住吉寛紀

○住吉委員　日本維新の会の住吉寛紀です。 　私は、会派を代表して、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案に対して、賛成の立場から討論をいたします。 　日本維新の会は、かねてより政策提言において、マイナンバー法を改正して使途を拡大し、マイナンバーのフル活用を推進することや、マイナンバーと全ての銀行口座のひもづけを義務化するとともに、戸籍から不動産登記、外国人在留管理までをひもづけし、ワンストップサービスの拡張、有事の際の給付金の速やかな支給など、透明で公平公正、迅速な行政施策の実施の実現を訴えてまいりました。 　一方、政府のマイナンバーの利用促進の進め方は慎重であり、多くのコストをかけてマイナンバーカードを普及させてきたことも勘案して、マイナンバーをより幅広く活用することを強く求めるものであります。 　本法律案は、マイナンバーカード

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　本日も、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案について質問させていただきます。 　先日来より、この委員会で、また連合審査会で、決算剰余金の活用であったり国有財産の売却等の財源確保について質問させていただきました。少し質問の積み残しにもなっておりますので、まず、そちらからさせていただきたいと思います。 　今回閣議決定されたのは、二〇二三年から二七年度までの防衛関連経費の総額を四十三兆円程度にするということです。以前まで、安定財源の定義とか、安定的に財源を確保していく、こういう言葉を聞くと、国民は未来永劫財源が安定的に確保できるという印象を持ちますが、中身としては、不安定な財源をかき集めてきたという印象となっております。 　当然、我が国を防衛する必要性というのは、

○住吉委員　例えば、防衛力強化資金で〇・九兆円程度ということですが、決して安定的ではないと思っています。 　また、今税制措置のお話もありました。この税制措置、いわゆる増税についてなんですが、この増税時期についてお尋ねしたいと思います。 　この実施時期については、令和五年度税制改正大綱で、二四年以降の適切な時期とすると定められております。しかし、増税というのは国民にとって一番大きな、重要なテーマであり、また、五年で四十三兆円程度と額が決まっていながら、税制が同時に決まっていないというのは余りに不自然であると言わざるを得ません。 　また後ほど詳しく質問させていただきますが、岸田総理も、四月六日の本会議において、行財政改革を徹底した上でと発言しているように、増税の前に徹底的な無駄の削減や新たな財源確保といった政府の努力が必要であることは言うまでもありません。 　我が党としては、再三申し上

○住吉委員　ちょっとよく理解できていないところもございますが、今回出された、先ほど来よりありますが、法案の中で一体的に議論していく必要があるのではないかと私も考えております。 　逆に、増税の時期とかそういった、まあ増税と言わずに税制措置と言っておりますが、それを後ろ後ろにして、そういう議論から少し避けているような、そんな印象を私は受けております。 　いずれにせよ、安易に国民に負担を求めるという姿勢には、我々は真っ向から異を唱えていきたいと思います。 　そして次に、歳出改革のロジックについてお尋ねしたいと思います。 　五年で四十三兆円の財源、これを捻出するために、歳出改革により五年で一兆円程度の財源を生み出すことが定められております。歳出改革により財源を生み出し、足りない分を増税で賄うというたてつけで、いろいろな既得権や、業界団体への例えばですが補助金等に踏み込んで、そういう費用を防

○住吉委員　そういうことなんですね。 　例えばですけれども、毎年百億円近くの、仮に百億円の事業をしている、それを何らかの工夫で例えば五十億円にして、毎年五十億円でできるようになった。そうであれば、歳出改革によって一年間で五十億円、次の年も五十億円、そういうふうに計算できるわけでございます。これは非常に自然な考え方だと思います。 　一方で、政府が出している歳出改革の項目の中に恩給関係費という項目があります。財務省のホームページによると、現在恩給を受けているのは、共済年金制度移行前に退職した一般文官及び旧軍人並びにその遺族となっております。令和四年三月末時点における受給者のうち九八・四％は旧軍人関係とのことです。とするならば、恩給関係費、これは、年月の進行とともに当たり前のように下がってくる、いわゆる自然減の性格を有するものでございます。 　歳出改革とは、一般的な感覚では、ある事業を廃止

