住吉寛紀

○住吉委員　それでは、続きの質問に移りたいと思います。 　先ほどの日銀法改正案、我々の提出した日銀法改正案ですが、この案の中には、内閣又は財務大臣は、日本銀行の役員が職務上の義務に違反したときその他の日本銀行の役員たるに適しないと認めるときは、委員会の意見を聞いて、その役員を解任することができるものとすることとの役員解任規定を定めております。 　この趣旨は、役員を解任するというわけではなくて、金融政策において市場の予想が重要な役割を果たすところ、日本銀行が物価安定目標をいつまでも達成できなければ、市場は日本銀行の金融政策を信用できない状況となってしまいます。しかし、この解任規定があれば、日本銀行は何が何でも物価安定目標を達成しようとするであろうと市場が予想し、日本銀行の金融政策にも実効性が生じることとなるためでございます。 　参議院の本会議において、我が党議員からの質問においては、総

○住吉委員　ありがとうございます。 　我が党の法案の中には、しっかりと説明責任を果たせば解任規定から除外されるというような条文もございます。言っていることは一緒だと思っております。それをしっかりと明文化するかどうかの違いかなというふうに思っております。 　この日銀法改正案、我が党が二月二日に提出させていただきましたので、また議論をさせていただきたいと思っております。 　次の質問に移りたいと思います。研究開発税制についてお伺いいたします。 　私は、修士課程まで進みました。博士課程への進学ということも勧められましたが、就職では余り有利に働かない、仕事に就いて社会に出る方が自己成長につながると複数の方々に言われて、博士課程については魅力を感じず、就職をした経緯がございます。 　その私が言うのもなんですが、やはり優秀な学生がより専門性を磨くためには、博士課程に進んで、それも選択肢の一つと

○住吉委員　そして、今回の税制の中で、ドクターの就職を後押しするような税制がございます。研究開発税制の見直しとして、特別試験研究費の対象費用に博士号取得者等の人件費を追加する措置が取られるということになっております。 　この措置によって博士号取得者の就職状況にどのような影響が見込めるのか、その効果について政府の認識をお伺いいたします。

○住吉委員　本当に、博士号取得者がその知識、見識を活用して社会に有用な成果を生み出していくということは、資源の乏しい我が国において、今後成長、発展していくためには必要不可欠なことでございます。 　博士号取得者の就職が厳しく、その能力を活用できないとなると、我が国にとっても計り知れない損失でございます。そのような事態を招かないためにも、今おっしゃったこと以外で、博士号取得者の就職を後押しし、社会で活躍できるような人材を育てる、そういう環境を整えることが重要と考えますが、政府の見解をお伺いいたします。

○住吉委員　ありがとうございます。 　本当に、しっかりと進めていただいて、人こそ宝でございますので、資源の少ない日本において人材こそ宝であるということをしっかりと頭にたたき込んで、進めていただけたらと思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　今国会は、防衛費の問題が非常にクローズアップされております。私も、予算委員会でも取り上げさせていただきました。復興特別所得税、これについては、ほかの、他の委員からも、疑問に思われるような発言、質問が相次いでおりました。 　それに関連して、私の地元兵庫県の震災関連県市債について、再度お伺いしたいと思います。予算委員会でも質問しましたので、くどいと思われるかもしれませんが、簡単に内容を説明したいと思います。 　阪神大震災から二十八年がたちましたが、兵庫県の財政的な傷み、これは、実はまだまだ残っております。 　阪神・淡路大震災から創造的復

○住吉委員　手厚い支援は十分理解しております。一方で、関連の債権が今なお残っている、兵庫県はあと十年間返し続けなければならない、そういった中で、やはり、投資的経費を相当抑制して、それの尻拭いをしていくというのは、最終的には県民になっていくわけでございます。 　これ以上は、この場では、もう時間もありませんので議論はしませんが、兵庫県選出の議員として、要望として是非受け止めていただけたらと思っております。 　次の質問に移りたいと思います。防衛費増額の歳出改革について質問いたします。 　まず、財政運営についてお伺いいたします。 　昨今の国会情勢を見るに、年末に大型補正予算が組まれ、使われない莫大な予備費が積み上がるといった、ずさんな財政運営がなされております。補正予算とは、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出又は債務の負担を行うため必要な予算の追加を行う場合に行うこと

○住吉委員　その上で、令和四年度予算は、当初予算と補正予算を合わせて約百四十兆円となっております。そして、令和五年度予算において、防衛費確保のための歳出改革で二千億円程度の財源を確保すると聞いております。 　政府は、防衛費確保のために、歳出改革、決算剰余金の活用、防衛力強化資金で対応し、残りの一兆円強は税制措置を講じるとしております。しかし、防衛力強化は五年の期間があります。まだまだ時間があります。そうであるならば、より一層の歳出改革等の努力ができるのではないでしょうか。我が党は身を切る改革を進めておりますが、政府ももっと身を切るべきではないかと考えます。 　レクでも、歳出改革で二千億円を捻出するために相当頑張っているとおっしゃっておりました。しかし、昨年の予算、当初と補正予算を合わせた割合でいうと、たったの〇・一四％です。本当にこれ以上の歳出改革、これは無理なのでしょうか。

○住吉委員　最大限努力をして二千百億円、二千億円ということの答弁をいただいたと思っています。 　一方で、この前の所信表明においては、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標等の達成に向けて、歳出歳入両面の改革を着実に推進してまいりますと述べられております。 　そこで、財務省のホームページを見ると、我が国の二〇二二年度の一般会計予算、これは当初予算ベースで考えてみると、政策的経費とは、歳出総額から国債費の一部を除いた八十三・七兆円、税収等とは、歳入総額から公債金を除いた七十・七兆円であり、プライマリーバランスは十三兆円の赤字になっていますとなっています。 　これは当初予算ベースですので、当然、補正予算も含めると赤字額はもっと大きくなるでしょう。これを二〇二五年度、黒字にしようとすると、二年で少なくとも十三兆円、一年で六・五兆円、プライマリーバランスを改善しなければならないという計

○住吉委員　もう時間が来ましたので終わりますが、二〇二五年ＰＢ黒字化というのはかなりハードルが高いと思っております。このハードルに向けて、目指していくというのであれば、防衛費に関しても、逆に、それを歳出歳入改革で達成できれば、この財源分ぐらいは生み出せるのではないかなというふうに思います。そういった、本当に本気でやっていただきたいなというふうに思います。 　もう時間もないので、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○住吉寛紀君　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 　まず冒頭、防衛費増に関わる税制措置について、日本維新の会は、増税ありきで検討を進める岸田内閣の方針には真っ向から異議を唱え反対していることを明確にした上で、財務大臣にお伺いいたします。 　防衛力強化のための追加費用の財源として見込む一兆円の税制措置について、法人税、所得税、たばこ税で各々幾らの額を想定しているのか、お答えください。 　先日の予算委員会では、財務大臣は、所得税と復興特別所得税の関係について、二〇三八年以降については、負担が継続するという意味においては、今までになかった負担をお願いするということにはなるんだと思います、当面は負担の額は増えないということでありますと答弁されました。 　恒久財源として