住吉寛紀

○住吉委員　結局、何の目的で法改正しているのか。富の分配の仕方を見直すことで分厚い中間層をつくり、格差解消に果たしていくというのが、今回の改正で果たして寄与するのでしょうか。そう考えると、当初の目的は何だったのでしょうか。そうなるとちょっと堂々巡りになりますのでここでは再質問しませんが、そういう印象を受けます。 　また、今回の改正案は、岸田総理が提起した金融所得課税の強化、これは封印し、限られた超富裕層だけの増税となった、これが事実でございます。株式市場の反発を警戒し続けたとの報道もございます。一昨年に金融所得課税の強化を図る方針を打ち出しましたが、株価が下がったのを見て、岸田総理は、この方針をすぐには実行しない、先送りにしました。もちろんマーケットとの対話については必要ですが、マーケットに配慮し過ぎて制度の改変が骨抜きになるのは本末転倒です。 　各国の中央銀行による大規模な金融緩和を

○住吉委員　繰り返しになりますが、元々、税の公平性を、是正するというところが議論のスタートだったと思っています。いろいろ議論があって、また、マーケットの影響も勘案してというお話でしたが、今回の改正自体、これが完成形という認識でいいんでしょうか。それとも、本来はもっと踏み込んだ形にしたかったが、いろいろ配慮してこのような形になった、今後段階的に公平性の観点から抜本的な改正を行う、その道の途中の第一歩目という認識でよろしいのでしょうか。

○住吉委員　その効果を見極めていくということで、それ次第では今後どうしていくのか検討していくことだと思って受け止めました。対象が余りにも、二百から三百ということで、成長と分配の好循環、果たしてこれは何の役に立つのかなというのが感想でございます。 　ちょっと関連して、次の質問に移りたいと思いますが、岸田総理は成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を目指しているものと理解しております。その観点から見ると、今回の税制、果たして成長と分配の好循環に資するものでしょうか。ＮＩＳＡの拡充については、先ほど来よりけんけんがくがくと議論があったところですが、我が党も賛同するところでございますが、岸田総理は総裁選で、先ほども言いましたが、一億円の壁の打破を訴えたにもかかわらず、今回の税制改正では約三十億円以上が対象と、余り踏み込んでおりません。相続税についても、既に比較的控除額が大きく、一般的な家庭

○住吉委員　その一つ一つの制度については明確に反対するというわけではないんですが、今回の税制改正自体が全体的に金持ちの方が得をするような、そういうような改正になっているという指摘でございます。 　ちょっと時間もないので、最後の質問をさせていただきます。消費税減税について質問させていただきます。 　我が党は、税制改革において、法案も提出して、消費税の減税、これを訴えております。 　大臣は、二月九日の本会議で、消費税について、全世代型社会保障制度を支える重要な財源であり、これを減免することは考えておりませんとも答弁されております。 　一方で、経済学的に、消費税を減税すると、名目経済成長率は上昇し、税収も増える、いわゆる全世代型社会保障制度を支える重要な財源が増えるということにもなります。インボイスであったり、そういった中小零細企業への猶予、こういったことも考えられておりますが、そもそも

○住吉委員　時間が来たので終わります。

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。限られた時間でございますので、早速質問に移りたいと思います。 　まずは、国税徴収の体制整備についてお伺いいたします。 　国税庁の定員については、平成十一年では五万七千百人で、令和四年では五万五千九百六十九人と、平成十一年から千百三十一人減少しております。 　税務行政を取り巻く環境というのは、経済取引の国際化や情報通信技術を利用した取引市場の拡大に伴い、調査、徴収事案の複雑困難化が顕著となるなど、大きく変化しております。社会経済情勢の急激な変化に応えて、適正、公平な課税と徴収の実現と歳入の確保のためには、マンパワーが必要になり、人員の増員が必要になってくるとも思われます。 　もとより、消費税専門官や国際税務専門官等、専門知識、経験を持った様々な分

○住吉委員　短期的にはマンパワーが必要、人員の増員、これをしていかなければ、当然、徴収というのが上がってこないんだと思います。一方で、いつまでも人を増やし続けていくということは現実的に不可能であり、長期的な視野でＤＸを推進していかなければならないと考えております。 　さきの本会議の質問でも、私、述べさせていただきましたが、現在の税制については、非常に複雑で、本当に、増築を繰り返した建物のように複雑怪奇となっております。なかなか専門家でも全てを把握しているとは言い難い、そういうような状況でございます。それを人の力で処理していくというのには、どうしても限界があります。 　私も毎年、確定申告をしております。今でこそｅ―Ｔａｘでかなり便利になりましたが、毎年ちょうどこの時期に、確定申告会場には長蛇の列となっていることが風物詩となっております。会場には、整理する係であったり、確定申告をサポートす

○住吉委員　ありがとうございます。 　本当にＤＸが必要になってくると思います。人が限られている中で適正で公平な徴収をしていく、これは短期的にはマンパワーが必要ですが、長期的にはやはり今おっしゃられたようなＤＸをもっと踏み込んでやっていく必要があると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　続いて、税関の体制整備、これについてもお伺いしたいと思います。 　税関職員は、日本の海岸線、空の玄関に目を配り、二十四時間三百六十五日、水際を守るために御尽力いただいているということに敬意を表したいと思います。不正薬物の取締りやテロ関連物資の取締り、知的財産侵害物品の取締り等、国民の安全、安心の確保に取り組んでいることは承知しております。 　一方で、水際対策については、年々悪質で巧妙な手口で、イタチごっこ状態となっております。ＳＮＳを用いたラブコネクションや空き室への置き配など、最近の流行

○住吉委員　ありがとうございます。 　非常にこのように悪質で巧妙な手口というのが横行しているということでございます。今後、コロナがどうなるか分かりませんが、収束する方向に動きつつある中でインバウンドの増加も見込まれます。また、グローバル化の進展に伴い、税関業務が増大し、複雑化する中で、適切かつ迅速な税関業務を行い、また、不正薬物、銃器等の密輸入の防止はもとより、今後日本で開催される予定のＧ７広島サミットであったり、また大阪・関西万博などのテロ対策としても、テロ関連物資が国内流入されないように水際対策にも努めていかなければなりません。 　しかし、先ほど申し上げたように、近年の手口の巧妙化、複雑化に伴い、特に経験を積んだ職員の育成も含めて、これもマンパワーで対応していく必要があると考えます。税関職員の増員も必要と考えますが、政府の御所見をお伺いいたします。

○住吉委員　ありがとうございます。 　定員増ということですが、こちらも先ほどと同様ですが、短期的には人員を増やしてマンパワーで対応していくと。それも専門的な知識や経験を持った人材が必要なわけでございます。一方で、こちらも限りがあるわけで、そこで、人材不足を補うためには、テクノロジーの力を活用していく必要がございます。 　税関を取り巻く環境は、越境電子商取引の拡大による輸入貨物の急増及び経済連携協定等の更なる進展等による国際的な商流、物流の変化、民間部門を起点とした経済社会全体のＤＸ化の急速な進展、経済安全保障上の脅威への対処を含む新たなニーズの出現など、大きく環境が変化しております。そのような中で、ミスなく、負荷軽減、またコスト削減の意味でも、税関のＤＸ化、これを強力に推し進める必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。