住吉寛紀

○住吉委員　できない理由というのはいろいろあると思います。いろいろなハードルもあるんだと思います。元々改善するだろうという人を受け入れる、そんな話をし出すと、私の意図というのは全く伝わらないと思っております。 　重度化を防止することによって社会保障費というのもある程度抑制できていくということにおいては、これは、各々の自治体に任せるのではなくて、私は国がやっていくべきだと思っております。またちょっと、引き続きこれについては議論していきたいと思います。 　次の質問に移りたいと思います。 　次に、介護のＤＸ化についてお伺いいたします。 　様々な課題がある中で、介護人材や、よい介護を提供するツールとして、介護ＤＸの推進、これは急務でございます。介護のベンチャー企業も非常に増えており、海外においても、海外も介護というのは大変なようで、非常に日本のベンチャー企業が注目されている、そういうツール

○住吉委員　済みません、もう時間も来ました。一問残しておりますが、最後は意見だけ述べさせていただきます。 　自立支援を促すようなこの介護ＤＸの導入は、積極的に特定福祉用具に加えていただいて、介護のＤＸを強力に進めていただきたいと思います。 　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　本日は、関税定率法等の一部を改正する法律案の税関事務管理人制度の拡充について質問させていただきます。 　近年、輸入申告件数は年々増加の一途をたどっており、特に令和元年以降というのは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり消費の影響を受けた電子商取引市場規模の拡大や、ＥＣプラットフォーム事業者が提供するサービスの利用拡大を含む越境ＥＣの拡大に伴い、航空貨物の輸入申告件数が二〇一九年は約四千二百万件から二〇二一年には約八千七百万件へと二倍、増加しております。 　そこでまず、輸入貨物の現状と課題についてどのように認識されているのか確認させてください。

○住吉委員　今御説明があったように、海外の販売者が、自ら輸入者となって貨物を輸入し、フルフィルメントサービスを利用して、国内の物流倉庫に納入後、ＥＣサイト上で販売する場合には、当該非居住者は本来、税関管理人を定めるという必要があります。 　しかし、これを定めずに国内居住者に輸入の代行を依頼する場合があり、その国内居住者は名義を貸すのみで取引の実態を把握しておらず、また、非居住者の国内拠点もないため、税関の審査や事後調査時に申告内容や取引の詳細等を十分に確認することができない、また、税関事務管理人が当初の手続を終えて解任された場合等にも同様の問題が生じる等の指摘がされております。 　ＥＣサイトで売買が成立する前に貨物が輸入されるので、輸入時には取引価格が存在せず、安い価格で申告して通関しようという業者が散見されるなどのケースに対応するために今回の法改正が行われております。もちろんこの法改

○住吉委員　是非頑張っていただきたいと思います。 　関連して、知的財産の保護についてもお伺いしたいと思います。 　資源の乏しい日本において、世界に勝負できる日本の技術というのは大きな成長戦略の武器でもありますし、特に中小零細企業において、長年の、先人たちが血のにじむような努力をして、世界に誇れる技術を有しております。こうした技術などを守るための制度に特許制度があります。しかし、このような特許制度が裏目に出てしまってきています。 　一般的に、特許を取得した技術は第三者に公開されるのが原則です。この趣旨としては、発明者に独占的な権利を保障する代わりに、更なる技術革新や産業全体の発展を促すためとされております。 　一方で、公開された情報は海外からもアクセスが可能で、それを無許可で別の製品や技術に転用するケースが相次いでおります。今や、技術が進歩し、販売サイトに写真や画像を掲載すると、３Ｄ

○住吉委員　いろいろなされているんだなと思うところではあるんですが、国内で特許を取得していても、海外で権利を取得していなければ、これは、どんどん技術が流出していっても取り締まるすべがないというふうにお聞きいたしました。実際に、例えばＥＣとかで、これはうちの、自社の製品の技術だなと分かった場合は対応できると思うんですけれども、例えばですけれども、別の国に輸出しているとか、その国内で出回っているとかであると、なかなか発見すら難しいような状況になっていると思います。 　国際的な枠組みもこれは必要だと思いますし、ここで議論することではないと思いますが、問題意識を持って、今後もこの点については我が党としても取り組んでまいりたいと思っております。引き続きよろしくお願いいたします。 　また、水際対策についても重要でございます。このような模倣品や日本の知的財産を侵害するおそれのある製品を日本にそもそも

○住吉委員　是非、日本の技術を守るために頑張っていただけたらと思います。 　最後に、大臣に質問させていただきたいと思います。 　いろいろ質問していく中で、税関の業務というのは、非常に多岐にわたる、また、ある意味イタチごっこみたいな形で非常に大変なんだなと感じるところでもございます。 　この輸入貨物が急増する中でも、円滑な輸入を引き続き確保しながら、輸入貨物に対する水際取締りの実効性の確保及び適正な課税を実現していくということにおいて、この税関事務管理人制度を効果的に活用していく必要があると考えます。その際に、税関職員の事務負担増加への懸念というものも考えられますが、これらの懸念に対してどのように対応していくのか、大臣の御所見をお伺いいたします。

○住吉委員　人員確保、また人材の育成、さらには業務のＤＸ化、これらに是非頑張っていただきたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

○住吉委員　日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　私は、日本維新の会を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案に反対の討論をいたします。 　今回提出された法案は、ＮＩＳＡの抜本拡充やスタートアップへの再投資に係る非課税措置の創設等、個別の制度変更に関して言えば、我が党とも賛同するところでもございます。 　一方で、いわゆる一億円の壁の解消などでは、マーケットに配慮して小規模で、全体的に見ると、所得の高い人や資産の多い人が優遇されている制度となっており、格差是正につながらず、岸田総理の掲げる新しい資本主義、成長と分配の好循環を実現できるのか、甚だ疑問です。税負担の公平性確保や再分配機能強化の観点から、今回の税制改正案では踏み込みが甘いと言わざるを得ません。 　また、我が党は、結党以来、簡素、公平、中立の税制を、簡素、公平、活力の税制に転換すべきとの理念を持って税制改革の提言をしてま

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　本日は、植田参考人、お越しいただきまして、ありがとうございます。 　また、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　時間も限られておりますので、早速、質問の方に移りたいと思います。これまでの金融政策の、少し細かいですが、手法についてどのように見ているのか、そのような観点から質問させていただきます。 　先ほどの所信では、これまでの金融政策については適切であると述べられております。 　そこで、まず、量的緩和についてお伺いしたいと思います。 　植田先生は日銀の量的緩和の効果について否定的な見方を示している、そういった記事も読ませていただきました。マネーの伸びが高まれば二、三年程度の期間でそれにほぼ見合ってインフレ率が高まるといういわゆる貨幣数量説は、ここ数年の経験の説明には無力だという