住吉寛紀

○住吉委員　予備費について言及していただきました。 　ずっと我々、昨今、ずさんな予算編成、本予算で締めて、補正予算でかなり巨額な補正予算を組んでいる。さらには、その補正予算の中身というのは、巨額の予備費であったり基金である。そういったところについては、我が党としても、それはおかしいんじゃないかと、これまで指摘したとおりでございます。 　この予備費を巨額に積み上げていくことによって、決算剰余金、これを確保していく、そういうインセンティブにも、ある意味、モラルハザードにもつながるのではないか。それは、そういうことは起こらないと今御答弁いただきましたが、しっかりと、予算の透明性や規律、これを守っていただきたいと思います。 　次に、本法案には、独立行政法人国立病院機構及び独立行政法人地域医療機能推進機構の積立金の不用見込みの国庫返納が〇・一兆円程度、さらには、独立行政法人中小企業基盤整備機構

○住吉委員　ちょっと質問も途中で時間が来てしまいました。あしたまた質疑させていただきますので、続きの質問は明日させていただきます。 　これで終わります。ありがとうございました。

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　こども・子育て政策の強化（試案）、次元の異なる少子化対策の実現に向けて、午前中に引き続き質疑したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　少子化対策というのは、待ったなしの状況でございます。私が二〇一五年に兵庫県議会に初当選したとき、そのときは、どちらかというと地方自治体は、それまで、人口流出を食い止め、人口流入するような施策や、インバウンドの交流人口の増加ということに主眼を置かれておりました。二〇一六年に出生数が百万人を割ったというニュースが二〇一七年に出たわけですが、それが非常に衝撃的で、各自治体も少子化対策について議論が、本会議場でも行われるようになったというのを記憶しております。しかし、そのような努力もむなしく、二〇二二年には、国の予測よりも八年早く出生数が八十万人を下回りました。

○住吉委員　ベーシックインカムは、誰もが希望を持てるような、そんな世の中をつくっていく、それのあくまで手段、手法であると認識しております。共通の目指すべき方向は一緒だというのが、今、小倉大臣の答弁で認識したところでございます。 　今回提出された試案についてなんですが、事業の予算規模も明記されておりません。また、それぞれの数値目標についても明記されておりません。六月の骨太方針までには出されるということですが、恐らくそれなりの規模が見込まれるであろうと思っております。一部報道には、八兆円というような報道もございました。 　多くのお金が投じられるのに、数値目標がなければ、それが成功だったのか失敗だったのか、効果検証することができません。 　そもそも、少子化対策というのはいろいろな目的があると思います。経済成長を成し遂げるため、現在の社会保障制度を維持し、持続可能な制度にするなど、るるあると

○住吉委員　今ありましたが、出生率の目標値を掲げることはいろいろプレッシャーにつながる、それはそうなんだと思います。 　一方で、冒頭質問したときに、二〇一六年に百万人を下回って、そして二〇二二年に八十万人を下回っているという状況で、この少子化対策、そもそも、いろいろな目的があると思うんですけれども、その一つが、日本の社会保障制度を維持していくこと、これも一つの目的だと思っております。 　じゃ、どれぐらいになれば社会保障制度が維持できるのか、そういったことぐらいはせめて示していただきたい。もちろん、目標値にするとプレッシャーになるので、参考値ということで示していただいて、その中で議論もしていただきたいなというふうに思っております。 　いろいろな、一部報道には八兆円規模という報道もございます。規模についてはこれから議論していくということなんですけれども、これだけ大きな、巨額の費用を投じて

○住吉委員　財源については今後考えていくという答弁でございました。 　繰り返しになりますが、我が党は、徹底的な行財政改革、また成長戦略をもって財源を生み出す、それを原資にしていただきたい、そして、安易に国民に負担を求める、そういうやり方は、異を唱え、指摘させていただきたいと思います。 　最後に、不妊治療についてお伺いしたいと思います。 　近年、晩婚化が進み、不妊治療の重要性が増しております。その中で、菅政権時代に、政府が看板政策として、不妊治療の保険適用、これが進められました。この結果、昨年の四月に不妊治療の保険適用が開始されたわけですが、国民のハードルが下がるという意味では非常に評価したいと思います。 　諸外国に目を向けますと、例えばイスラエルなどでは、十八歳から四十五歳の女性は、子供二人まで無料で体外受精を受けられるなど、まさに次元の異なる少子化対策を実施しており、出生率は三・

○住吉委員　ありがとうございます。 　今御答弁あったとおり、一定の効果があったと思います。また、従来は助成金事業でしていたという御答弁もあったと思います。 　従来の助成金事業なんですが、保険適用される治療の手段というのが非常に限定的になっております。保険適用以前は、特定治療支援事業で国と地方自治体で三十万円の補助を出しておりました。保険適用が開始されたことにより、限定的なので、この保険適用から漏れている、そういう治療もあります。従前より受けていた方については、逆に費用の負担が増える、そのことによって諦めてしまう、そういう人もいるというふうに聞いております。本末転倒のケースも発生しているわけでございます。 　鳥取県などでは、これまでの特定治療支援事業を県費で維持している自治体もあります。このような自治体を支援していく、若しくは、これは本来は国がする事業だと思いますし、これから骨太の方針

○住吉委員　ありがとうございました。スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。 　近年、晩婚化が進んでいる中で、高齢出産というのも非常に増えております。結婚した当時は子供は別に要らないなと思っていた人も、少し時間がたって、やはり欲しいなと思ったときに年齢的なハードルで諦めてしまう、そういうことがないように、今実際やられている治療で安全性が確認できたものにはスピード感を持って保険適用なり支援をしていただけたらと思います。 　これで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　本日は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の中の、法人農地取得事業の構造改革特区法への移行についてお伺いしたいと思います。 　私の地元は兵庫県の姫路市でございますが、これが行われているのが養父市ということで、実は、隣の隣の市でございます。二つ隣の市でございます。 　養父市は、紹介するまでもないですが、面積が四百二十二平方キロメートルあって、人口が二万人足らずという非常に小さな、兵庫県の中でも、市の中では一番人口の少ない都市でございます。 　私も、地方議員をしていたときには、何度かこの養父市の取組というのを視察させていただきました。市役所に行ったり、また、そこで農地を取得している企業にも話を伺った経緯もございます。大臣も行かれたということで、非常にありがたく思っておりま

○住吉委員　ありがとうございます。 　本当にドラスチックに変化していく時代の中で、スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。 　次に、今回の法案の中身でございます兵庫県養父市の事例について質問したいと思います。 　養父市は、中山間地域農業における改革拠点として、二〇一四年に対象区域の指定を受けました。多様な農業の担い手を確保し、耕作放棄地の解消や六次産業化の推進によって地域経済の活性化を図り、中山間地域の先進的なモデルとなるべく、様々な特例措置を活用した取組が行われております。 　結果として、これらの特例措置を利用して農業に参入した事業者は、耕作放棄地や不作付地が活用され、農産品の売上総額も上昇いたしました。また、六次産業化により約百名の新規雇用が生まれており、養父市の推計では、雇用効果額は約一・六五億円とされております。 　養父市のホームページによると、一般企業の農地