、ＤＮＡマーカー選抜による有望株の早期の選抜、また、人工気象室ですね、これはモジュール型の植物工場ということになりますけれども、そこによる高速世代促進など、農研機構が有する先端的な研究設備の供用による新品種の育成期間の短縮を可能としているところであります。 　ですので、このような研究設備の供用の措置とともに、農研機構からは専門家を各都道府県にも必要に応じて派遣をさせていただいて、技術指導を通じて先端技術を習得した人材の育成を支援することで、都道府県が行う品種育成の取組を後押しし、気候変動などに対応した新品種

今度、夏に立ち上げます育成者権管理機関ですけれども、中小の種苗会社や個人育種家も含めて、優良品種の育成者権者からの委託を受けて、海外ライセンス契約や侵害対応を行うことを目的としております。 　農林水産省としては、これは、皆さん、個人であろうが育成者権を持っていらっしゃる方がしっかりとこの権利を行使できるように、そしてまたそれが守られていくように、結果としてそれがまた次の品種開発への意欲につながるという循環ができるように、管理機関の活動に必要な予算を確保し、取組を後押ししてまいります。

ただいまは法案を御可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。 　　　　―――――――――――――

ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。 　　　　―――――――――――――