○住吉委員　岸田総理も、行財政改革を徹底した上でということを述べております。 　ほかにも、エネルギー対策費二百十七億円。確かに僅かな金額かもしれませんが、エネルギー特会の剰余金の増加を踏まえた繰入れの減ということで、ある意味、たまたま繰入れが減ったというようなことになっております。 　ちょっと再質問させていただきますが、歳出改革を、本気の歳出改革をした上で最終的に国民に増税を求めなければ、国民の理解が得られない。我々は増税自体反対しておりますが。このような自然に減っていくものを、歳出改革で生み出した財源です、もうこれ以上は財源を生み出すことができません、あとは国民の皆さん負担してください、これで国民の理解が求められると大臣はお考えでしょうか。

○住吉委員　恩給費の、これは自然減ですが、僅かな額かもしれません。ただ、この大部分のところは、ある意味、数字を少し入れ替えて計算して、実際に何かを生み出したというよりかは、計算上、この千五百億円を捻出したというような状況になっています。 　財務大臣に言うことではないかもしれませんが、例えば、身を切る改革であったりそういったことを徹底していく、そういう姿勢がなければ、結局、この増税、これは国民には到底納得できる、理解できるものではないと我々考えております。この議論は平行線になると思いますので次に行きますが、その点だけは指摘させていただきます。 　次の質問は、別の財源についてお伺いしたいと思います。 　五年で四十三兆円を確保する方法は、決して安定的ではなく、かき集めてきたという印象となっております。であるならば、更に別の財源を見つけ出すことも必要なことです。 　岸田総理は、新しい資本主

○住吉委員　たまたま税収が上がったら決算剰余金になるではなくて、やはり、一般の企業ともちろん国、政府というのは違いますが、一般の企業であれば、例えば、投資した分これだけ売上げが伸びる、利益が伸びる、そういう見込みをして投資していくわけでございますから、新しい資本主義という、ある意味中長期の計画において、これだけ税収を確保していくんだという決意を持って、その分を増税ではなくてしっかりと防衛費の財源に充てていくことが必要ではないかと思っております。 　次の質問に移らせていただきます。 　我が党は、政策提言において、マイナンバー連携の拡大に併せて、国税庁と日本年金機構等の社会保険料徴収部門を統合した歳入庁を設置することで、税と社会保険料を一体徴収し、業務効率化と不公平是正を図ることを打ち出しております。 　歳入庁は年金保険料の徴収漏れを防ぐことが主眼であると言われておりますが、税も年金保険

○住吉委員　そういう答弁だと思っておりました。 　ただ、徴収を増やしていくということは非常に重要なところだと思っておりますので、これは長期的な視点でまた検討いただければと思っております。 　次に移りたいと思います。 　さらに、我が党は、政策提言において、マニフェストにおいて、ＪＴや日本郵政、東京メトロ、ＮＴＴ、日本政策金融公庫、日本政策投資銀行、国際協力銀行を始め政府関係機関の保有株式を原則として全て売却し、民営化による業務効率化を行うとともに、その売却収入の財源を確保しますとも主張しております。 　今回、国有財産、大手町プレイスの売却益を防衛費の資金に充てるというのもありますが、こういった大手町プレイスのような国有財産の売却に比べて、株式は流動資産であり、売却しやすいと言えるでしょう。法律上、政府保有義務があるものもありますが、それ以外は売却可能であります。また、民営化の推進のた

○住吉委員　いろいろ法律で決まっている、るる決まっているということは理解しておりますし、私もレクのときに聞いております。果たしてその法律が今の時代に合っているのかというのは、都度都度見直していかないといけないと思っております。この議論はまた次の機会にしていきたいと思いますが、こういったことも一つ検討できるのではないかと思っております。 　次に、コロナが五類になった際に浮いてくる財源についてお伺いしたいと思います。 　現在、新型コロナウイルス対策として巨額の予算が計上されております。新型コロナウイルス対策の予算は、新型コロナの流行が本格化した令和二年度だけで総額七十七兆円、国民一人当たり六十一万円という計算になります。東日本大震災の復興予算が十年余りの総額で約三十二兆円であることからも、新型コロナウイルス対策予算がいかに異次元の規模かが分かります。 　新型コロナウイルスが猛威を振るった