住吉寛紀

○住吉委員　評価しているということだと思います。 　養父市自身も、むしろ全国展開してほしいという要望があって、政府の方も評価している。 　そして、我が党も、この株式会社の農地取得においては法案も提出しているところでございます。いろいろ党内の方でもけんけんがくがくと議論あったところですが、今回、国家戦略特区から構造改革特区になることはむしろ後退だ、そういう意見も分かれたところでございます。 　また、ニーズと問題点調査、後ほどまた聞きますが、リースで十分という意見もあるんですが、購入できなければ思い切った大規模な投資ができないというふうにも聞いております。 　そして、何より、元々五年間されて、そして二年間延長されたということでございますが、その判断が遅過ぎるのではないかと思っております。農業従事者、平均年齢は七十行かない、手前ぐらいの形でございます。田園風景であるとすごくのんびりした印

○住吉委員　先ほどからもいろいろ、他の委員からも質疑があって、推進派とそうでない派のちょうど落としどころを図ったような、そういうところだと思います。 　一方で、地方自治体が手を挙げればできるよということなんですけれども、逆に言えば、手を挙げなければなかなかできないということでございます。 　ニーズと問題点調査の資料の中でも、この中で、「知っていた」か「知らなかった」のところなんですが、知っていたというのは二百十二、知らなかったというのは四百七十八ということになっております。養父市以外の八百三十八市町村に実施して六百九十回答があったということなので、ひょっとしたら、この回答がなかったところは、余り興味も、知らなかったのかもしれません。 　そういった中で、知らなかったという市町村が非常に多くあって、この事業の認知度、これが現段階では著しく低い状況です。これはなかなか広報戦略がうまくいって

○住吉委員　私も、実はこの結果を見て意外に思ったところです。近くの自治体だから興味を持っていたのかもしれないんですけれども、結構いろいろな、広報紙とか、市長自ら出て、トップセールスしているイメージがあったので、なかなか知れ渡っていないんだなと。非常にこの広報、大変だと思いますが、是非やっていただきたいと思います。 　ちょっと時間もないので、最後に。 　小さな自治体、養父市みたいな小規模な自治体というのは、職員がほとんどいなくて、こういうのに手を挙げれば自分の仕事が増えるとか、実際の、実態のニーズを把握して手を挙げるということがなかなか難しい、一人で幾つもの業務を兼務しているというのがそういうところだと思います。逆に言えば、そういった地域でこういう制度が本来必要だと思っております。 　国として、自治体が制度を円滑に導入、実施できるようサポートする必要があると思いますが、最後、御所見をお

○住吉委員　時間ですので、終わります。 　ありがとうございました。

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　本日、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まずは、先ほど来より質疑がありますが、昨日閣議決定いたしました予備費についてお伺いしたいと思います。 　この予備費、毎年非常に巨額な額が積み上がって、そして昨日は、新型コロナウイルス、物価高騰対策の予備費から二兆二千二百二十六億円の支出が行われることが決定したということでございます。 　我が党はこれまで、国会のチェックが及ばない巨額の予備費を積み上げることに対して、いかがなものかというような意見を表明してまいりました。また、経済対策においても、我が党は、家計消費の下支えとして、消費税の減税であったり、低所得者層の社会保険料の減免、再エネ賦課金の一時徴収停止による電気料値下げであったり、事業者の維持、活性化

○住吉委員　これも末松委員また櫻井委員からもございましたが、今月末から本格的に統一地方選挙が全国各地で始まります。知事選挙や政令市長選挙は既に始まっておりますが。この統一地方選挙を間近に控え、しかも二〇二二年度が終わる目前に、地方を看板に掲げて交付金を配る対策を政府が実施する。その原資として、昨年末の補正予算で巨額を積み上げた予備費の残りを何兆円もの規模で取り崩すことでございます。いろいろなニュースを見ていますと、統一地方選挙を意識したばらまきだという意見もございます。 　まず、大臣に確認させていただきたいんですが、これは統一地方選挙のためのばらまきではないという理解でよろしいですね。

○住吉委員　そういうことなんだと思いますし、私もそういう今のお言葉を信じております。 　一方で、やはり、この巨額の予備費を閣議決定で使えてしまう、これは、時期によってはいろいろな見方がされるわけでございます。例えばですけれども、内閣支持率が下がったときに、その回復のために使える。しかも、巨額を積み増しているので、そういうふうに思われても仕方ない。制度自体がそういうふうになっている。だからこそ、我々、この巨額の予備費というのはおかしいんじゃないかと言ってきたところでもございます。この経緯についてはしっかりと国民に説明していく必要があるだろうということは指摘させていただきます。 　ところで、コロナ以降、巨額の予備費を積むというのが慣例化しております。これも何度も何度も、この委員会であったり、また予算委員会でも財務大臣に申し上げておりますが、予備費というのは、具体的な使い道は予算成立時に決ま

○住吉委員　ということは、コロナが収束して、また、ウクライナの問題、こういったことが収束すれば、当然、通常の、コロナ前は大体五千億円とか、そういったふうに戻っていくという答弁と理解いたしました。 　続いて、昨日、二〇二三年度予算、これが参議院本会議で可決、成立いたしました。この一般会計総額は過去最大の百十四兆三千八百十二億円となりました。 　一方で、ここ最近は、年末に巨額の補正予算が計上されております。これも何度も指摘させていただきましたが、補正予算で緩めて当初予算で絞るような予算編成が二〇二〇年からずっと取られているという印象です。 　財政法は、特に緊要となった経費の支出について補正予算の編成を認めておりますが、この補正予算というのは、短期間で編成する。当初予算と比べて厳格な査定が難しく、これまでのコロナ対策でも、本来の目的から逸脱した事業が散見されております。 　過去最大の、今

○住吉委員　平時への移行ということなんですが、今のやり方というのは、当然、緊急事態的な対応だと思っております。当初予算で厳しくしている形にして、補正で緩い形にしていると指摘させていただきましたが、コロナ禍においてこのような形が続いており、毎年このような形が取られているわけでございます。 　このような財政運営、これは先ほど申したように、コロナ禍でこういうふうに緊急的に取られているという形なんですが、本来であれば本予算で措置すべきようなことを補正予算で先食いして措置している、又は対応しているというような状況がずっと、もう三年近く続いております。 　ある意味、これをずっと続けていくと、なかなか元に戻すのは難しいんじゃないかなというふうに考えるわけですが、通常に戻していくことは可能なのでしょうか。お答えください。

○住吉委員　次に、ちょっと財源の考え方についてもお聞きしたいと思います。 　我々日本維新の会は、政策的に、消費税の減税を提案してきたわけでございますが、そのときはいつも、社会保障費のための財源で、削減はできないと何度もお答えになっております。それだけ聞くと、もっともらしい答弁に聞こえますが、昨今のこのようなずさんな予算編成、ちょっと言い方はきついかもしれませんが、このように言わせてもらいます、ずさんな予算編成を見ると、説得力に欠けるわけでございます。 　予算編成の手法は、予備費や基金を積み増し、本来本予算で措置しないといけないような事業や施策を補正で措置する、しかも、大部分が国債の発行によって措置しているわけでございます。 　今国会でも話題の一つになっております防衛費の増額についても、足りない分は増税ということが言われているわけですが、これだけずさんな財政運営がなされている状況でなぜ